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日本社会党衆議院
総発言数
3,209
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 20 を表示
日本社会党1966/03/04

51衆議院 建設委員会 第8号

○石田(宥)委員 だれが聞いてもやはりそういう見解でなければならないと思うのです。ただ原因が、ガスのくみ上げが主要な原因であるというすっきりしたものが出ないものでありますから、その損害を業者が補償するということにならないでおるのです。ヘビのなま殺しのようなもので、ガスの採取即こういう被害だということになれば、ガス業者がそれを補償するという場合が端的に出てくるわけです。もちろんそれはその他の原因があるかもしれないけれども、ほとんどとるに足…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 私は、豪雪地帯における各種の課税問題について大蔵省並びに自治省の方にお伺いをしたいと思うのでありますが、最初に大臣にお伺いをいたします。 大臣、最初にあなたにお伺いをするのですが、課税については応能原則、応益原則というようなものがそれぞれありまして、応益原則としては目的税というようなものもあるわけでありますが、何と申しましても、税はやはり公平でなければならない、これは動かすべからざる税の前提でなければならないと思うの…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 いま申しましたような豪雪地帯は、その特殊な気象条件によりまして、産業の発展が停滞をいたし、住民の所得水準も低位にとどまっております。その担税力も著しく弱い実情にあるのであります。一方積雪による不可避的な経費増加の特殊事情は、税制上十分考慮されていないために、住民の税負担は相対的に過重といわなければならないのであります。豪雪地帯対策審議会は、特に小委員会を設けまして検討の結果、豪雪対策として交通通信施設、国土保全施設整…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 いまお話しになりました雑損控除にも、実はいろいろ問題がございます。あとでまた少し触れたいと思うのでございますけれども、現行所得税法においては、一般的に最低生活費には課税しないという趣旨のもとに基礎控除が行なわれておる。また、扶養家族の数に応じて扶養控除の制度が設けられております。また特別な出費に対しては、いわゆる雑損控除、医療控除、それから社会保険料控除、生命保険料控除などのように、所得税の負担を軽減する措置がありま…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 何ぶんにも雑損控除というのは、総収入の一〇%以上というようなことでありまして、総収入の把握にも一つ問題があり、同時にこれは一〇%以上であるか以下であるかというようなところには、非常なむずかしさがあるわけでありますから、災害減免のようなだれにでもわかりやすい制度をおとり願わないことには、特に豪雪地帯などではなかなかこれが大きな問題になるのでありまして、私は、降雪地帯といえばかなり広範でございますから、降雪地帯全体とは申…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 次に、法人税についてお伺いをしたいと思いますが、豪雪地帯の固定資産については、はなはだしい積雪のために雪割れや凍害、過湿による腐朽等によって耐用年数が短い実情にあるので、固定資産税にかかる評価については、積雪地帯における家屋の経年減価補正の措置に照応して、法人税についても法定耐用年数の短縮の措置を講ずべきであると思うのであります。現在、特別の事由に該当する場合は耐用年数短縮の道が開かれていますが、これは個々の事例につ…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 御説のとおりなのでありまして、その承認制度ということは一歩前進の形ではありますけれども、先ほど来申し上げておりますような困難さがございますし、やはり大蔵省としてある一定のワクを下のほうへ下げて、その一定のワクの中ではこれは審査を必要としないというような基準をお示しを願わないと、どうも有効適切に行なわれがたい点があると考えるのです。この点は、たとえば土地改良費の問題なども、当初、計算が非常にむずかしいので、千五百円まで…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 自治省の参事官にお伺いをしたいのでありますが、固定資産税について伺いたいと思います。 固定資産については、かつては収益還元方式をとっておった。私どもは、固定資産の評価というものは、収益還元方式によることが最も妥当なものであると考えてまいりました。しかるにこれがやがて収益還元方式を売買実例価額ということに改められたわけであります。これはいろいろ事情もあったでございましょうけれども、少なくとも農業経営をやる者にとって、あ…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 一応理由はそういうところにあろうと思うのでありますけれども、これは、根本的にいまの税制自体の問題なのであって、取りやすい、甘みのあるところは全部国が吸い上げてしまって、地方団体にはかすをなめさせるというような態勢にある、その結果としてそうなるのは当然なんです。だからといって弱い者いじめをするような自治省の態度というものは、われわれは納得がいかないのですよ。こういう点はあげればきりがありません。たとえば国民健康保険の問…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 次に、豪雪地帯における固定資産税の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、豪雪地帯の家屋については、積雪の重量に耐え得る堅固な建材の必要と、豪雪地帯の特殊な生活様式からくる建坪の増加によって建築費が増高することとなり、これは当該家屋の評価に反映されるものです。また、農作物の冬期格納庫、冬期作業場、建物間の連絡廊下などの施設が必要なために、無雪地帯に比較してより多くの税負担がなされておる実情であります。特に、一…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 損耗率の問題は、実は最近の新しい資料もあるのでありますけれども、やはり政府機関か何かでないと権威のないものであると考えて、いささか古いのでありますけれども、国鉄が建てた同質、同材、同規模の建物を、無雪地帯と豪雪地帯で比較した資料がございまして、それは七五%の損耗率、非常な損耗率なんです。一五%を二五%にされたということはありがたい話であるけれども、積雪地帯ほど湿度が高いものでありまするし、それから寒暖の差が激しいもの…

