社会労働委員会 第2号

○委員長（吉武恵市君）　ただいまより社労委員会を開きます。 　まず委員の異動を報告いたします。昭和三十五年十二月二十六日をもって秋山長造君が辞任し、その補欠として相澤重明君が選任されました。昭和三十六年二月二日をもって田畑金光君が辞任され、その補欠として相馬助治君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　社会保障制度に関する調査の一環として、厚生省関係昭和三十六年度予算に関する件を議題といたします。 　最初に古井厚生大臣から基本の方針について説明を願います。

○国務大臣（古井喜實君）　昭和三十六年度の厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。 　厚生行政につきましては、皆様方の御協力をいただき、毎年度相当大幅な予算の増額がなされておりますが、昭和三十六年度予算案は、新しい施策の実施を含めて相当の増加となっておりまして、これにより、いささか厚生行政の前進をはかり得るものと存じておる次第であります。 　昭和三十六年度の予算編成にあたりましては、医療保障の充実、低所得者層の福祉の向上、国民年金制度の改善、母子福祉及び児童福祉の充実、生活環境の改善など厚生行政の中核となる諸施策を強力に推進することといたしております。 　さて、昭和三十六年度厚生省所管一般会計予算における総額は、二千二百七十六億二千四百五十万円でありまして、これを昭和三十五年度当初予算一千六百四十七億一千四百九十四万五千円に比較いたしますと、六百二十九億九百五十五万五千円の増加と相なり、前年度予算に対し、三八・二％の上昇を示しております。また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率を見てみましても、前年度一〇・五％であったのが一一・七％と相なっております。 　以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、第一は、国民皆保険の推進に必要な経費であります。 　国民健康保険については、国民皆保険計画達成後の初年度として、被保険者数を四千八百六万七千人として所有の経費を算定し、医療費の一〇％引き上げに伴う特別財政措置として新たに十五億円を計上いたしますとともに、結核及び精神病対策の一環としてこの疾病の世帯主被保険者の給付率を五割から七割に引き上げることとし、その引き上げに要する経費を全額負担とすることといたしております。 　また、事務費補助については、一人当たり単価を百十円に引き上げ、これが経費として五十二億八千七百余万円、国民健康保険団体連合会に対して診療報酬審査支払い事務に関する補助金として一億三千万円を計上する等、総額四百十六億四百余万円を計上いたしております。 　次に、国民皆保険の推進に必要な基礎的条件を整備するため、公的医療機関を整備するとともに、僻地に診療所を設け、新たに巡回診療車及び診療船を整備いたすこととしております。 　さらに、国立病院の整備改善のため十六億六百余万円を計上いたしております。 　また、私的医療機関等に対し、長期、かつ、低利の資金を融資するため、医療金融公庫に対し、新たな事業資金として六十八億円を用意いたしております。 　第二は、生活保護費及び社会福祉の増進に必要な経費であります。 　まず、生活保護費でありますが、生活扶助費につきましては、飲食物費を引き上げるとともに、内容の改善をはかり、一八％引き上げることとし、これに要する経費三十一億九千五百余万円を計上し、期末一時扶助についても改訂を行なうとともに住宅扶助、教育扶助及び生業扶助につきましても基準改訂を行なうことといたしております。 　また、勤労控除についても所要の改訂を行なうこととし、十三億一千二百余万円を計上するほか、養老施設等の整備に努めるとともに、施設職員の待遇改善を行なうことといたしております。 　以上、生活保護費として、総額五百七十八億九千七百余万円を計上いたしておりますので、前年度当初予算に比し、百十四億二千七百余万円の増額となっております。 　次に、社会福祉の増進に必要な経費でありますが、身体障害者及び精神薄弱者の保護と更生をはかるため、前年度に引き続き収容施設を拡充することとし、新たに、老人福祉対策として軽費老人ホームを設置することといたしております。 　このほか、世帯更生資金については、新たに、修学資金、身体障害者生業資金及び住宅資金の貸付を行なうこととし、五億五千万円を計上し、また、家庭授産等を行なうための経費として、二千五百余万円を計上いたしております。 　第三は、児童福祉及び母子福祉の増進に必要な経費であります。 　児童保護措置費につきましては、保育所給食費、養護施設等の飲食物費及び日常諸費をそれぞれ増額するとともに、新たに、入進学支度金として一件当たり二千円を計上し、児童福祉施設職員の待遇の改善をはかるため給与額を七・五％引き上げ、期末手当を国家公務員並みに引き上げる等、児童保護措置として百四億八千九百余万円を計上いたしております。 　また、児童扶養手当につきましては、昭和三十七年一月から支給することとし、昭和三十六年度においては、三カ月分として二億三千余万円を計上いたしております。 　また、青少年非行対策の一環として、新たに、短期治療施設を設けるほか、精神薄弱児の通園施設を増設するなど、児童福祉施設整備費として四億三千五百余万円を計上いたしております。 　次に、母子福祉及び母子保健対策につきましては、新たに、僻地保育所の設置費について、補助することとし、また、三才児の特別一斉検診並びに新生児の保健指導費として四千五百余万円を計上するほか、母子福祉センターを増設する等、母子保健福祉対策として五億八千余万円を計上いたしております。 　その他、結核児童療育費として従来のカリエスのほか、一般結核患者にもその対象を拡大する等、諸般の施策の強化拡充をはかっております。 　第四は、主要疾病対策に必要な経費であります。 　まず結核及び精神病対策でありますが、昭和三十六年度下半期より、これを強力に推進するため、命令入所及び措置入院患者の医療費を原則として全額公費で負担するとともに、国庫補助率を八割に引き上げることといたしております。また、この新措置に伴い命令入所及び措置入院患者の数を大幅に見込む等、結核予防費補助として八十億九千七百余万円、精神障害者入院措置費補助として三十七億五千二百余万円を計上いたしております。 　このほか、国立結核療養所の整備運営費として百五十六億六千二百余万円、国立精神療養所の整備運営費として五億六百余万円をそれぞれ計上いたしております。 　次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため二億五千八百余万円を計上するとともに、ポリオワクチンの検定、研究費をそれぞれ計上するなど小児麻痺対策として総額四億六千七百余万円を計上いたしております。 　また、成人病のうち特にガンにつきましては、国立ガンセンターを設置することとし、これが整備運営のため九億五千百余万円を計上いたしております。 　第五は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。明るい生活環境を実現するため、特に環境衛生施設の整備をさらに強力に推進することとし、簡易水道については、十二億四千三百万円、下水道終末処理施設については、十億二千万円、屎尿消化槽等の清掃施設については、七億四千三百万円をそれぞれ計上するなど、いずれも前年度に比し大幅な増額となっております。 　このほか、国立公園等の整備のため二億七千万円を計上し、また、地方改善事業としては、従来の同和事業の拡大をはかるほか、新たに、不良環境地区の改善費についても補助するなど、二億二千余万円を計上いたしております。 　以上昭和三十六年度厚生省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げたのであります。 　次に、昭和三十六年度厚生省所管の特別会計予算の大要について御説明申し上げます。 　まず第一は、厚生保険特別会計についてであります。 　厚生保険特別会計につきましては、一般会計より九十億八千五百余万円の繰り入れを見込みまして、健康勘定におきましては、歳入、歳出とも一千百十三億五千七百五十四万六千円、日雇健康勘定におきましては、歳入、歳出とも九十六億一千八百五十五万八千円、年金勘定におきましては、歳入一千二百五十二億三千六十三万八千円、歳出百七十六億三千七百四十三万円、業務勘定におきましては、歳入、歳出とも七十一億十三万七千円をそれぞれ計上いたしております。 　なお、健康保険については、新生児手当金、分べん費の改善、また、日雇健康保健については、分べん費の改善、給付期間の延長、傷病手当金の支給日数の延長等所要の改善をはかるとともに国庫負担金の引き上げを行っております。 　第二は、国民年金特別会計についてであります。 　国民年金特別会計につきましては、一般会計より百七十三億七千六百余万円の繰り入れを見込みまして、国民年金勘定におきましては、歳入三百五十六億七千七百六十三万七千円、歳出四千二百四十八万円福祉年金勘定におきましては、歳入、歳出とも三百七億二千九百四万六千円、業務勘定におきましては、歳入、歳出とも二百七十六億八千五百二十五万円をそれぞれ計上いたしておりますが、福祉年金につきましては、本格的支給を行うため、平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また、母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、拠出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億六千六百余万円、検認等の事務執行のための市町村交付金として二十一億三千七百余万円を計上いたしております。 　第三は、船員保険特別会計についてであります。船員保険特別会計につきましては、五億二千七百余万円の一般会計より繰り入れを行ない歳入百八億百五十九万七千円、歳出八十億三千三百十万円を計上いたしております。 　なお、新生児手当金及び分べん費について所要の改善を行なっております。 　第四は、国立病院特別会計についてであります。 　さきに述べましたように、国立病院の整備改善等のため、所要財源を一般会計より繰り入れるほか、三億五千万円の国庫債務負担行為を計上し、国立病院特別会計といたしましては、歳入、歳出とも百三十八億五千三百五十五万四千円を計上いたしております。 　最後に、あへん特別会計についてでありますが、昭和三十六年度のアンへ買い入れ予定量は、輸入五十六トン、国内産四トンでありまして、一方製薬原料としての売り渡しは、五十五トンを予定いたしまして、歳入、歳出とも四億二千七百六十八万三千円を計上いたしております。 　以上、昭和三十六年度の厚生省所管一般会計及び各特別会計の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げたのでありますが、何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたします次第であります。

○委員長（吉武恵市君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（吉武恵市君）　それでは速記を始めて下さい。 　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　それでは引き続き、あわせまして労働情勢に関する調査の一環として、労働省関係昭和三十六年度予算に関する件を議題といたします。 　最初に、石田労働大臣から基本方針についての説明を願います。

