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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/02/07

38衆議院 社会労働委員会 第1号

○石田国務大臣 第三十八回通常国会の再開にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 私は今後の労働行政について、次の三点を柱として進めて参る所存であります。その第一は経済の高度成長をささえる積極的雇用政策の推進であり、第二は中小企業労働者の福祉増進であり、第三は労使関係の安定であります。 まず積極的雇用政策から申し上げます。最近の雇用情勢の著しい特色は、その全般的な改善傾向とともに、技能労働力及び新規労働力の…

自由民主党労働大臣1961/02/07

38参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(石田博英君) 第三十八回通常国会の再開にあたり一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 私は、今後の労働行政について次の三点を柱として進めて参りたいと存じます。 その第一は、経済の高度成長をささえる積極的雇用政策の推進であります。第二は、中小企業労働者の福祉増進であり、第三は、労使関係の安定であります。 まず、積極的雇用政策から申し上げます。 最近の雇用情勢の著しい特色は、その全般的な改善傾向とともに、技…

自由民主党労働大臣1961/02/04

38衆議院 予算委員会 第3号

○石田国務大臣 ただいま御質問の中、老年層の就職の問題と、それから中小企業の求人難の問題、これはある意味においては相関関係を持っておるようにも思いまするし、また相関関係を持たせて処理しなければならないのじゃないかとも考えておるわけであります。ごく簡単に現状を申しますと、いわゆる就業者総数は昨年、三十五年の四月から十一月までの間の平均をとりますと、四千五百七十七万という数字が出て参りまして、これは前年同期比九十九万余の増加であります。その…

自由民主党労働大臣1961/02/01

38参議院 本会議 第5号

○国務大臣(石田博英君) ILO八十七号条約は、ILO諸条約の中でも基礎的なものの一つであると認識をいたしておりまするので、所要の手続と準備を急ぎまして、目下努力をいたしておるところであります。できるだけ早く提出したいと存じております。 なお、これに関連して国内法を改悪するなという御意見でありましたが、一昨年の二月に労使公益三者で構成されておりまする労働問題懇談会が、この問題について批准すべきものと答申をいたしました際、国内法の整備と労…

自由民主党労働大臣1961/01/31

38衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(石田博英君) 雇用促進事業団の運営につきましては、松野君御指摘の通り、その世間から期待されております任務にかんがみまして、機構、人事、運営にあたって、情熱と使命感をもってやって参りたいと考えておる次第であります。 ILO八十七号条約の批准につきましては、この条約は、ILOの各種条約のうちで基本的なものの一つでございますから、前任者である松野君の御努力を継承いたしまして、関係法規の整備に努めて、今国会に提出できるように準備中で…

自由民主党労働大臣1961/01/31

38衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(石田博英君) わが国目下の雇用情勢につきましては、勝間田さん御指摘の通り、漸次求人と求職が見合ってはきておりますけれども、その中に、いろいろなめんどうな問題を内包いたしておるのであります。その中で特に困難な問題は、お指摘の通り、中高年層の就職の問題、あるいは臨時工の処理、あるいはまた不完全就業者の存在でございます。この中高年層の就職の問題につきましては、ただいま私どもの方と経済界とが協力をいたしまして、中高年層のための、ある…

自由民主党労働大臣1961/01/31

38衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(石田博英君) 私に対する御質問は、農村人口を削減した後の雇用、失業対策ということでございますが、現在約千六百万に上る農村人口が、今御質問のように三割なり四割なり一ぺんに削減されて失業者として出てきた場合の雇用対策はございません。私は、手を上げるよりほか仕方がないのでありますが、だれもそういうことを言うている人はないのでありまして、第二次産業、第三次産業の膨張に従ってこれを吸収していくというのでありますから、従って、それに沿う…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 これは二つ私は考えておるわけでございます。一つは失業対策事業だけではなく、社外工、臨時工あるいは土木建築工事等における一般的日雇い労務の問題、そういうものを一切含めて、不安定な状態にある勤労者諸君を常用雇用の方へ向ける、安定性を持たせていくという、あなたの御指摘の通り、根本的な方策を講じなければならぬということが一つであります。そのためには、比較的高年層の人はいろいろな事情からやむを得ないとしましても、若い人々は失業対策…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 労働力の流動性を持たすと申しましても、家族と離れさせて動かすということは実際上できないことですし、それからそれを無理にやっても、生活の安定をはかるということになりませんから、流動性をはかるということの前提は、やはりあくまで家族と一緒に動かす。家族と一緒に動かすという建前であれば、それに伴っての各般の社会保障も同じように動きやすいようにすることが、私は前提条件だと思います。従って、日雇いの健康保険の問題は私の所管ではござい…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 ただいま御指摘の日雇いの失業保険の問題は、明年度の予算で改善をするように立案いたしております。最大限の努力をいたして改善に努めるつもりであります。

