石田徹
会議録に記録された「石田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） 今申し上げましたようなそれぞれエネルギー源ごとに特性がある中で、今後、エネルギーの安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応、それからまた経済的な効率性という、この三つの柱の中で今後のエネルギー源の組合せをやはり考えていく必要があろうと思っております。 その中で、一つの大きなやはり政策の今後の柱になってまいりますのが非化石エネルギー源、あるいは非化石電源の割合を増やしていくということで、特に原子力につきまし…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） ただいま先生御指摘のように、私どもも原子力発電の活用なくしては、我が国のエネルギーの安定供給の確保はもちろんのこと、地球温暖化問題への対応もおよそ不可能であろうというふうに考えております。そういう意味で、原子力は我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担う必要があるというふうに認識をいたしております。その中には、まさに今先生言われたような核燃料サイクルの確立、特に高速増殖炉路線の確立というものも含めて今…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のこの点でございますが、これは、今電気事業者の最新の供給計画の中にこの一八年度までに運開する予定のその電源として九基が予定をされているところでございます。 今政務官の方からお答え申し上げましたように、七基はそういう意味で建設中あるいは建設準備中ということでございますが、その残りの二基につきましてはまだ、今地元了解をこれから取る段階ということでございます。 ただ、今想定されており…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） 先生御指摘の新エネルギービジョンでございますが、これは平成十六年に中長期的な新エネルギー関係の将来ビジョン、産業ビジョンとして出したものでございます。具体的に中期、二〇年あるいは三〇年の数字につきましては、その後、これも先生よく御案内のように、昨年の五月に総合エネルギー調査会の方で長期エネルギー需給見通しというのを改定をいたしてございます。この中で二〇二〇年と二〇三〇年のそれぞれの再生可能エネルギーの導入見通し…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） 今御指摘の点につきましては、今回御審議いただいておりますこの石油代替エネルギー法の改正法案、これに基づきまして今後非化石エネルギーの供給目標というものをこれ定めていくことになります。この中で、原子力、水力、地熱、太陽光、その他の再生可能エネルギーといった種類ごとにその供給数量に係る目標というようなものを定めてまいりたいというふうに考えております。その詳細は、いずれにいたしましても、法律成立しました後、審議会等に…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今先生御質問の太陽光の買取り制度につきましては、その対象となる義務者というのはいわゆる電気事業者ということになろうというふうに考えております。 その法律にございます財政上の措置につきましては、まさにこれ、私どもが太陽光のパネルを住宅、一般家庭等で導入する方々に対する補助制度につきましても、これも予算で充実をしてきておりますし、税制上の措置なども併せて今講じているところでございます。今後につ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） ちょっとその定義といいますか言葉の関係でございますので、まず私の方から状況を御説明をいたしたいと思います。 御質問の燃料電池でございますけれども、昨年、いわゆる新エネ法、これは新エネ利用等を促進する特別措置法でございますが、ここの対象になります新エネルギー利用等につきまして、昨年四月の政令改正におきまして、これは国際的な整合性という観点から、その対象を供給サイドのエネルギーに限定をしたということでございます。こ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） まさにこれ、例えばエネルギー供給事業者サイドが供給するそのエネルギー源というものと、需要家サイドでこのエネルギーを起こす、あるいはエネルギーを有効に活用するという意味でのものと、そういう差でございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 新エネルギーの定義といった場合に、まさに今の燃料電池の問題につきましては、これは、さっきちょっと申し上げましたけれども、需要サイドの電源であるということと、むしろ、それから水素、原料になります水素をどこから持ってくるのかということによってこれは大分性格が変わってくるということと、この両面から新エネルギーの方に入れていないということでございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 恐縮でございます。ちょっと言葉が錯綜いたしていますが、新エネルギーという概念と再生可能エネルギー、今度の法律なんかでも再生可能エネルギーという形で定義をさせていただいているわけですけれども、新エネ法で促進をするという対象にしておりますこの新エネルギーの方には、先ほど来申し上げておりますように、供給サイドの新エネルギーということと需要サイドの新エネルギーというものを一応分けて国際的にも観念をしていると。 