○国務大臣（石田博英君）　第三十八回通常国会の再開にあたり一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、今後の労働行政について次の三点を柱として進めて参りたいと存じます。 　その第一は、経済の高度成長をささえる積極的雇用政策の推進であります。第二は、中小企業労働者の福祉増進であり、第三は、労使関係の安定であります。 　まず、積極的雇用政策から申し上げます。 　最近の雇用情勢の著しい特色は、その全般的な改善傾向とともに、技能労働力及び新規労働力の不足、労働力需給の地域的不均衡など、高度成長を制約するおそれのある事態さえ現われ始めたことであります。その反面、石炭鉱業、駐留軍関係に顕著な失業者の集中的発生や中高年令層の就職難は依然大きな問題であります。かような労働力需給の不均衡は、今後における技術革新の進行、産業構造の近代化に伴い、さらに激化することも予想されまするので、経済の成長をささえ、これを促進する積極的雇用政策を推進することは現下の急務であります。 　かかる観点に立って、政府は、職業訓練制度の拡充強化、技能検定制度の整備によって技能労働力の大量育成と転職者、離職者の再就職を促進するとともに、広域職業紹介体制の強化によって労働力の流動性を促進し、経済成長に必要な労働力を質量両面で確保して参る所存であります。 　このたび雇用促進事業団を新たに設立することといたしましたのも、これに総合職業訓練所の設置運営、職業訓練手当、移転費用の支給、求職者、転職者のための宿泊施設の設置運営等の業務を行なわせることによって、国の施策と相互補完の機能を果たさせ、施策の万全を期するためであります。これらの施策が、技能の向上、再就職の促進等を通じて労働者の福祉の向上に寄与するところはきわめて大であると信じます。 　次に、失業保険制度であります。 　昨年の改正におきましては、給付日数の延長、就職支度金支給制度の創設によって失業者の再就職促進の機構が高められたのでありますが、今回はさらに第三十四回国会における両院附帯決議の趣旨に基づき、日雇失業保険給付の改善等の措置をいたしたいと存じます。 　失業対策事業につきましても、事業内容を刷新し、就労条件を大幅に改善することといたしました。なお、日雇い労働者がよりよい安定した雇用に落ちつくことができるよう、テスト・ケースとして転職促進訓練を行なうことといたしました。 　労働行政第二の柱は、中小企業労働者を初め、恵まれない環境で働く人々に対する福祉向上対策を推進することであります。すでにして、最近格差縮小の動きが現われてきましたが、国民所得倍増計画実施の過程において、中小企業振興対策の強化と相待ち、意欲的な施策を講じて参りたいと存じます。 　まず、最低賃金制度につきましては、法施行以来本年一月末までに、最低賃金の適用を受ける労働者は約四十八万人に達し、低賃金労働者の労働条件の改善、中小企業の合理化、近代化に貢献して参りましたが、本制度が低所得者の解消、輸出の伸張等に果たす役割の重要性にかんがみ、今後三カ年間に適用労働者数を二百五十万人とすることを目標に、積極的かつ計画的な普及をはかりたいと存じます。 　また、退職金共済制度は、その運用の実績にかんがみ、適用範囲の拡大、短期勤続者に対する給付の改善、国庫補助の増大を中心として法律を改正し、一段とその普及をはかることといたしました。 　次は、商店街等に対する一斉閉店制の推進であります。その趣旨は申すまでもなく、閉店時刻の一律協定を指導することによって、商店街労働者の労働条件の向上、労働環境の近代化をはかろうとするにあり、週休制同様、関係事業主及び一般消費者の理解と協力を得て、本制度を着実に普及させて参りたいと存じます。 　安全衛生につきましては、重大災害の防止及び職業病対策を中心に鋭意その改善に努める所存でありますが、特に中小企業におきましては、改善を要する面が少なくありませんので、これに重点をおいて指導を進め、作業環境の改善、特殊健康診断の励行等について指導するとともに、零細企業を対象とする職業病巡回診療班の創設等の措置を講ずる考えであります。 　これらの施策を実効あらしめ、中小零細企業労働関係の近代化、合理化を促進するためには、労務管理の改善も重要でありますので、昨年来好評の講習会方式を主軸とする労務管理改善指導を明年度も充実させて参りたいと存じます。 　家内労働問題につきましては、臨時家内労働調査会の中間報告に基づき、当面総合的家内労働対策のための基盤を整備し、家内労働者の労働条件の改善に資するため、所要の行政措置を実施して参りたいと存じます。 　婦人・年少労働者につきましても、その大部分が中小企業にあるいは内職者として就労している状況でありますので、上述のような諸施策の推進と相待って、特に年少労働者福祉員制度の充実、労働青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、内職補導施設の拡充等によりその福祉の向上をはかりたいと存じます。 　また、身体障害者につきましては、身体障害者雇用促進法に基づき、その雇用率の設定等、所要の施行手続を完了いたしましたので、その雇用促進に力を注ぐ所存であります。 　第三の柱は、労使関係の安定であります。経済の繁栄と民主主義の発展とが健全な労働運動の発展と、よき労使慣行の確立に負うところきわめて大きいことは、今さら申すまでもありません。政府としては、労使関係の健全化を一段と助長すべく諸般の施策を講じて参りますが、労使当事者においても、法秩序を守り、寛容と忍耐の精神に基づき、平和的に話し合い、問題を処理するという健全なルールを作り上げ、もって新しい時代の要請にこたえられるよう強く望むものであります。 　なお、ＩＬＯ第八十七号条約批准承認案件並びに関連諸法案は、第三十四回国会において、遺憾ながら審議未了に終わりましたが、自由にして民主的な労働運動の発展を期するという基本的な立場から、同条約を批准するという政府の方針には変わりありませんので、本条約に関連する諸法案を慎重検討の上、今国会に提出し、批准承認案件とともに御審議いただく考えであります。 　最後に、労働行政の科学的基礎を強化するため、労働統計の整備につきましては、かねてより意を注いできたところでありますが、明年度は主要産業に雇用される労働者の賃金雇用の実態を産業、地域、職種別に鮮明し、賃金決定要因の把握に資するため、賃金センサスを実施いたしたいと存じます。 　以上率直に所信を申し上げました。 　今後とも皆様の御意見を十分拝聴しながら、力を尽くして参りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　それでは、労働大臣は予算委員会の方に出席を求められておりまするので、退席をされるのでございますが、あと引き続き、事務当局から、予算の説明を聞くことにいたします。 　それでは、先ほどの予算に関しまして、まず厚生関係の予算につき、厚生省事務当局からの説明を求めます。

