石田徹
会議録に記録された「石田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2009/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 新たな太陽光の電気についての買い取り制度でございますけれども、この法律が成立しました暁には、制度の詳細を検討する審議会等を開く期間、あるいは国民の皆様への周知期間、さらに電力会社の準備期間などを勘案する必要があろうというふうに考えております。一方で、今御指摘にもございましたように、景気対策あるいは雇用対策にも資するという側面もございますので、制度の速やかな施行が必要であるというふうに考えております…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電と今御指摘ございました家庭用燃料電池等の導入、これはいずれも政策的にも推進すべきものだというふうに考えております。現に、家庭用燃料電池等につきましても、今年度から、家庭に対する導入の補助制度というものを新たに創設して、その導入を支援しているところでございます。 こうした中で、今回の買い取り制度でございますけれども、これは太陽光発電の普及拡大を目的としたものでございまして、この制度によって…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電システムでございますけれども、原材料の調達、加工、あるいはその製造、販売、据えつけ工事といったすそ野の広さがあるわけでございまして、地域社会における広範な雇用創出効果が見込まれております。 お尋ねの今回の補正予算による雇用創出効果について試算をいたしてみますと、約二万一千人というふうに私ども試算をさせていただいております。 それから、二酸化炭素削減効果に関する試算でございますけれども、住…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 これは、今回の補正予算に限って試算をすると二万一千人。内訳をちょっと申し上げますと、住宅用の太陽光発電の部分で一万六千人、それから住宅以外の事業用とか公共用の部門で約五千人ということで、合わせて二万一千人ということで試算をさせていただいております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 まさに議員御指摘のとおり、エネルギー安全保障、日本のエネルギー政策にとって極めて重要な課題であると考えております。 今回改正の御審議をお願いいたしております、いわゆる代エネ法を改正いたしまして非化石エネルギーの導入促進法ということになりますけれども、この改正後の法律におきましては、エネルギー自給率の目標というものを直接的に定めるわけではございませんけれども、総合的なエネルギー供給確保の見地から、非化石エネルギーの供給目…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに今先生おっしゃられたように、近年、発電過程でＣＯ2を発生しないということで、地球温暖化問題への対応から、各国で原子力発電を拡大しようという動きが広がっております。今、いわゆる原子力ルネサンスと言われるような事態になっているわけでございます。 そういう中で、我が国の原子力発電の建設あるいは安全運転の実績に対する期待というのは非常に大きなものがございます。こういった高い技術力と豊かな経験を生かし…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 個人的な見解ということで申し上げれば、法治国家というのは、やはり法律に基づいて行政が授権を受けて行政を執行する、そういう国家であるというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 買い取り費用の負担でございますけれども、今回の制度設計におきましては、国民の全員参加型ということを基本に据えてございます。電気料金に上乗せする形で、電力の需要家すべてに広く薄く負担していただくということで、買い取り費用の転嫁が適切に行われるように、国はその説明責任を負うというふうに認識をいたしております。 より具体的には、買い取りの対象や買い取り価格の水準につきまして告示等で明確に定めるとともに、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 買い取り費用による国民負担につきましては、新規に買い取りを行う期間でありますとか、買い取り価格の設定により当然変動が見込まれるわけでございますが、一定の前提を置きまして暫定的に試算したところによりますと、初年度におきまして八百億から九百億円程度、五年目から十年目におきましては千八百億から三千億円程度というふうに見込んでおります。向こう十五年間で試算をいたしておりますが、買い取り総額は二兆円弱から三…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 この制度の円滑な施行のためには、制度の詳細を審議会等で検討する期間、買い取り費用を最終的に御負担いただく国民の皆様へのまさに理解、周知を求めるための期間、それから義務対象者となります事業者が契約の改定のために要する期間などを勘案する必要があるというふうに考えております。 一方で、景気対策あるいは雇用対策に資するというような側面も考えますと、速やかな施行をしたいということでございます。 かかる観点か…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 年内には施行できるように、極力努力をしたいと考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 先ほど副大臣もいろいろ御答弁申し上げましたけれども、さまざまな、タウンミーティング等も含めた地方への周知の問題でありますとか、あるいは事業者とのいろいろな形での意見交換等を通じて、速やかに、法律が成立しました段階でこの制度設計の詳細が固められるような準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が言われた数字でございますけれども、これは、研究会におきましていろいろなシナリオを置いた、まさに仮定のもとでの一つの試算ということで、その絶対額そのものに今の段階で非常に大きな意味があるとは私ども思っておりません。むしろ、これからどういう形でこの系統安定化対策を進めていくのか、ここのところが我々は非常に重要だというふうに考えております。 具体的には、蓄電池を系統サイドで持つのか、需要家の方に…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 後半の部分についてお答えを申し上げたいと思います。 現在の石油代替施策におきましては、天然ガスの利用の促進に資するものに関して広く支援の対象としてきたわけでございますけれども、今般提出をさせていただいております法案におきましては、天然ガスの高度利用の促進を図るというふうに、重点をシフトいたしているわけでございます。 ただ、大宗を海外からの輸入に依存をしております天然ガスを安定的に確保、供給するとともに、これらを効率的か…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 基本的に、天然ガスの高度利用に資するような施策は、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 今先生が配られた資料の中にも、例えばガスの保安対策とか省エネルギー対策に係るようなものも含まれております。これはまた全然別の切り口で、必要性が認められるのかなというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 第五条でございますけれども、第五条に基づきまして、再生可能エネルギー、これは定義の中に太陽光というものも明記されているわけでございます。そういった太陽光を含む再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法について、エネルギー供給事業者、ここには電力事業者が含まれるということは定義で明らかになっているわけでございますけれども、判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定めて、これを公表するということにされているわけでござ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、第五条の、判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定めるという根拠条文でございますが、ここに、第二号に、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法を定めることができるということになっているわけでございまして、まさに費用の負担の方法という中で、太陽光発電の買い取り制度、あるいはそれに必要になります費用をどういうふうに関係者で負担するのかということについて、経済産…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 これにつきましては、この法律の中では、例えば十四条には、費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するための国の広報活動の重要性みたいなものもうたわれているわけでございまして、最終的に、特定エネルギー供給事業者が再生可能エネルギーの利用を進めた場合のコストについては、当然、その需要家にそれを適切に転嫁していくということが想定をされております。 私どもとしては、こういったことも前提としながら、今回の制度設計、詳細を進めてまいりたいと…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 今の先生御指摘の点については、この判断の基準となるべき事項を定めるに当たって、その経済性、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性その他の事情を勘案しということが書いてございます。この経済性という中には、電力会社がこの導入を進めるに当たって、経済的に合理的な範囲で、例えば私どもが買い取り価格の水準を決めるときに適切な水準というものをこの制約に従って判断してまいりたいというふうに考えていますけれども、それが転嫁をされるとい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石田政府参考人 今御質問の点でございますけれども、租税と今回の買い取り制度に伴う負担との差ということでございますけれども、この太陽光発電の導入というのは、電力会社あるいは電力のネットワーク全体にとって、エネルギー安全保障、安定供給を高めるということと、地球温暖化問題にも貢献をするということで、これは電力システム全体として非常に意義の高いものというふうに考えております。 その意味で、この制度は、国が一方的に国民から金銭を徴収する租税とい…