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 現在施行いたしておりまする最低賃金法は、ILO二十六号条約に合致するように立案をいたしたつもりでございますので、次の通常国会に提出いたしまして、批准をいたしたいと思っております。

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 現在約三十八万に適用されております。三年間で二百五十万人に適用をいたしたいという計画を持っておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 現行の最低賃金法の業者間協定にあたって、労使双方のうち、労働者側の関与する余地がないから、従ってここに問題があるという御議論であります。これは最低賃金法の御審議を通じて何度も繰り返された問題でありますけれども、私どもといたしましては、中央地方の最低賃金審議会に、労働者側の委員の方の御参加を願っているわけであります。それで不十分ではありますが、この条件は満たされると考えております。ただ不十分と申しますのは、やはり個々の具体…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 これは各社、各地域、各業種間によっていろいろ事情が違うわけでありますが、先ほど申しましたように、現在の段階では私ども十五才で最低賃金をきめておるわけですが、たとい十五才でも、二百円以下の賃金では、もう現在の状態、諸般の事情から見て、二百円以下の賃金をきめることは適当でないという考えを行政指導上徹底させておるつもりであります。従って、最近できておるものを数字的にはっきり覚えておりませんが、近来できておるものは、二百円以下の…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 私は、前の内閣、第一次池田内閣に就任以来、実はまだ私自身関連法規の問題について詳細に前内閣の作ったものを検討いたしておりません。しかし、今度は私の責任において国会に提出をいたすのでありますから、私は、前のものと比べてどうということは、前のものを現在しっかりつかんでおるわけではありませんので、比べてどうということはまだ申し上げられませんけれども、私は私なりの考えと責任において提出をいたしたい、同時に、もちろん国会を通過しな…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 江戸のかたきを長崎で討つとかおっしゃいましたが、八十七号条約の批准ということが、何か労働政策と申しますか、そういうもの全体で政府が一点とられたとか負けたとか、そういう考え方は全然私は持っておりません。私が前に労働省におりましたときに、八十七号条約は批准すべきものだということを私は最初に言明をいたしました。その言明をいたしました精神は、これは民間労働組合に対する取り扱いと公共の労働組合に対する取り扱いが違っておる。御承知の…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 前の国会に提出いたしましたものは、やはりそれだけの経過を持ち検討を加えられて出されたものであると私は承知いたしております。従ってそれを全く無視せよという御議論には私は同意はいたしかねるのであります。やはりその経過というものは当然尊重いたさなければなりませんし、十分検討しなければなりませんが、今度は、私の責任において提出をするのでありますから、従って私は私なりに、新たに各方面の御意見は当然これを聞いて参りたい、こう考えてお…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 どうもえらいむずかしい問題でありますが、やはり社会保障というものは、経済がいかに成長発展をいたして参りましても、そこにどうしても生じてくる谷間というものは免れ得ないものでありますから、そういう谷間の人も、憲法で保障されたいわゆる最低の文化的な生活ができるように考えるべきものだ、こう考えております。特に一般的に経済が上昇すればするほど、その差を縮めるということが政治としては必要だ、こう考えております。

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 御指摘の問題は私もそう考えます。考えますが、ただその場合に留意しなければならないことは、社会保障の充実拡充によって生ずる購買力に過大に期待をいたしますと、他の生産性の上昇、経済力の増大ということに響いて参りますから、それはやはりバランスをとる必要がある。 それから労働政策といたしましては、現在の段階においてはやはりまだ中高年層の雇用の機会を探すということに私どもは重点を置いて参りたい。しかしそれがもう働くことが非常に困難…

自由民主党労働大臣1960/12/23

37衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 先ほどからお答えを申し上げておりますように、そういう効果あるいはそういう原則を私は決して否定をいたしません。ただそのバランスをとりそこなうことは警戒しなければならない。つまり生産の増大と見合いながらやっていかなければならないということを言っておるわけであります。