○政府委員（熊崎正夫君）　お手元に厚生省所管昭和三十六年度「予算要求額主要事項別調」という書類をお配りしてございますが、それに基づきまして、説明をさしていただきます。あらかじめお断わりしておきますが、項目の全部の番号が四十番で、厚生省所管合計目４の表をお開きいただきます。差引増減のところで、五百二十一億というふうになってございますが、これは前年度予算額が、補正予算分も入れてございますので、先ほど大臣が御説明いたしました当初予算との対比で、六百何十億というのと違ってございます。これは前年度予算額に補正予算分が入っておりますので、その辺お含みいただきたいと思います。 　それで一ページの結核対策から、順を追って説明をさしていただきます。摘要のところに、これまでよりもより詳しくいろいろな項目につきまして、詳細に記述してございますので、それと重複しない範囲内で、簡単に説明さしていただきたいと思います。 　第一は、結核対策費でございますが、第一の項目のうち、健康診断、予防接種費の増分は、これはここには書いてございませんが、増額の主たる内容は、間接撮影と、それから精密検査の単価をそれぞれ引き上げてございます分が、大きな増額の原因でございます。間接撮影につきましては、単価二十二円を二十三円、精密検査につきましては、単価四百九円を四百二十三円に引き上げてございます。 　それから次に、結核管理費の増加分は、これは結核推進地区を、前年度保健所の四百地区を推進地区としてやりましたのでございますが、それを今年度におきましては八百地区、全保健所地区にいたしましたための増加分でございます。 　次の結核医療費の前年度予算に比べましての四十六億の増加分は、主たる内容は、その裏の二ページの命令入所患者の大幅な増加ということに相なっております。それで、医療療養費の一億六千七百万円の増加分は、これは結核予防法の三十四条分の経費でございまして、件数がふえておりますのは、実績の増でございます。それから一ページのところでございますが、単価が落ちておりますのは、これは三十四年の十月から三十五年の三月までの実績の単価をとりましたために、前年度単価よりも減になっております。実績単価でございます。それから次の命令入所患者費、これは先ほど大臣の御説明にございましたように、下半期から十分の八の補助率でもちまして、大幅に対象件数をふやしたというための増でございます。上半期につきましては、従来の対策をそのまま延ばし、下半期から命令入所を強化するという形にいたしました。対象件数五万四千件でございます。この関係でもって、結核予防法の改正が必要になることになります。 　それから次の医療費公費負担事務費関係の分は、これは基金の支払事務費及び打合会関係の経費でございます。 　次に移ります。国立療養所関係の経費の十一億の増、これは運営費と整備費に分けて書いてございますが、運営費の中の大きな金額の増は、人件費のベース・アップ分と、それから患者食糧費が、従来百二円でございましたのが百五円二十九銭になりました。三円二十九銭引き上げられました。それから結核療養所の医師の研究費が、従来一万八千円でございましたのを、年間二万五千円に引き上げました。国立病院と同じように、医師の待遇改善をやりました。そのような経費が、この中に含まれているわけでございます。また、後ほど問題になろうかと思いますが、看護婦の四十四時間制の実施を、三十六年度から行なうというための定員の増加等も、この中に入ってございます。 　整備費関係につきましては、四億二千四百万の増加でありますが、これは一般結核療養所の整備以外に、三十六年度におきましては、摘要のところに書いてございますが、特別整備を行なうということで、東京と福岡に結核療養所の、鉄筋の療養所を作り上げるということで、この関係の経費が二億五千七百万入ってございまして、ほかに、その特別整備費分として一億の国庫債務負担行為を計上いたしております。継続でもって東京、福岡、二カ所分を大きな鉄筋の結核療養所の建設を始めるということになりました分の増加が目立ってございます。 　次に移りまして、アフター・ケア関係の経費につきましては、これは運営費の増加、職員のベース・アップ分と、それから収容人員の増加分の関係の経費でございます。 　二番目の精神衛生対策費二十八億五千七百万の増加でございますが、これも、結核対策の方で申し上げましたことと同じように、措置入院費の件数の増加が大きく目立っておるわけでございます。上半期につきましては従来の施策を伸ばすだけでございますが、下半期におきまして補助率を結核と同じように十分の八に引き上げまして、件数の増加を大幅に見込んだわけでございます。対象は摘要のところに書いてございますが、四ページ、三万七千百八十三人ということで、従来の大体三倍程度を見込んでおるわけでございます。 　以下、二、三のところは、たとえば三の公費負担事務費等の新規の分は、これは支払基金の事務費と、それからお医者さんの旅費、謝金等を計上いたしておるわけでございます。 　四番目の精神病院等整備費補助金がふえてございますが、これは法人の分が、三百七十五床が六百床になっておりますが、ここで、この六百床のうち百床分は、後ほど出て参りますが、麻薬中毒者の収容施設分として百床分をここに計上いたしておりまして、麻薬対策の方であとで出て参ります分で再掲をいたしております。従いまして、精神ベッドの補助につきましては、法人立の分が、前年度三百七十五が五百床になりまして、あと、それに麻薬対策分として百床分が追加されておる、こういうことに相なるわけでございます。 　それから国立の精神療養所分につきましては、運営費の方の分は、先ほどの結核の場合と同じように、人件費のベース・アップ等でございますが、従来三カ所ありました分を四カ所にいたしましたのは、三重県の榊原の療養所、これは従来、結核療養所の取り扱いを受けておったのでございますが、これを精神療養所に改めるということで、榊原分をここに計上いたしておるわけでございます。ベッドは二百十床、外来四十一、榊原分だけ、その分が従来の三つの国立精神療養所にプラスされておるわけでございます。 　次に、三番目の原爆対策費に移ります。この関係で増加いたしておりますのは、これは昨年、医療費の中の関連疾病というところが、九ヵ月分の予算を計上いたしましたのが、ことしは十二ヵ月——年間フルということになりました分の増でございますし、原爆対策の四番目の医療手当の分も同じように、これは九ヵ月分が十二ヵ月分になったための増加でございます。 　四の保健所費に移ります。運営費の増加分は六ページに出てございますが、単価が引き上げられましたのと、これはベース・アップに伴います増でございます。それと、職員の数が二百七十二人ふえましたために増加された分と、新たに石炭手当、寒冷地手当、薪炭手当の増があるわけでございます。 　設備整備費関係については、前年度通りであります。 　以下、そう大した差はございませんので、四番目の医師充足対策費の項で、研究費の単価分が六万円というふうになっておりますのは、前年四万三千八百円でございまして、これが今度六万円になりましたわけでございます。 　次のらい対策に移ります。らい対策分の増加分は、国立の人件費のべース・アップ並びに食糧費の増等が主たるものでございます。らい対策の四番目の「その他」というところで、らい予防事業費補助、らい予防事業委託費とかいろいろ書いてございます。このらい予防事業委託費の二百八万四千円というのは、御承知のように、藤楓協会に委託した分でございます。らい研究所の経費でございますが、この整備費の中にらい研の中でレプロミンの製造をやる建物の整備費が新たに認められているわけでございます。 　八ページの六の項目に移りまして、伝染病予防対策費、この分で、三番目の地方病予防施設費補助金というのがございますが、これは日本住血吸虫病の、みぞの整備を従来やってきているのでございますが、このみぞの整備の単価を上げた分でございます。前年度二千百九十九円が二千五百円に上がっております。その他は大した変動はございません。 　それから七の栄養改善分の一千九十九万六千円の増加は、それは栄養指導車いわゆるキッチン・カー、一台百五十万円のキッチン・カーを県にこれは補助するということで新たに計上されました分でございまして、栄養の欠陥地区をこのキッチン・カーで回って栄養の指導をやるという方策でございます。 　八の小児麻痺対策、これは二億一千九百万円というものがカッコに入っておりますが、これは三十五年度の予備費で計上されました分でございます。今年の一月から小児麻痺の予防接種をやる。それから予研の予防接種をやるワクチンの検定のための経費、合わせて二億一千九百万円でありまして、三十六年度の予算案におきまして三億九千万円の増でございます。これは予防接種費の、三才までの定期予防接種、臨時予防接種、その関係の経費でございます。 　それから次のポリオワクチン検定費等の二番目の項目でございますが、これは予研の整備費一億二千五百万円、この中には外国から買ってきました検定用のサルを予防衛生研究所で飼育する。いわゆるサルを飼うための庁舎分四千万円がその中に入ってございます。それから地方衛生研究所整備費九百万円という金額が新規で出てございますが、これはヴィールスの検査のための経費を五ヵ年計画でもって地方衛生研究所に補助しようという新らしい補助でございますが、従来零細補助ということで五年前に整理されました分が、こういう形で新たに認められたわけでございます。一カ所二百七十万円でございます。それから（３）のポリオワクチン研究費、現在行なわれておりますソーク・ワクチン以外になまワクチン、経口ワクチンの研究を至急やる必要があるということでもって新規に認められた経費でございまして、（１）の経口ワクチンの研究八百万といいますのは、これは予防衛生研究所に計上されておる分でございます。それから（２）の弱毒性ポリオワクチンの研究五千七百万といいますのは、これは人体投与とヴィールスの毒性復帰の二つの研究テーマによりまして、全国十五カ所で、各大学でもって研究班を組織いたしまして、中央におきましては弱毒性のヴィールス研究協議会というものを作りまして、その協議会に対しまして二つのテーマを研究していただくための委託費でございます。 　次にポリオワクチン買上費の減が立っておりますが、これは前年度二万人分計上いたしましたのを、三十六年度におきましてはワクチンの生産が軌道に乗っておりますので、防疫対策上緊急必要な場合に必要なものは一万人でいいんじゃないかということで、減に上げました分でございます。 　次に移ります。十ページ、簡易水道等の施設費、これは七千万の増でございます。十年計画の初年度ということになっておりまして、ほかにこれは財政投融資の方で四十億分が計上されております。 　次の環境衛生対策費も同じく十年計画の初年度ということになっておりまして、五億二千万の増額でございます。地方債分は、清掃関係で三十七億、下水関係で百三十五億でございます。 　清掃施設関係の分は、屎尿処理施設とそれから高速堆肥化処理施設いわゆるコンポスト、二つ分けて計上しております。 　下水道終末処理の方は二億九千八百万の増でございまして、同じく十カ年計画の初年度でございます。 　この辺は読んでいただけばわかると思いますので、説明を省略さしていただきます。 　十一番に入ります。医療機関の整備。これは国立病院整備関係の経費をカッコで計上いたしておりますのは、あとで出て参ります特別会計に計上されておりますので、便宜ここではカッコで計上いたしております。中身はおもな項目を六番目まで入れてございますが、基幹病院整備といいますのは、これはいわゆる第二次基幹病院整備ということで、三十六年度でもって終了する福岡とか岡山というふうな鉄筋のコンクリートの大きな病院の計画でございます。 　それから二番目の公的医療機関のところで五千百万の増がございます。これは公立病院の補助一千五百万、現在医務局で公的医療機関整備費ということで計上いたしております分の増でございます。いわゆる病院の少ないところ、あるいは病院の全然ないところ、そういったところに補助金でもって病院を積極的に作るという経費でございます。 　それから僻地診療所分が三十八カ所認められておりますが、この僻地診療所は、対象個所が二百三十七カ所ございまして、これまでに百六十カ所作ってございます。あと二カ年でもって対象二百三十七カ所の僻地を解消したい、こういう計画でございます。 　裏に参ります。十二ページ。巡回診療車、巡回診療船、この中にはいわゆる無歯科医地区といいまして、歯医者さんのおらない地区に対しまして歯科の自動車を県で購入するための経費の補助金が入ってございます。 　それからその他は、巡回診療車、巡回診療船、これはいわゆる僻地——診療所も作れないような山間僻地、部落の、人の数が非常に少ないといったような地域に巡回診療車なり、あるいは船でもって回っていくという国民皆保険の体制を固めるための絶対必要な経費なんでございます。 　次の診療所の運営費の分は、これは増加いたしておりますのは、個所数の増と、歳出を前年度よりも二〇％増加いたす分を計上いたしたための経費でございます。 　次の医療金融公庫分が、これは大蔵省に計上されておる経費でございますが、三十六年度におきましては七十億でもって金融を行なうということに相なったわけでございます。それで資金運用部資金からの借入金四十八億になっておりますが、これは四十八億から、さらに本年度分の回収金二億がございます。合わせて六十八億が七十億ということに相なるわけでございます。ほかに医療金融公庫におきましては人員増加等がございます。 　それから東南アジア医療協力五百万といいますのは、これは全くの新規でございますが、東南アジアの方にわが国の医療技術の広報宣伝を行なうという経費で入りましたのと、ほかにいろいろと、お医者さんなり歯医者さんを東南アジアに派遣するために相談をしなければならないということで、医療協力協議会というものを中央に作りますための経費がこの中に含まれております。 　次に移ります。国立病院特別会計へ繰り入れ十三億の増でございますが、これは目立ちますのが二番目の一般財源の十一億の増でございまして、この中に、後に出て参ります国立ガンセンター分九億分が入っております。その他の重要医療機関、看護婦養成所の二分の一の一般会計負担分等でございます。 　次の十五番目の麻薬取締対策関係の経費でございますが、これは取締員の交付金は、人件費のベース・アップ等の増でございます。ほかに新規分が二つここに入ってございますが、麻薬禍撲滅推進委員会といいますのは、中央と地方に麻薬対策推進委員会というものを作りまして、積極的に麻薬禍撲滅に乗り出そうという新規の項目が認められたわけでございます。中央と地方に両方に作るということになっております。 　それから下の収容施設整備費は、先ほど精神病院整備費補助金のときに申し上げました民間の病院に対しますウエート分の補助金でございます。三分の一の補助金として計上いたしておりまして、従来麻薬取り締まりということに主体をおいてきました分を、さらに中毒者を積極的になおしていくという方向に手を伸ばしていくという経費が新たに認められたわけでございます。その他の関係は摘要のところをお読みになればおわかりになると思いますので、説明を省略いたします。 　次に十六の生活保護費七十八億の増加になっておりますが、内訳は摘要のところに詳細書きました。基準改訂分が一八％、三十一億に相なっておりますが、その裏の摘要のところで、飲食物費七・六三、その他経費一〇・三七、こういうふうに書いてございますが、これは現行の飲食物費並びにその他の経費とそれぞれ比べますと、対前年度比で飲食物費におきましては一〇・五一％の増加、それからその他経費につきましては三七。八八％でございまして、それをウエート平均でやりますと、一八％になる、こういうことになります。飲食物費におきましては一〇・五一％の増、その他経費においては三七・八八％の増、こういうことになっております。 　それから期末一時扶助の標準五人世帯千三百円といいますのは、三十五年度の補正予算で五百円ということになりました分を八百円増加をいたしたわけでございます。勤労控除の改善分は、詳細に中身を書いてございますので、説明を省略さしていただきます。 　落屑世帯数七万四千百九十世帯というふうに書いてございますが、これは保護基準が上がることによりまして、新たに生活扶助の対象者になる世帯という意味でございまして、この経費が十九億九百四十四万七千円計上されておるわけでございます。 　それから住宅扶助費、教育扶助費につきましては、基準改訂分を摘要に詳細書いてございます。 　それから医療扶助費、これは単価改訂分一〇％の分が十九億ということに相なっております。それで医療扶助の最後の、三番目のところに、結核精神病新対策減少分とありますのは、生活保護の医療扶助の対象になっております患者を、結核精神病の先ほど申し上げました新対策によりまして、向こうの結核予防法、精神衛生法の方で引き受けるということになりますので、こちらの方の金額が減に相なるわけでございます。 　次に生業扶助の基準改訂もございました。 　裏に移りまして、十六ページ。過年度不足分として九億六千万出ておりますのは、これは三十五年度の補正で計上されました分の減でございます。 　それから保護施設事務費が二億七千万ふえておりますのは、後ほど児童保護費の方で出てきますように、施設職員の給与改善を行なったということで、この七・五％と、期末勤勉の国家公務員並みの三カ月分の計上と、新たに寒冷地、薪炭手当を計上いたしましたその分が大きくふえておるわけでございます。 　法施行事務費といいますのは、生活保護法を実施いたすために県並びに福祉事務所で必要な経費分でございまして、ふえておりますのはケース・ファイルの保管箱等を新たに計上いたしたわけでございます。 　次の社会福祉施設整備費補助金一億五千万の増加のおもなものは、養老施設の個所数が五割方ふえておるということでございまして、その他の分も若干ふえております。目立ちますのは養老施設の需要が最近非常に多くなっておりますので、この分もふやしたわけでございます。 　次の低所得階層対策、十七番目の項目に入ります。六千万ふえておりますが、ふえておりますおもなのは、貸付金の五千万の増でございます。次の一番目でございます。中身はごらんになっていただければおわかりと思いますが、特に身体障害者生産資金といいますのは、多年身体障害者から要望されておりました分の経費でございます。 　それから（２）の項目の世帯更生運動推進費補助金一千万の増でございますが、これは（１）、（２）、（３）と項目が、心配ごと相談所費、その他の分がございますが、項目として推進費補助金ということで一本にまとめたのでございます。心配ごと相談所につきましても、運営費が新たに認められました。従来は運営費はございませんでした。運営費を新規で計上いたしておるわけでございます。 　裏に移ります。十八ページの社会福祉事業振興会出資九千万、これでもって現在の社会福祉事業振興会は総資金七億ということになるわけでございます。 　それから身体障害者保護費、この分はふえましたのは補装具関係の経費がふえておりますが、（１）の件数、単価が前年度より一〇％ふやしてございます。 　戦傷病者の分が減になっておりますのは、これは戦傷病者も、次第になくなっていく方もおりますので、例年の実績によりまして減額をいたしたわけでございます。 　それから次の施設事務費の補助金分は、これは施設職員のベース・アップ分と、それから事業費の分がふえておりますのは、生活保護法の飲食物費その他が増加されました分に見合う分でございます。 　それから次に参りまして、二十の精神薄弱者援護費、これは昨年、精神薄弱者福祉法という法律を通していただきました。それに伴いまして、大きく目立ちますのが（３）の項目の施設整備費補助金を、三カ所を倍にいたしまして、六カ所にいたしたのでございます。 　それからその他のところで、精薄者実態調査費が計上されました。国会の附帯決議におきましては、精薄者の実態を調査しろということでございますが、新規で認められることになりました。 　二十ページ、二十一の婦人保護費の分でございますが、これは職員のベース・アップ、それから事業費の増あたりは生活保護の基準の増に伴う分でございます。その他のところで、減が一千四百万ございます。これは婦人更生資金の貸付補助金といいます分が、実績が少なくなっております。更生資金の貸付分の減でございます。 　次に移ります。二十二の地方改善事業、これは同和対策は従来の対策を伸ばすことと、さらに非常に要望の強かった三分の二の補助率を上げるということで、隣保館、共同浴場、共同作業場は三分の二の補助率にしました。その他は従来の二分の一ということでございますが、新たに下水排水路、地区道路等の新規が入りました。 　それから二の項目の不良環境地区改善対策費といいますのは、全く新規の項目でございまして、この中には北海道のアイヌ落部の対策分も計上しております。大体都市におきましてはスラム街の改善をやらなければならないし、北海道におきましては、アイヌ部落の改善対策を行なうと、こういうことでございまして、対策の中身は、同和対策の中の事業と同じような事業になっております。 　二十三の民間社会福祉事業助成費五百万といいますのは、内訳は民間社会事業退職金共済事業事務費補助金、それと民生委員の互助共励事業助成費補助と二つに分けております。民間社会事業退職金共済事業事務費補助といいますのは、現在民間社会事業に従事しております職員の方は、やめられる場合に退職金が一文も出ておらないのでございますが、大体国家公務員並みに退職金を出そうということで、その事務をやるために国が補助金を出すということで計上されました。一年未満の方には退職金は出ないことになっておりますので、この事業が実質的に始まりますのは三十七年度からということに相なります。従いまして、三十六年度予算におきましては、その三十七年度から事務が開始されますための準備事務ということで、職員の人件費その他を計上いたしておるわけでございます。対象人員は四万人を予定いたしております。それから民生委員互助共励事業助成費補助金、これは民生委員の方々が現在お互いに若干の金を出し合いまして、不幸があった場合にお互いに金を出し合って慰め合うという形をとっておるのでございますが、その仕事を国が積極的に一つ補助をしてめんどうを見ようというふうな形で計上されました。人件費その他弔慰金、見舞金等の分を若干この中に見込んでおります。 　それから次に移りまして、軽費老人ホームの四千九百万円は、これは生活困窮者の生活保護の該当者は生活保護施設であります養老施設に収容されますけれども、生活保護該当者でない、いわゆる中流階級層につきましては、全然現在のところ、社会福祉施設として年寄りの方が入いるところはないのでございまして、非常に全国的に要望の強い施設でございましたので、やっと七カ所初めて認められました。予定としましては、運営費大体一人月六千円程度納めれば足りるということを予想いたしております。経営は地方公共団体において行なってもらうという心組みであります。 　裏に参りまして二十二ページ、授産事業振興対策、これは施設整備費が二千五百万になっておりますが、変わった経費としまして家庭授産創設ということで二十カ所認められました。結局従来は収容授産といいますか、授産施設に通っておる人だけを対象にいたしておりましたのを、家庭授産しておる人もあわせて授産事業の対象として取り扱うということで、その方々に対しましても、生活保護法の保護施設の事務費の対象にするということで、授産所の光熱水料分等を新たに見込んでおりますので、結局働いた方々が賃金カットを受けずに、まるまる働いた分だけ賃金がもとえるという形式にいたしたわけでございます。 　次に二十六の点字図書貸出委託等、金額は少ない金額でございますが、盲人の方々からの非常に要望の強かったテープライブラリー、これは盲人の方で点字を読めない方がございまして、こういう方々に対してはテープレコーダーで小説なりその他のものを吹き込んで、これを盲人の方々に回す、そうすると、そのテープを聞きながら勉強なりいろいろな小説が聞けるということでございまして、この分が三種類分でございますが、初めて認められました。 　次に、二十七番のろうあ者福祉会館施設整備三千万円といいますのは、ろうあ者の方々がそれぞれ身の上相談をしたり、あるいは職業の指導を受けるというふうなことで、東京に出てきた場合に自分たちの泊まるところもないということでございましたが、東京にろうあ者福祉会館を作ることによりまして、ろうあ者の方々の集まりの場所としたいというための経費でございます。 　次に移りまして、二十八番の児童保護費二十三億の増でございますが、これは保育所と収容施設分に分けて書いてございます。主たる中身をそれぞれ項目を分けて書いてございますので、お読みになっていただければおわかりかと存じます。何と申しましても、この中で（１）（２）（３）の給与改善、職員の待遇改善分の経費が大きな項目を占めておるわけでございます。 　裏にめくっていただきまして二十四ページ……。