今回の法…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 エネルギー政策基本法、これは議員立法でございますけれども、当時、立法時の議論におきまして、このエネルギー基本計画は原則としてエネルギー政策についての基本的な方向性をお示しするものであるという整理がなされているというふうに承知をいたしております。したがいまして、現時点ではこの基本法、あるいは基本計画を踏まえて個別の法規等で個別具体的な計画をまた改めて定め、あるいはその具体的な定量的な目標を定…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきます。 エネルギー基本計画は、このエネルギー政策基本法に基づいて、大体三年ごとに基本的な方向性を示していくということでございます。 御指摘のゼロエミッション電源五〇％以上というこの目標でございますけれども、これは、昨年七月に閣議決定をされました低炭素社会づくり行動計画の中で示したものでございます。これは、平成十九年三月に策定されましたエネルギー基本計画において、…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） まさに先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーの雇用創出効果を測る指標というのはいろいろなものがあるというふうに考えています。御指摘のように、他産業との比較の視点というのも重要であるというふうに考えてございます。 ただ、私どもも太陽光発電の雇用創出効果いろいろ検討をいたしましたけれども、太陽光発電につきましては、原材料の調達、加工あるいはその製造、販売、施工と、かなりすそ野の広い分野にその波及が及ぶということが見…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 太陽光発電の導入拡大でございますけれども、今先生も御指摘されましたように、短期的には三年から五年の間に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減するということを目指して、現在、買取り制度を始め大規模な導入支援策を講じようとしているわけでございます。 ただ、それだけではなくて、まさに御指摘のとおり、より中長期的には更なる、ある意味では革新的なコストの低減を、その実現を目指していくという努…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） ただいま御指摘のとおり、エネルギー安定供給あるいは地球環境対策の観点から、世界的に見まして原子力発電を評価する流れが急速に拡大をしております。言わば原子力ルネサンスと言われる状態でございます。 具体的には、米国は三十年ぶりに新規原子力発電所の建設に動き出しておりますし、また、中国、ロシア、インドにおきましては、今後二十年以内にそれぞれ二十基以上の新規建設計画があるという状況でございます。また、欧州におきましても…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 御指摘のとおり、我が国の原子力発電に対する国内外の信頼を確保する観点からも、設備利用率の向上というのは非常に重要だというふうに考えております。 そのために、先般、六月十八日になりますけれども、原子力発電推進強化策というものを取りまとめて公表させていただきましたが、この中で設備利用率につきましても主要利用国並みに向上させることを目指すべきであるという認識を明確にいたしまして、具体的には八〇％程度にまで回復させるこ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 議員御指摘のとおり、太陽光を含むこの再生可能エネルギーでございますが、これは二酸化炭素の削減に寄与する一方で、そのコストが高いとかあるいはその供給量に限りがあるといったような課題も当然ございます。そのため、原子力の新増設や利用率の拡大あるいは化石燃料の有効利用等も含めまして、他のエネルギー源と適切に組み合わせることによって地球環境問題の解決とエネルギーの安定供給のそのバランスを図っていくということが重要であると…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） この夏の電力の需給状況でございますが、一般電気事業者十社のこの夏の電力需給につきましては、約一億七千九百万キロワットの最大需要電力に対しまして約二億キロワットの供給力を予備的に確保するということで、適正予備率の八％を上回る約一一・七％の供給予備率がございます。そういう意味では、安定した供給が全国的には見込まれているということでございます。 また、一都八県、関東圏に電力を供給しております東京電力について見ますと、…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 まさに我が国、これまでＲＰＳ制度でありますとか導入補助金で新エネの導入を進めてきたわけでございます。今回、太陽光については新たに買取り制度の導入を決めたということでございますが、基本的には、今後とも我が国におきましては、ＲＰＳ制度を導入の中核と据えながら新エネルギーの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。 ただ、この買取り制度との関係については、確かに買取り制度の下におきまして…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） まさに今先生御指摘のように、この太陽光の買取り制度の導入によってそれ以外の新エネルギーの導入がＲＰＳ法の下でかえって進まなくなるというようなことになってはこれはいけないというふうに考えております。 具体的な詳細は、今申し上げましたように新エネルギー部会の下で速やかに議論をしてまいりたいと考えておりますけれども、例えば太陽光を除く新エネルギー分についての目標量を別途定めるというようなことも含めて、適切な制度見直し…