石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○石田（宥）委員 その点は大臣もきわめて重大な問題だと御指摘になりました通りで、なかなか全農民の重大な関心事でございまするから、慎重に御検討を願いたいと思います。 なおこの機会に、先ほどもちょっと大臣も触れられたのでありますが、労働賃金がどんどん上がって参りまするし、さらに公共料金等も逐次上昇の一途をたどっておりますから、従って生産者米価はおのずから上げざるを得ない、また上げるのが妥当であるということになると思うのです。私は元来こういう…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○石田（宥）委員 いろいろございますが、きょうは大体消費者米価を中心にして御質問を申し上げたわけであります。 最後に一言申し上げておきたいことは、最初にも申し上げましたように、消費者米価の引き上げというものは、政府がお考えになっておられるように、政府がお出しになった資料のように、家計に対する影響の少ないものではない。きわめて低所得の国民が相当数ございます。ここに数字をあげる必要はないと思います。そこで、自分たちの毎日の食事については、一…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○石田（宥）委員 大臣にお尋ねしたいと思うのでありますが、農業構造改善事業は、今日、日本の農村を風靡いたしておる大問題でございますが、同時にこれに対しては大部分はきわめて深刻な批判的な態度をとっておるのであります。よく世の中に名前負けをしたとか、いろいろそういう言葉がありますが、農業基本法第二十一条に農業改善事業というものがございまして、農業構造改善事業というものが非常に大きな希望と期待を持たれて、それから農林省は大上段に振りかふって、…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○石田（宥）委員 じゃもう一問だけ伺っておきますが、新規まき直しといいましても、むずかしい問題でございますからいろいろございまして……。私は少なくともこれをかつての新農村建設のように、あまり農林省で制約を加えないで、農民の自主性にまかすということであるならば弊害がないと思う。これが一つ。それからもう一つは、大部分の構造改善事業は基盤整備、いわゆる土地改良が関係しておる。もちろんこれには四〇％という一つの標準もありますが、私はむしろいろい…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石田（宥）委員 ちょっと二問だけ土田参考人にお伺いします。 計画書を見ますと、四十アールにするか二十アール区画にするかで検討したが、傾斜地等があって、あまり広く取れないということで二十アールに落ちついた、こう書いてあります。トラクターやコンバインを導入する計画になっておるわけでありますが、二十アールくらいで計画的にトラクターやコンバインなどが一体稼働できるとお考えになっておるかどうかという点が、私どもふに落ちない点の一つ。 それから先…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 農業課税の問題について伺います。 農業所得税の問題については、本委員会でかつてしばしば問題になったところでありますが、最近対象農家の数が相当減少して参りまして、比較的安定しておったのであります。ところが、本年の所得の標準作成の問題について、関信局は標準作成を取りやめの通告をいたして参ったのであります。このことは農業所得税についてはもちろんでありますけれども、半面においては住民税に大きな影響をもたらすものでありますので、…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 質問をしたことだけ答弁してもらいたい。質問をしないところばかり答弁されて、質問したことにちっとも答弁していない。一体十一局のうち、全面的に廃止したのは何局か、こう質問している。ほかのことばかり長々と答弁されたのじゃ——時間の関係もありますから、質問したことだけ答弁してもらいたい。さっきの質問に対する答弁を……。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 関信もまだ検討中だとおっしゃるけれども、特に農業所得の多い、専業農家の多いところの新潟県と長野県については、かねて六、七月ころから廃止の通告をしてしまっておる。御承知ないのですか。そういういいかげんな答弁をやめて、はっきりしたことを一つ。わからないならわからないでいいです。私あとで具体的に申し上げますから。もっとはっきり答弁して下さい、検討中ではないのですから。あとで具体的に追及しますから。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 新潟、長野だけでございませんよ。埼玉、茨城、栃木、群馬、いずれも、管内全部五月中から通告しているじゃないですか。五月中に県の地方課長会議を開いて、取りやめるということをちゃんと提案しておるじゃないですか。だから——そうすれば、これからも標準は作成するというのですか。することもあり得るというのですか、どうですか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 どうも部長は、農業所得の所得税の取り扱いですね、標準作成のことは全然御承知ないようですね。