○藤田藤太郎君　ちょっと途中だけれども、これは給与平均、何ぼになります。

○政府委員（熊崎正夫君）　給与の平均といいますと、施設別にこれは違うわけですが……。

○坂本昭君　単価、幾らでやったかということ、前七千八百円だったでしょう、それが今度これは幾らになるか……。

○政府委員（熊崎正夫君）　昭和三十五年の当初予算から見ますと、施設別にこれは違うのでございますが、たとえば保護施設につきましては一万一千九百十三円といいますのが、三十六年度予算は一万四千三百三十円。それから婦人保護施設、これは一万八十九円ぐらいのところが一万二千百四十二円になります。児童保護施設では養護施設等、収容施設については一万三十六円が三十六年度では一万二千七十円、それから保育所が七千八十八円というのが八千五百十九円、こういうふうになっております。 　それから二十四ページの児童相談所の補助分は、これは脳波測定器分二台当たり分が新規に入りました。 　それから一時保護所費補助の分はこれは人員の数がふえたのと、それから職員のベース・アップ分でございます。 　（４）の保育対策の季節保育所の一千二百万の減がございますが、これは当初少額補助ということで二千万円まるまるゼロになっておりましたのを最終段階で復活いたしました。約半分になりましたが、主体はその下の僻地保育所設置費補助でございます。これは全くの新規でございまして、季節保育所も、児童福祉施設である普通の保育所もできない、子供の数が少なくて保育所の恩恵が受けられなかった山間僻地につきまして、お寺や学校を借りて保育所を年間を通じて開設するというための経費が新たに認められたわけでございます。一カ所当たり補助額で九万五千円程度でございますから、ほぼ二人の人件費等がその中身の主体になっております。 　（５）の母子保健指導費補助といいますのは、先ほど大臣の御説明にもありましたように、（１）と（２）が新規で入りました分でございまして、新生児保健指導費補助といいますのは、生後四遇間以内の子供につきまして、保健所を中心として保健婦、助産婦の方々が訪問指導するための経費でございます。二千百五十八万六千円分でございます。 　それから次の三才児一斉検診費補助は、ちょうど三才児のころ一斉検診をやりまして、精薄児とか身体障害児とかいう問題児の早期発見をやろうというための新しい経費でございます。この分は二千四百三万八千円でございます。 　その他としましては、従来やっております妊産婦、乳幼児の集団検診、あるいは諸検査に伴う経費でございます。 　それから（６）未熟児養育費補助、これは人員がふえた分でございまして、中身は変わっておりません。 　次の身体障害児援護費補助も同じようにございます。 　それから（８）の結核児童療育費補助といいますのは、従来カリエス患者のみについて対策をいたしておりましたのを、新規で、その他の一般結核児童につきましてもモデル的に二百床来年度からやってみるということで計上されました新しい施策でございます。これによりまして児童福祉法の改正も行なわれる国会の附帯決議で一般結核にも及ぼせというふうに言われておりましたのがようやく実現をみたわけでございます。それから法律の改正ははたしてやるかどうか、ちょっと失礼しました、まだきまっておらないようでございます。 　それから児童福祉施設整備費が三千七百万ふえておりますのは、これは精薄通院施設等の要望が非常に強うございまして、そういったものをふやしましたものが大きな中身になっております。 　母子健康センター設置費補助、これは四十五ヵ所分で前年度通りでございます。一カ所大体三百万程度の経費でございます。 　健全育成関係も前年度通りでございまして変わったところはございません。説明を省略させていただきます。 　裏に参りまして二十六ページの（１２）の項目の短期治療施設整備費補助、これが新規でございまして、いわゆる非行少年対策ということで認められました分でございます。一番悪い子供につきましては、これは教護院に送らなければならないのでございますが、教護院に送らなくとも短期に収容して心理学的な、精神医学的な治療を行なえばなおるという子供が多いのでございますので、これを東京、大阪、福岡の三カ所にモデル的にやってみたいというための経費でございます。この分で児童福祉法の改正を必要とするということになろうと存じます。 　次に、里親児童委託支度費補助が新規でございますが、これは一人二千円、被服費二千五百人分を計上いたしております。里親に出す場合にその子供に必要な経費ということでございます。 　その他の分は省略させていただきまして、次の母子福祉対策に参りますが、母子福祉資金の貸付の分が前年度通りでございますけれども、これは三十六年度で償還金の見込み額が大体十一億ぐらいでございまして、全部合わせますと母子福祉資金は三十六年度におきまして十六億の資金があるということになりまして、前年度十四億程度でございましたから、実質的には母子福祉資金の貸付は三十六年度におきましては前年度よりも一億三千万ふえておる、こういうことになるわけでございます。その他内容の分で住宅補修資金の三万円の限度額を十万円まで引き上げておりますのも、その中身の中に入っております。 　母子福祉センター、前年度二カ所分でございましたのが、倍にして四カ所になりました。 　次の三十の児童扶養手当のところに参りまして、これは新規の経費でございますが、大臣の御説明にもございましたように、三十七年の一月から支給をするというのが三カ月分計上いたしております。大体対象件数をとりましたのが三十一年の母子実態調査によります生別率と死別率との率を三十六年度の国民年金の方の母子福祉年金の支給対象人員にかけまして三十七万五千八百六十四件という件数を出したわけでございます。 　それから支給事務の委託費は、これは各県を通じて仕事をやっていただくということで、賃金職員その他の経費を一千万円計上いたしておるわけでございます。 　次に移りまして、三十一番、家族計画の普及費補助分でございますが、この分は特別普及事業費の分がふえております。前年度三千四百万でございましたのが、四千九百万にふえております。 　次に移りまして、二十八ページ、社会保険国庫負担金、これは後ほど特別会計の方で出て参りますが、厚生保険特別会計繰り入れ分十七億円とふえておりますが、この九十億八千五百万円といいますのは健康勘定、日雇勘定、業務勘定それぞれの金額を足した分でございます。たとえば健康保険勘定におきましては、八億、日雇いにおきましては三十二億というふうな数字を足しました分でございます。 　それから三十三番目の健康保険の組合補助、これは事務費と給付費臨時補助金とに分れておりますが、事務費の方は被保険者の数の増加分を見てございますし、給付費の方は、これはいわゆる弱小健康保険組合というものが従来一億ずつ出しておりましたのでございますが、医療費の一〇％改訂に伴います分をこういう弱小健保につきましては特に財政対策として見るべきだというので一億五千万それに加えたわけでございます。 　次に、三十四の国民健康保健助成費八十七億の増でございますが、事務費の増はこれは単価の増でございます。被保険者の数四千八百万といいますのは年間の平均の人員でもってはじいております。 　次の療養給付費の補助金分が四十九億になっておりますが、中身は詳細に摘要のところで書いてございますので、ただ一番最後の下の（４）の医療費の引き上げにより増加する補助額十九億といいますのは、この裏に出てきます特別療養給付費補助金とは全然別でございまして、一〇％引き上げによりまして、現在の当然の国庫負担として二割分、この分が十九億ということでございます。それ以外に三〇ページの裏のところの（３）の項目で特別財政対策分として十五億計上をいたしたわけでございます。 　それから財政調整交付金につきましては、法律によります五分分でございます。保健婦の補助金につきましては、人員をふやした分とベース・アップの増加分でございます。 　直診は前年度通りでございます。 　国保団体連合会補助金三千万円ふえておりますが、診療徴収支払事務を連合会にやっていただいております件数その他がふえるということで、三千万円足したものでございます。 　その他の分で減になっておりますのは、国民健康保険の普及促進が終わりましたので、普及促進費の減が立っているわけであります。 　三十五に参りまして、国民年金特別会計へ繰入分、これは後ほど特別会計の方で出て参りますが、福祉年金と拠出年金の国庫負担金の繰入分でございます。 　それから三十六の留守家族等援護費、これが減になっておりますのは、人員が毎年減っているわけでございまして、その分の減でございます。単価は上がっております。 　三十七の戦傷病者戦没者遺族等援護費、これはいわゆる恩給の年金額のベース・アップが三十六年度におきまして、五万一千円ということで上がるのでございますので、その分の当然増的な経費がこの中に入っておりますとともに、今度国会に上程されると思いますが、法律の改正、入婚姻した父母の遺族年金を支給する、あるいは内地の徴用工で適用がながった者に遺族年金を支給するという法律改訂分の八百七十八万円がこの中に入っております。 　裏に参りまして三十八の項目、在日朝鮮人帰還援護費、これは三十六年の十一月十二日までの八カ月分の帰還者三万八千四百人を予定して計上いたしております。前年度よりも減額になっておりますのは、前年度は予備費を入れて十一カ月分になっておりまして、今年度の方は八カ月分ということで、そのための減であります。 　次に、三十九の国立公園整備費七千六百四十万円ふえておりますのは、国立公園の整備の七千五百万の増加が目立っております。内訳は詳しく横に出ておりますが、前年度国立公園整備費直轄分は前年度は七千五百万でございましたが、二千万円の増。それから国立公園等施設整備費の補助金の分では五千五百万の増になっております。前年度に比べますと五千五百万の増でございます。 　国民公園等整備といいますのは、これは新宿御苑、あるいは京都御苑等の厚生省で所管しております国民公園の分でございます。 　それから四十の休暇村造成費補助というのは、摘要に書いておりますのは、特殊法人休暇村協会というのを作りまして、その協会に対しまして補助金を出すのでございます。大体三十六年度は五カ所を予定しておりまして、ほかに財政投融資として四億程度予定をいたしております。 　次に参りまして三十四ページ以下は特別会計の関係の経費でございます。厚生保険特別会計予算要求額調ということで勘定別に出ております。摘要のところでは、おもな参考になります分を計上いたしたのでございますが、健康勘定——健康勘定の歳入の方は別に説明することはないと思いますが、歳出の方で保険給付費の中で変わって参りますのは、先ほど大臣の説明がありました分べん費の内容改善、それから新生児手当の改善分、これが十一億二千三百万増加になっております。ほかに例の医療費の一〇％引き上げ分に該当する金額は千七十六億のうち六十九億七千万円でございます。 　日雇健康勘定におきましては、その裏の三十五ページのところで、保険料の改訂を七月以降やるということで、一階級分ふえてございまして三十円分がここに出ております。これは四百八十円以上の一つのランクを作るということで、従来は二百八十円以上と二百八十円以下ということで二階級でございましたのを、四百八十円以上につきましては三十円をとって、もう一階級ふやすということでございます。実施は七月から予定をいたしております。その分で保険料の増分が六億ちょっとでございます。 　それから一般会計より受け入れ分としましては、これは国庫負担率を五分引き上げました。ほかに医療費の一〇％改訂の対策分として五千万円、この一般会計の三十二億の中に五千万円がここに入っております。 　それから歳出の方では、保険給付費の中身が相当従来よりも変わって参りまして、給付期間の延長を従来一年だったのを二年にする。これは七月から実施する予定になっております。それから二カ月間の給付の穴埋め分としまして、これは四月から実施いたしております。それから傷病手当の日数の延長と、それから傷病手当金の日額の引き上げ分も考慮いたしております。それから分べん費の内容の改善も含んでおります。これが保険給付費の中に新しい対策分として入っておるわけでございます。 　次の年金勘定につきましては、従来とそう変わってございません。結局歳入歳出の差額一千七十五億九千万円といいますのが積立金に回る、こういうことに相なるわけでございます。 　それから三十七ページの業務勘定、これもそう変わったことはございません。歳出の方でその他三十二億といいますのは、大きな中身は福祉施設分が二十四億でございまして、そのほかに国民年金特別会計の方にも出ていますが、年金福祉事業団という経費事業団の交付金五千七百万がこの業務勘定の中に入っております。 　次に、船員保険につきましては、特に変わったことはございません。一般会計より受け入れ分五億二千七百万の中には、医療費改訂分の財政対策として五千万が従来の一億と一緒になりまして、一億五千万がこの中に入っているわけでございます。 　三十九ページに参りまして、国立病院特別会計、歳出の方で特に変わった分としまして、ガンセンター九億五千四百万円計上いたしておりますが、これは運営部と附属病院、附属研究所、それぞれ三つに分けてございます。病院につきましては、三十七年度の一月から開院できるということにしまして、入院二百床、外来一日四百人ということで計算をいたしておりまして、人は全部で二百五十一人分が国立ガンセンターとして新規増が認められております。 　それから四十ページのところに参りまして、あへん特別会計、これも先ほど大臣の説明ありました通りでございまして、単価が、多少、歳入の方におきましては、前年度単価七万五十円を本年度は七万三千百四十円にいたしておりまして、トン数は同じでございます。歳出の方では、やはり外国産の五十六トンといいますのは、前年度五十三・二トンで三トン分余分になっております。国内産は同じでございます。単価は、外国産が六万四千七百円が六万八千六百八十円で計上しております。 　次に、国民年金特別会計、四十一ページでございます。これは新たに国民年金特別会計を三十六年度から作るということで計上されました分でございまして、歳入と歳出との差額三百五十六億といいます分が積立金へ回ることになるわけでございます。 　福祉年金勘定のところで、歳出分が摘要のところで出ておりますが、先ほど大臣の御説明にありましたように、改善分、それぞれ中身の内訳が出て参ります。八億六千万分が、これが改善分でございます。 　その他二億六千万といいますのは、これは予備費でございます。 　業務勘定のところは、歳出分としまして、拠出の市町村事務取扱交付金二十一億三千七百九十五万円という金額が計上されております。対象人員は、被保険者二千三百七十五万五千人を予定いたしておりまして、前年度一人当たりの単価が七十七円八十九銭でございましたのを、三十六年度においては九十円にいたしたわけでございます。 　大体以上でございます。

