石田徹
会議録に記録された「石田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2009/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 この法案でございますけれども、二酸化炭素の削減や燃料多様化に寄与するバイオ燃料やバイオガスの導入の拡大を図るために、その利用を石油事業者あるいはガス事業者に義務付けることをねらいといたしております。このため、バイオ燃料やあるいはバイオガスをどのように調達するかという点につきましては、自ら製造する場合や他の事業者から購入する場合など、多様な取組があり得るというふうに考えております。 なお、実…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 これは、今まさに原子力発電の推進が地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障向上の観点から極めて重要であるということで、この原子力発電を推進するための強化策を、これは審議会にも御意見を聴く形で経済産業省として公表をしたものでございます。 具体的な柱といたしましては、既設炉の高度利用ということで、先ほど来御議論のございました設備利用率の向上に向けて様々な取組を強化をするということ。あるいは、…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 今お尋ねの点でございますが、非化石電源という意味では非化石エネルギー源を利用した電源ということになろうと思いますが、具体的には、原子力発電のほか、再生可能エネルギー源でございます太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等を想定をいたしてございます。 それぞれの構成についてどの程度の数値に設定をするのかという御質問でございますけれども、むしろ今回御審議いただいております改正法、石油代替エネルギー法の改正法案におきまし…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 議員御指摘のとおり、まさに非化石エネルギーの導入拡大に向けましては、基幹電源である原子力発電の導入拡大はもとよりでございますが、太陽光、風力、バイオマスあるいは小水力といったようないわゆる新エネルギーの導入促進、これを図る必要があろうというふうに考えております。その意味で、ＲＰＳ法につきましても、これを最大限やはり活用していくということが重要であろうというふうに考えております。ＲＰＳ法の利用目標量の見直しにつき…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 今お尋ねの点でございますけれども、この新しい法案におきましては、この義務を達成する方法といたしまして、まず基本方針で非化石エネルギー源の利用の拡大に向けた理念あるいは政策の方向性を定めまして、判断基準において個別の事業者、例えば電気事業者が取り組むべき具体的な事項を明確にすると。それを受けて個々の事業者、ここでは、お尋ねの点では、電力会社がこれらの達成に向けた計画を作成、提出をしてきまして、これが著しく判断基準…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今般の買取り制度でございますけれども、この負担につきましては、標準家庭における一か月当たりの負担を数十円から最大でも百円程度ということで見込んでございます。 この買取り価格を決定する基準となる要素でございますが、国民負担に配慮しつつ、太陽光発電の設置に係る初期投資を補助金等を考慮した上で十年から十五年程度で回収できるような水準にするということが一つの基本でございます。例えば新築住宅におきま…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） 今回新たに導入されますこの太陽光発電の買取り制度でございますけれども、国民の全員参加を基本に、この太陽光発電の導入が、これは地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障の改善につながるという観点で、電力システム全体にメリットがあるということから、このために必要となります買取り費用の負担は需要家すべてに広く薄く御負担いただくということでございます。この買取り費用の転嫁が適切に行われますように、新たな制度の内容、必要…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（石田徹君） ただいま御指摘のございました個別の様々なエネルギー政策につきましては、基本的にはエネルギー政策基本法の法目的にのっとりまして、エネルギー基本計画に示された基本的な政策の方向性に基づいて実施をしてきてございます。また、挙げられました幾つかの個別の数値目標等につきましても、これは総合資源エネルギー調査会などにおける専門家を交えた公開の議論でありますとか、あるいはパブリックコメントを経た上で策定、公表をいたしてきてお…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 今、先生のお尋ねの中でこの法案の義務対象者についてのお尋ねがございましたので、私の方から若干補足をさせていただきます。 この法案で特に非化石エネルギー源の利用の促進を義務づける対象でございますけれども、我が国の最終エネルギー消費の八割を占めます電気、ガス、石油等がエネルギー供給事業者によって供給をされているということで、この法案ではその義務対象をエネルギー供給事業者に限定をしているところでございます。 電気事業につきま…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電の普及を加速するためには、初期投資をなるべく早く回収できるような仕組みとすることが重要である一方で、買い取りによる国民負担が大きくなり過ぎないようにするというような配慮も必要なわけでございます。 