日本社会党1966/02/26

51衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○石田(宥)分科員 局長にはかねて私のほうから実は要求しておらないのでありますから、この地方交付税の問題については別の機会に譲ることにいたしまして、以上で私の質問を終わります。

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 長官にお伺いしたいのでありますが、消費者物価値上がりのたびに生鮮食料品の値上がりが非常に大きなウエートを占める。そのたびに流通機構の問題が問題になる。対策がいろいろと論議されまするけれども、必ずしもその対策が当を得ていないように思われるのでありますが、生鮮食料品の消費者物価全体の中に占めるウェートはどの程度であり、また、特に蔬菜などについては、その増産の程度と価格の暴落の程度、また不作の場合にどの程度の減産がどの程度…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 最近の蔬菜の暴騰、暴落について、ある専門の学者はこういうデータを出している。蔬菜の二〇%の増産が価格を三分の一にしておる場合がある。二〇%の減産が価格を三倍にしておる場合がある。こういうことを指摘しておるのです。私も実はいろいろ調べてみたのであります。かつて私も蔬菜づくりをいたしたものでありますから、関心を持っておるのでありますが、そこでその数字が妥当であるかどうかは別として、そういう傾向にあることだけはいまお認めに…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 いま局長のお話しになったような点が確かに問題であろうと思うのでありますが、しかし、予算を見ますと、起債のワクだけがちょっと大きいものがありますけれども、実に施設整備補助金のごときは五億五千万円、問題にならない額なんですね。これは経済企画庁長官もよくお聞きを願いたいのでありますが、見るべき予算がないのです。幾ら経済局長が大きなことを言われたって、予算のないところに仕事はできないのです。 そこで、ここに問題がありますが、…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 次に、長官にお伺いいたしますが、いま申し上げたような実情にあるのでありますが、この仲買い人の地位というものが法的に確立されておらない。これは法律の改正を行なうことによってその地位を確立すべしという多年の要望がある。それに基づいて、与党の中でもその要望にこたえるべく、法律の一部改正の案が実はできておるわけです。これが与党のほうで意思統一が行なわれておるとすれば、当然政府提案で行なわるべきものであろうと思うのでありますが…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 実はこれは農林大臣所管でありますから、承知で伺っているわけでありますけれども、森本さんどうですか、農林省の見解を。これは大臣でなくとも、あなたが実際実務を担当していらっしゃるのだから、率直にこの問題についてひとつ御意見を伺っておきたいと思います。

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 次に、これも長官にお伺いいたしますが、最近科学技術庁が中心となりまして、コールドチェーンの研究を進めております。承るところによると、これはむしろ業界の日魯漁業とか大洋漁業とか松下電器とか日通など大企業のほうの考え方に何か引きずられておるような印象を受けるのでありますが、先ほど森本局長の答弁によりますると、中央卸売市場を合理化し、かつ拡充をし、強化しようという考えを述べられておるわけです。ところがこのコールドチェーンの…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 次に、中央卸売市場の運営についてお伺いをしたいと思うのでありますが、先ほども触れましたように、中央卸売市場法では開設から機構、機能に至るまでことごとく大臣の許可、認可を必要とするものでありまして、ほかにその例を見ない法律であります。しかしながら、その指導監督がほとんど考慮されておらない、完全に放任されておると言っても言い過ぎではないように考えるのであります。昨年の京都市場事件のごときは、農林省の管理か罪悪を助成したか…

日本社会党1966/02/25

51衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○石田(宥)分科員 長官に伺いたいと思うのですが、現在の中央卸売市場法に基づく東京都内の中央卸売市場というものは、東京都の人口五百万人の時代にできた施設でありまするから、おのずからその市場の性格も変わってまいっておると思いまするし、これが近県にまで集散をするというような市場となりますると、消費市場の性格は変わってまいります。そういう点から見て、もう少し大所高所からと申しますか、やはり見地を変えて、性格が変わってきておるのですから、そうい…