○委員長（吉武恵市君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（吉武恵市君）　速記を始めて。

○藤田藤太郎君　今年はだいぶ詳しく書いてもらって、なかなかよくわかったんですが、頭の中で整理したいような分がだいぶあるので、できれば今説明されたようなものにもう少し、たとえば給与の何パーセントというものが現状からどうなるのだというようなことを、プリントでもいいから出してもらえるかどうか。全般についてですね。そうすればなお理解ができる。それならもうここでこの問題を質問する必要はないと思う。問題をむしろ審議するという格好に入れる。そうしていただけばここでもう私は質問しません。

○坂本昭君　関連して、きょうの会計課長の説明はなかなかよかったんですが、私も今の藤田委員と同じように、私は、たとえばと申しますと、生活保護法の引き上げの一八％ですね。これについての算出の基礎がどういうふうにしてあるのか、ちょっと書いてあるようでありますけれども、もう少しこまかく算出の基礎がどうであるか。それから福祉施設に勤めている人の給与が七・五％引き上げになりましたね。それについて平均単価はどう見ているかということと、それから七・五％の計数的な基礎ですね。それから医療費の一〇％引き上げですね、これもどういう算出の基礎からこういうものを出されたか。さらにこれを配分する計画についてどういうふうな計画を持っているか、これなどは非常にむずかしい問題かと考えておりますけれども、計数を出していただくと非常に審議を促進するのに役立つと思うんです。それから今のたとえばの中で、どの辺まで出していただけるか、お答えいただきたい。

○政府委員（安藤覺君）　ただいまの御要望に対して、できるだけ努力いたして、沿いたいと存じます。

○坂本昭君　もう一つ、時期ですね。いつごろまでに出していただけるか、楽なものと困難なものとあると思うんですが、一つ今私あげました例について、三つあげましたが、どれくらい、いつごろできますか。

○藤田藤太郎君　これ非常に詳しく書いてあって、理解できるところもあるんです。しかし、もう少し説明を受けなければいかぬような点があるわけですから、こういうようなものはここでその質疑応答をやるというような時間はもったいないですから、だからできるだけ、見れば大体説明を受けなくても理解ができるという範囲のものを、四十項目について、これはもうよろしい、これだけは特にというような工合のやつをしてほしいのだが……。

○委員長（吉武恵市君）　ちょっと速記をやめて下さい。 　　〔速記中止〕

○委員長（吉武恵市君）　それでは速記を始めて。 　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　引き続き、労働省関係の予算の説明を和田会計課長より聞くことにいたします。

○政府委員（和田勝美君）　お手元に労働省所管一般会計昭和三十六年度歳出予算の概要という資料が参っておりますが、それをごらん願いたいと思います。 　まず第一に、一ページでございます。ここに総表を掲げております。第一から第七までがいわゆる重要事項ということで、こういうように摘要させていただいております。それ以外のものを全部まとめまして第八ということになっております。 　労働省所管計といたしましては、三十六年度要求額は四百七十九億五千四百八万三千円でございまして、三十五年度に比較いたしますと、ここにございますように、五十二億三千六百七十七万八千円増でございます。それ以外に労働省関係の庁舎が建設省の方に計上されておりますが、それを加えますと、総計は四百八十九億五千七十七万六千円という規模になるわけであります。約六十億の増加になっておる、こういうことでございます。