このため、今回の新たな買い取り制度につきましては、ことし一月から開始いたしました補助金の支援措置と組み合わせることによりまして、今先生も御指摘なさいましたように、新築の住宅においては初期投資を十…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、二〇二〇年をめどにゼロエミッション電源を五〇％にするという目標、昨年の低炭素社会づくり行動計画においても示されているわけでございますが、昨年五月に長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、その中でその内訳についても示しているわけでございます。 これは最先端の技術を最大限導入するといういわゆる最大導入ケースでございますが、まず発電電力量に占める割合といたしまして、原子力発電について…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年における新エネルギーの導入目標でございますが、まず風力発電につきましては四百九十一万キロワット、それから廃棄物発電及びバイオマス発電につきましては三百五十万キロワット、それからバイオマス熱利用におきましては、原油換算ベースで三百三十万キロリットルということになっております。 それから、太陽光発電につきましては、今般の経済対策におきまして、二〇二〇年に現状の二十倍の導入量を目標とするという…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 概算でございますけれども、太陽光発電、仮に現状の二十倍ということでふやした場合に、恐らく、増分、今考えていますもともと十倍という目標を二十倍にするというこの差分ということで考えますと、約一％、全体の一％弱ぐらい新エネの割合がふえる。 原子力について言いますと、大型の百三十五万キロワット級の原発一・数基分ぐらいの発電量に相当するのではないかというふうに考えます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 ただいま先生御指摘の九〇年比マイナス七％のケースでございますけれども、これは、私どもの長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースを一つのベースにしているというふうに認識をしております。 この中で、原子力発電所につきましては、今後、新たに九基新設をするということと、その設備利用率を約八〇％にまで向上させるということが織り込まれているというふうに認識をいたしております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 今先生御指摘のように、化石燃料については基本的に海外に供給を依存している我が国といたしましては、極力、非化石エネルギー源、これはいろいろなものがあるわけですけれども、どれか一つにまた依存するというわけにはいかないので、広くその導入を促進していく必要があるというふうに考えております。 御指摘のバイオ燃料とバイオガスにつきましても、そうした趣旨のもとに、最大限その導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 バイオ燃…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 足元の電力需要につきましては、まさに先生も御指摘のように、経済停滞の中で、平成二十年度の電力需要は、産業用需要を中心に減少をいたしまして、前年度比マイナスの四％になっております。また、平成二十一年度の電力需要につきましても、事業者の電力供給計画の見通しでは、前年度比一％減ということが見込まれております。 一方、長期的な電力需要の見通しにつきましては、昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 ただいまの先生の御疑問でございますけれども、ちょっともとに返りまして、今回の新たな買い取り制度でございますけれども、これは、先生も先ほど御指摘されたように、新法の五条の判断の基準ということで、経済産業大臣が具体的に告示で詳細を定める、これに基づいて電力会社が買い取りをある意味で義務づけられるということになるわけでございます。 現状、買っておりますのは、これはあくまで電力会社の自主的な取り組みということで進めておるもので…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 これは当然のことながら、これまで総括原価の中で取っていたものを、今回、そういう電力料金の外で、ある種の負担金のような形で徴収するということになりますので、その過渡的な部分につきましては、これはいわば二重取りにならないような形で補正をする、これは当然のことでございまして、この点についてあえて法文に明記する必要はないのではないかというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 法律上明記するとかいう次元の話とはまた別に、当然、今先生言われたようなことは審議会等で、これまでのものがどれぐらい下がる、あるいは新たに徴収する部分がどれぐらいになるかということについては整理をいたしまして、一般の需要家にわかるような形で公表していくことは当然だというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○石田政府参考人 今回の新たな買い取り制度に基づきます負担をお願いする部分については、まさに制度の詳細が固まりますと、後は実績によって、先ほども申し上げたように、電力会社が効率化努力によって買い取りのコストを安くするというようなことができない性格のものでございますので、買い取りの量が実績として出てくれば、自動的にその買い取りのコストというものも定まるわけでございます。 したがって、いわゆる電気料金のように、総括原価を査定する、その結果あ…