これは従来の経過から申しますと、有資格者標準にするとか、あるいは中庸標準にするとか、もう何年間もこれは大混乱を起こしたんですよ、国税庁にも国税局にも。農民が何千人も上京して騒いだり、この委員会でも問題になって、それから基準町村というものをつくって、基準町村というものを厳密に調べて、それに基づいて農業団体、農民団体の間に協議懇談が重…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 どうもちょっとピントがはずれておるんで……。一体基準町村というものをつくっていろいろやっておったのに、それをやめちゃっているんですよ。いろいろな角度でそれは調査もしておられるでしょうけれども、しかしこれからでも、農民の強い要望があればやはり標準はつくる、つくってもいいんだ、こういうことなんですか、どうですか。これは大事なところですから……。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 そこで、最初に私の質問をしないことでずいぶん長々と答弁をされたのですが、対象農家が非常に少なくなったからというお話でしたけれども、実は先般安井委員の要求に基づいて、予約減税の廃止が今問題になっておって、予約減税を廃止した場合にどうなるかという資料要求に対して、資料が出ておりますね。予約減税を廃止した場合に対象農家が六万六千人ぐらいふえる、こういうことです。私は、必ずしもそうならないのじゃないか、税法の改正もあるけれども…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 そうすると、経営主以外の者であればはずしてもよろしい。これは一つ確認しておきます。 それから通年性の給与所得者の場合は、現在も別建てにされておるのです。一軒の中でもはずされておる場合とそうでない場合とある。従来はおよそ合算されておったが二、三年前からそういうものは別にするという取り扱いがあったのです。そうすると今の答弁で非常にはっきりしたと思うのですが、経営主以外の者の労賃収入、給与所得というものはその農家の所得税の対…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 ちょっとあいまいですな。所得税の場合にはそれでいいんですよ。さて、国税庁としては納税に失格する場合はもちろん問題はないけれども、さきの答弁は、その経営主以外の労賃収入というものは課税対象にしないという答弁なんだから、私は明確でよろしい、とこう言う。それは取り消しますか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 どうもそういうあいまいな答弁をしてもらっては困りますね。これは非常に重要なポイントなんですからね。そうすると今まで通りだということなんですね。そうなりますと、農林省の統計調査部の統計というものがどの程度実際の課税の場合に援用されるかは別としまして。昨年度の対前年比の労賃収入というものは二四・二％も伸びておるということがやはり農家の所得の伸びとなって、課税対象農家の数は当然多くなるじゃないか、こういうことを言っておるので…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 あなたはほかのことばかり答弁しておる。そういう意味じゃないのですよ。一世帯単位の課税だから、その世帯の中に労賃収入があろうと何があろうと一これは月給取りは別ですよ、ちゃんと源泉徴収されるから。それでも合算課税をするのが建前じゃないかというのです。それを経営主以外のものは合算されないと言ってみたり、そこをあいまいにしてみたり——これはどうなんですか、はっきりして下さいよ。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 どうもちっとも確信のない答弁で、こっちもこれじゃ質問を続けてもあまり意味がないのですがね。そうすると根本の問題ですが、関信局は全面的にこの標準作成の廃止を通告して、従来のような取り組み方を拒否し続けているのですよ。それは国税庁の方針かどうか、これをはっきりして下さい。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 関信局はさっき述べた管内各県全部全面的に標準作成についての一切の準備は放棄したのですよ。だからそれは庁の方針なのか、関信局が勝手にやったのか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 それはやっていないと言っておるのです。必要ないと言っておるのです。そういう実情なんだから、そこで標準を持っていないので——個々の農家が申告納税をやりますね。それを査定する標準というものはあるのかないのか、どうですか。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石田（宥）委員 従来はその標準作成というものによって全国のバランスをとり、各県間のバランスをとり、市町村間のバランスがとれておったのですが、そういう標準をつくらないとすれば、そのバランスはどこでやらせるのですか。そしてまた標準はつくらないでおいて個々の係員がこれを査定する場合には、虫の居どころが悪いなんという役人がどんなことをやるかもわからない。農民の方も見当もつかない。そういう場合の混乱が予想されるわけです。そこで時間がありませんか…