○委員長（吉武恵市君）　ちょっと待って下さい。今皆さん資料のところがわからないらしいですから。

○政府委員（和田勝美君）　第一ページでございます。一般会計の方をごらんいただきたいと思います。 　約六十億の増加額ということでございます。 　二ページに参りまして、二ページ以下各事項別に御説明をさせていただきますが、そこに二ページ以下につきましては、一般会計でございますが、労働省にあります労災保険特別会計、失業保険特別会計から、それぞれの事項につきまして一般会計のほかに所要経費を計上いたしておりますので、あわせて御説明を申し上げて、事項全体についての内容を御了解いただけるようにしたいと存じます。そのようにすることに御了解をいただきたいと思います。 　まず第一が、発展的雇用対策の推進に必要な経費でございます。これは三つの部門に分かれまして、初めが雇用促進事業団に関するもの。第二に技能労働者の養成確保と技能水準の向上対策。三番目が労働力流動性増大のための紹介機能の強化であります。三つの部門に分かれております。 　その一つ、雇用促進事業団の設置に関しまするものでございまして、これは大臣の所信表明でも申し上げましたように、本通常国会にこれに関する所要の法案を提出させていただきたい、こういうように考えております。 　三十六年度の要求額といたしましては、三十六億一千五百八十二万七千円でございます。一般会計から六億五千万円、失業保険特別会計から二十九億六千五百八十二万七千円でございます。それ以外にこの事業団関係といたしましては、石炭鉱業整備事業団から五億五千万の交付金が出る予定でございます。その点は書いてございませんので恐縮でございますが、五億五千万ございます。さらに三十五年度におきまして炭鉱離職者援護会の経費が二億五千万程度三十六年度に繰り越される予定でございます。それらを加えますと、雇用促進事業団関係の三十六年度の全体事業量としましては、約四十四億でございます。この三十六億一千五百万のほかに今申しましたような経費がございますので、予算としましては三十六億でございますが、総事業量としては四十四億程度を予定いたしております。で、促進事業団の私どもの予定としましては、三十六年七月から設置をいたしたい、こういうように考えております。それまでは現在の労働福祉事業団及び援護会という体制で四、五、六をやって参る、こういう考えでございます。従いまして、ここの予算の概要の区分の中には、そういうことで中身を書いてございます。 　雇用促進事業団の交付金、出資金としましては、三十六億のうち二十三億八千二百六十八万二千円でございます。で、雇用促進事業団ができましてから新しく行ないます事業について、以下ここに書いてございますものに従って御説明を申し上げますと、一般会計として、移転資金、訓練手当がございますが、これは事業団ができまして初めてこういうものができることになります。この額が一億でございます。 　それから失業保険特別会計分が二十二億八千二百六十八万二千円でございますが、そのうちの住宅対策費、これも事業団ができましてからでございます。住宅対策費としましては二ページから三ページの一行目まで書いてありますが、これを寄せますと三千世帯でございます。 　三ページに参りまして、上から三行目です、就職資金貸付というのが五千万ございます。これも事業団ができまして行なうものでございます。 　一つ飛ばしまして訓練生寄宿舎設置費、四千百四十八万三千円お願いしております。これも事業団ができましてからでございます。 　その下の職業講習会四百万とお願いしております。これも事業団ができましてからでございます。 　それから一つ飛びまして、職業訓練隊調査費百万円でございますが、これも事業団ができてからでございます。 　それ以外は、現在福祉事業団で経営をいたしておりますものを引き継ぐと、こういうことにいしたいと考えております。 　それから次は、労働福祉事業団交付金、出資金でございまして、これは今申し上げましたように、四月から六月までの分でございます。六億八千三百十四万五千円でございます。 　それから次は、炭鉱離職者援護対策費補助金でございます。五億五千万、これは年間の、年度一ぱいのものでございます。これ以外に、先ほど申し上げましたように、石炭鉱業合理化事業団から五億五千万、同額が出るわけでございます。行なわれます事業は、そこにごらんいただきますように、移住資金の支給、それから住宅対策費あるいは職業訓練協力費、中身は訓練手当の支給でございます。その他でございます。 　以上が雇用促進事業団関係の経費になるわけでございます。 　四ページに参りまして、第二として、技能労働者の養成確保と技能水準の向上対策二十九億九千四百四十三万三千円をお願いをいたしておりますが、一般会計からは八億四千二百二十二万、失業保険特別会計から二十一億五千二百二十一万三千円でございます。 　そのまず第一は、一般職業訓練所に関しますものでございまして、お願いをいたしておりますものは八億三千二十万でございます。一般会計からは六億一千九百六十七万一千円、失業保険特別会計からは二億一千五十二万九千円でございます。これは三つに分かれておりますが、まず一般的なものといたしまして、一般職業訓練費が七億八千百九十八万二千円でございます。既設分といたしましては、そこにございますような訓練所二百六十五カ所、それから訓練職種七百六十二職種、訓練人員三万六千四百三十六人、こういうものに対します経常費と施設の更新費でございます。五ページの方にその金額をあげております。経常費が四億六千九百九十七万四千円、施設費が一億三千万でございます。この施設費は全額失業保険特別会計に計上いたしております。ともに府県に対します補助でございます。 　次は一般職業訓練所の新設関係でございます。訓練所の設置数は、三十六年度におきましては十八カ所でございます。その中のカッコ書きに、「三十六年一月訓練開始八カ所」とございますのは、私どもの手落ちでございまして、これは三十七年一月の誤りでございますので、御訂正をお願いいたしたいと思います。十八カ所のうち八カ所は年度内一月から開始、あとの十カ所につきましては三十六年度は運営をいたさない、三十七年から運営をすると、こういうことでございます。訓練職種の増が三十六職種、訓練定員は、全部できますと千四百四十人の増、こういうことでございます。訓練職種三十六の中に三十六年一月訓練開始十六とありますのも、三十七年の誤りでございます。訓練人員のところのカッコ書きも同じく三十七年の誤りでございます。そのための経常費といたしましては、八カ所の一月から三月分が二百二十九万四千円の補助がある。施設費といたしましては、建物が七千八百三十七万三千円、これが一般会計でございます。機械整備関係が六千五百二十五万でございまして、これが失業保険特別会計に計上してございます。 　六ページに参りまして、拡充分でございます。これは既設の訓練所の職種をふやすものでございまして、十カ所の訓練所につきまして一職種ずつふやす、その訓練開始を年度半ばでございます本年の十月から行ないたい、こういう考えでございます。この十職種ふやしますことによって四百人の訓練定員の増になります。経常費は十月以降分でございまして、二百五十一万七千円、これは一般会計でございます。施設費が、建物は千八百二十九万五千円、機械関係が千五百二十七万九千円でございまして、機械分は失業保険特別会計の方に計上さしていただいております。これが一般訓練所の一般的な問題でございます。 　次の（ロ）といたしまして、駐留軍離職者職業訓練費が二千三百八万二千円をお願いいたしております。大体三十五年度と大差ございませんが、駐留軍の関係者が減少をして参りますにつれましての、ここにございますように、個所数等におきまして減っております。職種、訓練人員等も減っておるようなわけでございます。 　七ページに参りまして、（ハ）としまして炭鉱離職者職業訓練費、三十六年度は二千五百十三万六千円をお願いいたしております。これは一般訓練所関係のものでございまして、三十五年度に比較いたしまして約二千万の減額になっておりますのは、三十五年度におきましては、炭鉱離職者のために新しく訓練施設を作りましたが、三十六年度においてはそのことが不用になりましたので、その分が主として減少をいたしておるわけでございます。訓練所数及び訓練職種、訓練人員はごらんをいただきますようなものでございます。職種については減っておりますが、訓練人員の方はふえておるということになっております。 　次の第二としまして、総合職業訓練所関係に十七億六千六百十二万九千円をお願いをいたしておりますが、これは全額失業保険の方に計上させていただいております。これは促進事業団の方に計上したものと重複計上をしておりますので御了承いただきたいと思います。中身は運営費が七億四千四百七十三万五千円でございます。その運営の対象になりますのは、訓練所は四十二カ所、訓練職種は三百六十種、訓練人員は一万七千六十五人ということでございます。建設費として四億二千五百九十五万三千円、機械購入としまして、五億九千五百四十四万一千円お願いをしておるわけであります。これでもって私どもが一時的に、総合訓練所設置を五十カ所予定をいたしておりますが、その全部について手をつけるということになるわけでございます。完成はなお三十七年度以降になりますが、一応三十六年度で全部に手をつけることになるわけでございます。 　八ページに参ります。中央職業訓練所費を一億四千七百十三万お願いをいたしております。中身は運営費といたしまして三千二百二十万四千円、建設費が二千四百八十五万三千円、機械購入が九千七万三千円でございます。これによりまして三十六年度の四月から中央職業訓練所は運営を開始することになります。 　次は、身体障害者職業訓練所費でございます。三十六年度要求額としましては一億七千九十七万二千円というのでございます。これは個所数等は三十五年度と同じでございまして、全国では八カ所でございます。訓練職種は八職種ふやしますが、訓練定員については同じでございます。失業保険特別会計の方から二千八百四十二万五千円お願いしておりますが、これは寄宿舎あるいは実習場等の整備更新に充てたい経費でございます。従いまして、一般会計の方は委託費、通常の委託費を一会計の方でお願いをする、こういう考え方でございます。 　それから次は、事業内職業訓練所を四千二百五十万お願いをいたしておりますが、三十五年度に比較しましてふえておりますのは、一番下の行にございますように、訓練対象人員をば三十六年度は三万四千人に上げたいこういう考えからでございます。これはそこにございますように、中小企業の団体等におきまして共同職業訓練をおやりになっておりますので、その認定をいたしております分について補助金を交付する。国が四分の一、都道府県が四分の一、みずからが二分の一を負担するこういうことでございます。 　九ページに参りまして、国家技能検定費が三千七百五十万二千円であります。三十五年度よりふえておりますおもなるものは、その中にございますように、本検定の実施を三十五年に比較いたしまして、五職種ふやしまして、十五職種になったことでございます。 　次の第三としましては、労働流動力流動性増大のための紹介機能の強化対策費三千七百六十九万九千円をお願いしておりますが、これは労働本省及び都道府県、各公共職業安定所の事務経費及び、それぞれの機動力等の強化、あるいは職業安定協力員の方々に対する手当、こういうような中身でございます。 　第一の柱としまして総額四十七億三千四百七十万円をお願いをいたしております。 　次に、十ページに参りまして、第二の問題としまして、失業対策に必要な経費でございます。これは五つの部門に分かれておりまして、失業対策事業費、日雇労働者転職促進訓練費炭鉱離職者緊急就労対策事業費、失業保険費負担金、政府職員等失業者退職手当の五つの部門になっております。 　まず第一といたしましては、失業対策事業費でございます。三十六年度は二百四十七億一千五百万円をお願いいたしております。それ以外に臨時就労対策事業としまして、建設省所管分として、前年同様の八十三億をお願いしております。規模はごらんいただきますように、三十六年度は一日吸収二十三万三千人でございまして、三十五年度に比較いたしまして七千人の減でございます。一般失業対策関係では二千人の減特失、臨就で五千人の減、こういうことでございます。 　一般失業対策事業費は二百六億一千五百万円をお願いいたしております。吸収人員は、今申しましたように二千人の減でございます。事業規模が改善いたしましたので、二十三億程度の増額になっておるわけであります。一人一日当たりの事業費は、内訳として書いておりますような労力費が三百八十六円でございまして、三十五年度に比較いたしまして五十二円、一五・六％とアップになっております。それから資材費が六十九円でございまして、二円の値上げ、事務費が四十四円二十五銭でございまして、四円四十一銭の値上げでございます。計をしておりませんので、大へん恐縮でございますが、この三十六年度を寄せますと、四百九十九円二十五銭になります。三十五年度の方は四百四十円八十四銭、三十六年度が四百九十九円二十五銭でございます。それを補助額にいたしますと、そこにございますように、三百二十一円三十三銭、二百八十二円七十三銭、こういうことになるわけでございます。 　十一ページに参りまして、就労日数は三十六年度は三十五年度と同じでございます。二一・五日でございます。 　なお、ここに書いておりませんが、夏期及び年末におきます手当は一五・五日でございまして、この中に計上されております特別失業対策事業費は四十一億円でございまして、三十五年度に比較いたしまして三億の増、臨時就労対策事業費は、先ほど申し上げましたように八十三億、同額でございます。吸収人員は減っておりますが、その減った分だけ単価としては値上げになっておりまして、特別失業対策事業の三十六年度単価は千五百六円でございます。臨時就労対策事業費関係は千六百二十三円でございます。 　次の第二としまして、日雇労働者転職促進訓練費三千十五万円をお願いいたしておりますが、これは新しい事項でございまして、そこに説明で書いておりますように、日雇労働者の方が通常の就職が容易にできますように訓練を実施いたしたい。ただ、初年度でございますので、実験的にやってみたいということで訓練人員もわずか百八十人、こういう少ない人員でございますが、試験的にやってみたいと考えております。 　三番目は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費十九億一千万円でございます。これはここにごらんいただきますように、吸収人員におきまして五百人減りまして七千人でございますが、事業費単価におきましては二百円ふやしまして千五十円、こうなっております。 　十二ページに参りまして、失業保険費の負担金、これは国庫負担金でございますが、百三億七十七万円でございます。そのうちの大部分は保険給付費負担金でございます。これは一般及び日雇いの失業保険につきまして給付費の四分の一を負担いたします。ただ、広域職業紹介関係のための給付につきましては三分の一を国庫が負担いたします。その額が今申し上げました額でございまして、中身はそこにございますように、三十六年度は受給実人員は三十六万人でございます。三十五年度より三千人減っておりますが、これは予算がこういうことでございまして、三十五年度の実積は三十五万人でございます。そういう関係で、三十六万人、こういうことになっておるわけであります。保険金総額が三百八十七億五千六百万円を予定いたしておりますので、一般会計からは九十七億一千万円の負担でございます。 　それから日雇失業保険は、保険金総額を二十一億九千二百万円を見込んでおります。これは三十五年度に比較して相当の増額になっておりますのは、これは失業保険法の改正を今国会にお願いをいたしまして、日雇いの失業保険の給付の方法を改善したい、こう考えておりますので、その額を見込みましてこういう額になっておるわけであります。国庫負担額が五億四千八百万円でございます。 　それから移転費の方も移転費給付金が一千万円ということで、三十五年度に比較いたしまして三倍強になっておりますのは、労働力の流動性の増大対策を考えておりますので、その策の遂行とともに移転費の給付がふえていくだろう、こういうことを見込んだわけであります。 　三十四年度国庫負担精算分がゼロになっておりますのは、三十五年度で全額国庫負担が精算されましたのでゼロになっておるわけであります。 　十三ページに参りまして、事業費負担金につきましては、これは前年度と同額の三千九百七十七万円をお願いいたしております。 　それから五番目は、政府職員等失業者退職手当でございます。前年同額の四億一千万円をお願いいたしております。 　以上失業対策関係といたしまして、三百七十三億六千五百九十二万円をお願いいたしております。それ以外の建設省所管で八十三億をお願いいたしております。 　十四ページに参りまして、第三の柱としまして、中小零細企業の労働対策に必要な経費でございます。これは六つの部門に分かれておりまして、最低賃金制の推進、家内労働の改善、週休制の普及等労働時間の合理的改善、中小企業退職金制度の普及、労務管理の改善、労使関係の安定、こういうようなものに分かれておりますが、その第一は、最低賃金制の推進でございまして、三十六年度は二千四百七万五千円をお願いしております。この考え方といたしましては、三十六年度末におきまして、最低賃金制の適用を受ける労働者の数を七十五万人にいたしたい。そのために所要の経費をお願いをしたい。こういう額でございます。中身は中央及び地方にあります最低賃金審議会の運営費がその一でございます。 　それから十五ページに参りまして業者間協定制度推進費、それから三の拡張適用等企業実態調査費、十六ページの法第十六条関係実態調査費、この法第十六条と申しますのは、職権によります最低賃金制の設定でございますが、それの実態調査費、それから最低賃金行政運営費、こういうふうに分かれておりますが、いずれも行政官庁において行ないます協定の推進、あるいは実態調査等の経費でございます。 　十六ページの二といたしまして、家内労働の改善で二百二万三千円をお願いしておりますが、このうちおもなものは、十七ページの一番上をごらんいただきますと、委託条件協定等促進指導費、こういうのがございますが、そのおもなものでございまして、三十六年度におきましては、一応試験的に百業種を選びまして、標準工賃の設定調査及び標準労働時間の測定調査、こういうことを行ないまして、行政指導によりまして標準工賃、あるいは標準労働時間の設定を進めて参りたい。そのためのものと及びこれらを普及するための。パンフレット、こういうものをやりたいと考えておる経費が二百二万三千円でございます。 　次の三としまして全産業週休制等の実施とこれに伴う福祉施設の拡充として千七百四十四万六千円をお願いしております。このおもなものは十八ページをごらんいただきますと、婦人及び年少労働者の福祉施設の設置費がそのほとんどのものでございますが、働く婦人の家の増設二カ所、これは三分の一の補助でございますが、二カ所お願いしました、あるいは勤労青少年ホームの増設を二カ所お願いしました。これも三分の一補助でございます。これがほとんどでございます。それ以外は労働基準局において行ないます週休制実施その他に関する指導関係の事務費でございます。 　十九ページに参りまして、中小企業退職金共済制度の普及促進で、三十六年度は一億七千百三十二万一千円をお願いいたしております。これはごらんいただきますように、三十六年度末におきまして共済事業団の制度の中に人ります被共済者数を五十一万五千人、こういうふうに予定をいたしまして、所要の事務費等をお願いしておるものでございます。なお、注で書いておりますように、この国会には中小企業退職金共済法の改正法案を提案させていただきたいと考えておりまして、中身のおもなものは、この共済法の適用を受けます事業所の規模を拡大をいたしたい。現在百人でありますものを二百人まで適用を拡大する。あるいは商業、サービス業につきましては三十人を五十人に上げる。それから現在の制度で一は、三年半の掛金をいたしませんと、掛金相当額の退職金の給付が行なわれなくなっておりますのを、それを改善しまして二年にしたい。二年までかければ掛金相当額が返るようにしたい。三番目としましては、現在国庫負担が、五年以上掛金納付がございませんと国庫補助がございませんので、それをば三年以上かけたものには国庫補助がなるようにいたしたい、こういう中身の法案をお願いいたしたいと思っております。 　二十ページに参りまして、第五として、労務管理改善の推進として、三十六年度は六百六十五万円をお願いいたしておるのでございます。その考え方といたしましては、概要の中をごらんいただきますると、三十人から三百人未満の事業所の半分について労務管理担当者を置いていただいて、その人たちのための講習会を開きたい、こういう考え方でございます。三十五年度から実行いたしておりますので、それをばこの算式にございますように、全部の対象事業所が六万三千八百五十一事業所がございます。三十五年度実施分を引きまして、その半分二万二千百五十一事業所に労務管理担当者を置いていただく、その二万二千百五十一人に対して講習会を実施したい、この経費でございます。 　次は中小企業の労使関係の安定促進のための経費でございまして、二千九百八十三万四千円をお願いしてあります。中身は、ほとんど府県に対します補助金でございます。第一が中小企業労使関係安定促進費補助金二千三百九十八万五千円でございます。これは、内訳は二十一ページにございますように、労働相談員の委嘱等、あるいは講習会等の経費に対します補助金でございます。 　それから二番目は、中小企業従業員の態度測定実施費でございます。前年度と同額をお願いいたしております。 　その次は、中小企業の労使関係指導資料の発行費等、これも前年度同額をお願いいたしております。 　以上が中小企業関係でございます。 　二十二ページに参りまして、第四として、よい労使慣行の確立に必要な経費ということでございまして、事項は三部門でございますが、その一ページに全部書いてございます。 　まず第一は、労使関係対策費四千十五万八千円をお願いいたしております。中身は、そこにございますように、労働関係調査委託費等でございます。あるいは労働教育関係の資料発行でございます。 　それから二番目は、三十四年度から行なっております労使関係法の研究会費を百十七万二千円をお願いいたしております。 　三番目は、これは中央労働委員会、公共企業体等労働委員会に必要な経費でございまして、一億七千五百二十七万九千円をお願いいたしております、二十二ページから二十三ページにかけてございます。 　二十四ページに参りまして、第五として、産業災害及び職業病対策に必要な経費でございます。これは四つの部門に分かれておりますが、そのまず第一は、産業災害防止対策の推進でございまして、三十六年度は四千四百四十九万七千円をお願いいたしております。 　内訳は、一般会計が二千八百万九千円、労災保険特別会計が千六百四十八万八千円でございます。で、中身の事項は、それぞれ二十四ページから二十五ページにかけまして書いておりますが、かいつまんで申し上げますと、ボイラー技士等の特殊技能者に対する検定費、あるいはボイラー等の特別の危険を伴います施設に対する検査費、あるいは重大災害等の発生いたしましたときの原因調査、あるいは中小企業等に置かれます安全推進員に対する講習会、これらの経費でございます。 　二十六ページに参りまして、第二としまして、職業病の防止対策の推進費でございます。三十六年度は三千二百九十万円をお願いいたしておりまして、一般会計で八百六十七万四千円、労災保険特別会計で二千四百二十二万六千円をお願いしておりますが、中身はここにございますようなものでございますが、特に新しいものは、三番目の中小企業巡回診療費五百三十七万五千円を労災保険特別会計でお願いいたしておりますが、これは新規事項でございます。これは中小企業の密集地帯へ出向きまして、班を編成して健康診断等を行なうための経費でございます。全国五十地区を三十六年度におきましては予定いたしております。それ以外は従来のものの増額等でございます。 　二十七ページに参りまして、第三としまして研究機関の経費でございます。九千四百六十八万円をお願いいたしております。一般会計で五千五十九万六千円、労災保険特別会計で四千四百八万四千円、これは産業安全研究所と労働衛生研究所に必要な経費でございます。産業安全研究所のところに「等」とございますのは、これは本年度の終わりから大阪に安全博物館を設置いたしまして、その関係の経費が含まれておりますので、「等」と、こういうことを入れさせていただいたわけでございます。 　二十八ページに参りまして、第四として、じん肺等長期傷病者補償費負担金、国庫の負担金でございます。三十六年度は五億七千五百九十一万五千円をお願いいたしております。これはここに詳しく内訳を掲げておりますように、じん肺に対します年金制度に伴います国庫負担、脊損等の長期傷病者に対しますものでございまして、じん肺関係としてまず第一に、経過措置分として、千七百三人をかけておりますのは、これは特別保護法あるいは臨時特例法の適用を受けて、すでに受けておられた方の分が経過措置分でございます。この第一種と書いておりますのは自宅から通院であります。第二種が入院でございます。それから恒常分といいますのは、今申しました両法の適用を受けないで、新しく出てこられる方が千六十六人でございます。で、このじん肺関係では国庫負担が四億一千九十八万一千円、一番上のところにございますような額でございます。 　脊損その他につきましては、国庫負担分は二分の一でございますが、一億六千四百九十三万三千円でございます。経過措置分あるいは恒常分等につきましては、じん肺で御説明したと同じものでございまして、経過措置分が七百二十一人、恒常分が四百五十一人でございます。 　三十ページに参りまして、婦人及び年少労働者の保護及び福祉に必要な経費でございます。これは二部門に分かれておりますが、第一としましては、未亡人等の就職機会の増大と内職対策の推進でございまして、三十六年度は三千四百六万六千円をお願いいたしております。その一は内職相談施設の拡充に三千三十一万二千円をお願いしておりまして、これは相談施設を五カ所新たに作りまして、全国で二十六カ所にいたしたい、その運営費補助でございます。補助額が今申し上げました三千三十一万二千円でございます。補助率は三分の一でございます。 　三十一ページに参りまして、家事サービス補導施設に二百六十八万八千円をお願いしております。これは東京と大阪に家事サービス補導所がございますが、それに対します運営費補助でございます。補助率は、一番下に書いておりますように、三分の一でございます。 　三番目は、ホームヘルプ制度の推進に要します経費でございまして、三十六年度は百六万六千円で、三十五年度と同額をお願いいたしております。対象人員は、そこにございますように、千三百八十人を予定いたしております。 　三十二ページに参りまして、第二として、婦人及び年少労働者の福祉対策の推進に三十六年度は千八百五十万八千円をお願いしております。このうち、（１）と（２）の「働く婦人の家」及び「青少年ホーム」につきましては、先ほど御説明申し上げました。 　第三番目は、年少労働者福祉員制度の充実に三百六十八万八千円をお願いいたしております。これは、そこにございますように、三十六年度において一万一千人の福祉員の講習会等をやりたいということでございます。考え方としましては、中小企業協同組合が現在二万五千五十七組合ございますので、その組合一人ずつ年少労働者福祉員を置いていただくことにしまして、それを三カ年計画で講習をしたい。三十五年度から実行しておりますので、三十六年度分としては一万一千人、こういうことでございます。 　三十三ページに参りまして、第七として、労働統計調査に必要な経費でございます。 　これは、五つの部門に分かれておりますが、その第一は、賃金実態総合調査でございまして、三十六年度三千三百七万四千円をお願いいたしております。これは、大臣の所信表明の中では賃金センサスということで申し上げておりましたものがこの名前でございまして、一般会計から三千九十二万一千円、労災保険特別会計に二百十五万三千円をお願いしております。これは、産業別、地域別に賃金と雇用の実態を詳細にかつ総合的に把握をしたいという非常に大きな調査でございます。対象も、ごらんいただきますように、九大産業につきまして五人以上の規模のもの全部について行なう。対象労働者も三百十五万四千人と非常に多い対象労働者でございます。調査の方法としましては、基準局を通じて行ないますが、本年の四月分の給与につきまして五月、六月と二月にかけて調査をいたしまして、その後集計をいたす、こういうものでございまして、全部の結果が出ますのは三十七年度にもかかります。相当大規模な調査でございますので、三十七年度にもかかりまして、全体が詳細が明らかになりますのは三十七年度に入ってからでございます。 　三十四ページに参りまして、毎月勤労統計調査以下三十六ページの労働生産性統計調査、その下にあります失業者帰すう調査、三十七ページにありますその他労働統計調査等は、従来からやっておりますものに多少の手を加えたという程度のものでございます。 　三十八ページに参りまして、第八、その他一般行政事務費等に必要な経費でございますが、三十六年度では七十六億四千六百二十一万九千円をお願いしております。このうちの七十億が人件費でございます。あとの六億四千万円が事務費、一般的な経費でございます。ただ、この中で第三番目の国際協力費一億五千五百三十四万八千円のうちで第二の国際労働機関特別基金拠出金七千二百万円がございます。これが新しい事項でございます。これは、ＩＬＯにおきまして高等労働研究所を加盟各国の拠出金をもって設置経営をするということになりましたので、そのうちわが国の分につきまして負担率で計算をいたしますと所要額に対して七千二百万円、こういうことになりますので、それを計上させていただいております。 　三十九ページは、第九庁舎新営に必要な経費でございますが、この中では、私どもとして目新しいものは、一の労働本省庁舎新営費でございます。この八億七千八百四十二万二千円でもって労働省の本省庁舎が全部三十六年度で完成をいたすことになります。二、三につきましては、従来からあります基準局あるいは監督署あるいは安定所の新営費でございます。 　四十一ページをごらんいただきます。これは（参考）といたしまして、炭鉱離職者の援護対策に必要な経費を取りまとめたものでございます。中身は従来御説明をしておりますものでございますが、最後の四十三ページをごらんいただきますと計が出ておりますが、二十五億八千七百三十一万一千円でございます。これ以外に、石炭鉱業合理化事業団から先ほど申し上げましたように、五億五千万円入ります。さらに援護会の繰り越しが先ほど申し上げましたように、二億五千万円予定されます。それをこの計に加えますと、三十三億九千四百万円程度になります。従いまして、炭鉱離職者の援護対策費としましては、三十六年度におきましては約三十四億の金になる、こういうことでございます。なお、それ以外に、炭鉱離職者で一般失業対策に働かれる方や公共事業に働く方あるいは鉱害復旧に働く方、こういう方があるわけでございます。 　以上で一般会計を終わりまして、もう一つの資料の薄い方でございますが、「労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計昭和三十六年度歳出予算の概要」、こういう資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。 　その一ページは総表でございまして、まず第一の労働者災害補償保険特別会計は、三十六年度におきます予定額が歳出歳入とも五百二十六億一千六百五十四万三千円でございます。三十五年度に比較をいたしますと、百三十二億四千九百七十七万二千円の増加でございます。 　第二の失業保険特別会計は、歳入歳出とも六百四十七億四千五百七十四万九千円でございまして、三十五年度に比較しまして百二十億九千二百七十三万六千円の増加でございます。 　二ページに参りまして、会計別に御説明を申し上げます。 　まず第一は、労働者災害補償保険特別会計でございます。 　歳入のおもなものは、保険料収入でございまして、三十六年度の予定は三百七十九億七千二百万でございます。このうち保険料につきましては、三十六年度から所要の改訂を加えまして、大体十億程度の減収を見込んでおります。それを差し引きましたものがここに掲げた金額でございます。 　次の二は先ほど申し上げました長期傷病者に対する国庫負担金でございます。三、四は未経過保険料の受け入れ、あるいは支払準備金の受け入れ。五は雑収入、こういうことであります。六のけい肺等国庫負担金の受け入れがゼロになっておりますのは、これは特別保護法あるいは臨特法の分の国庫の精算がありましたが、それを三十五年度において全部精算が完了いたしましたので、三十六年度においてはゼロ、こういうことでございます。 　次に、歳出に参りまして、歳出の大宗は保険費でございます。三十六年度の予定といたしましては、三百九億七百万円を予定いたしておりますが、そのうち一般補償費といたしましては、三百一億六千五百四十七万四千円でございます。三十六年度発生分及び前年度以前分との区分けは、そこにございます通りでございます。 　次は、長期給付費でございまして、十億五千七百七十一万二千円でございます。このうち五億七千五百万円が国庫から入るわけでございます。その内訳のこまかいことは先ほど国庫負担費のところで申し上げました点でございますので、省略をさしていただきまして、五ページをごらんいただきたいと思います。 　五ページで中ほどに（３）十億三千二百六十二万九千三百十四円というのがございますが、これは長期傷病者に対して年金制度ができましたので、労災保険としては打切補償費及び障害補償費を支払う必要がなくなりました、その分を差し引かせていただきますと、それが十億三千二百万、こういうことになるわけでございます。 　次は、業務取扱費二十三億八千二百八十八万四千円をお願いしております。これは保険事業経営に必要な経費でございます。 　それから三、四、五につきましては、特に御説明すべきものもないかと存じます。 　七ページの六に飛びまして、労働福祉事業団出資金として、三十六年度は十四億四百八十九万二千円をお願いいたしております。その内訳は、継続工事といたしまして八億二千五百五十八万一千円、高等看護学院の設置三カ所、九千百九十二万四千円、それから既設病院の増改築等が三カ所、二億二百八十三万二千円、機械整備費等が二億八千四百五十五万五千円等であります、これらによりまして、そこにございますように、労災病院といたしましては、三十一カ所に手をつけておりまして、そのうち完成病院は二十五カ所、三十六年度で完成を予定いたしておりますのが三カ所三十七年度以降で三カ所を予定いたしております。以上が労災保険特別会計でございます。 　八ページに参りまして、第二は失業保険特別会計でございます。まず歳入でございますが、その大宗を占めますものは保険料収入でございまして、三十六年度は四百七十億九千二百万円を予定いたしておりまして、三十五年度に比較して九十二億四千百万円の増でございます。これは適用労働者数の増及びベース・アップ等に伴います賃金収入の増等からこういう計算をいたしたわけでございます。 　それから運用収入は、これは積立金の運用益でございまして、三十六年度当初におきます積立金は、九百四十四億三千七百六十五万一千円と予定をいたしております。内訳を申し上げますと、三十五年度当初におきましては、七百八十七億三百万円でございました積立金が、三十五年度の剰余金が百五十七億三千四百万が予定されますので、それを加えますとそこにございます数字でございます。それの運用益が五十四億六千六百万でございます。 　それから受け入れにつきましては、先ほど一般会計の項で申し上げた通りであります。 　それから印紙収入は、これは日雇い関係の収入でございます。 　雑収入は、そこにございますようなものでございます。 　九ページに参りまして、歳出でございます。歳出のおもなものは、保険給付費でございまして、三十六年度は四百九億五千八百万を予定いたしております。三十五年度に比較いたしますと六十二億八千万の増加でございます。 　保険施設費につきましては、一般会計の項で御説明申し上げましたものをここに重複経費を掲げたものでございます。 　三番目の出資金についても、同じく雇用促進事業団あるいは労働福祉事業団に対する出資金として予定しておるものでございます。 　十ページに参りまして、四、業務取扱費として二十八億三千六百十八万九千円をお願いしておりますが、これは保険事業経営に必要な経費でございます。 　五、六、七については、特別の御説明は要することもないかと思いますので省略させていただきます。 　以上大へん取り急ぎましたけれども、労働省関係の説明を終わりたいと思います。

○委員長（吉武恵市君）　何か御質疑がございませんか。

○藤田藤太郎君　二つちょっと聞いてみたいのですが、一つは雇用促進事業団に十五億四千九百五十七万ですか、これはこういう工合に保険積立金の中からこれだけ出資するという格好をとるわけですか、それからもう一つ、労災保険に特別会計からいろいろなものが出ているのだが、賃金調査に関して労災保険の金を出しているというのはどういう意味ですか。

○政府委員（和田勝美君）　まず最初の方でございます。これは運用収入が先ほど申し上げましたように、五十四億四千万、それ以外に雑収入が五億六千万でございます。大体両方合わせて六十億でございます。その六十億をば業務取扱費とこちらの出資金あるいは交付金等に分けます。そうしますと、大体二億四千万程度不足いたします。運用収入と雑収入を加えますと、六十億くらいになります。それを業務取扱費を差し引きまして、それと出資金、交付金を引きますと、不足額が二億四千万になります。その二億四千万は三十六年度に余剰が予定されますものから金を出す、こういう予定でございますので、一応考え方としては、出資金、交付金等は、運用収入から大部分が出まして、足りない分をば三十六年度の保険料から出す、こういうことになります。 　それから労災の方に賃金調査等について二百万程度の金を出します点につきましては、これは労災の賃金の把握が非常にいろいろ問題がございます。その賃金の実態を明らかにしてくれますことは、労災保険の保険料徴収の基礎を明確にするという意味合いから、こういうことをお願いいたしておるわけでございます。

○藤田藤太郎君　事務的なことですが、この失業保険特別会計の一般会計より繰り入れが百三億、それから保険料収入が四百七十億、この前の三分の一ということで法律があったやつを四分の一にしたわけだが、これはどうも四百七十億対百億じゃちょっと勘定が合うのですか。あれだけやかましく議論をした法の精神から言って、三分の一、三分の一が、三分の一を政府が金ができたから四分の一にしたい、会計が赤字になったらもとに返すのだというような、法の精神から言って、四百七十億保険料は労使から取る、政府は百三億だと出ていますね、これで精神の理屈が合いますか。

○政府委員（和田勝美君）　現行法の建前は、すでによく御承知の通りでございまして、政府の負担分は、その年度において給付いたしましたものの四分の一をば負担するということでございますので、保険料収入との関係における四分の一、三分の一の比率、こういう考え方を失業保険はとっておらないものでございますから、こういうようなことになります。ただ、収入の面における三分の一の比率でなければならぬのではないかというような点につきましては、失業保険制度全体の運営に関しますことでございますので、適当な機会に御説明を申し上げようと存じます。

○藤田藤太郎君　いずれ大臣その他関係者の間に議論をしますが、あなたには事務的な問題だけですけれども、保険給付費は四百九億ですね。だからそれはそれでいいにしたって問題が少しあるように思いますね。それから積立金が九百四十四億もたまっているわけですね。それでこれを見ると、ただ機械的に事務的に取れるだけ取っておけというような印象が出てくるような感じがします。まあいいです。

○委員長（吉武恵市君）　ほかにございませんか。ございませんければ、きょうはこの程度にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉武恵市君）　それでは委員の異動を報告いたします。 　二月七日付をもって相馬助治君が辞任し、その補欠として赤松常子君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（吉武恵市君）　厚生省及び労働省関係予算に対する質疑は、次回以後にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉武恵市君）　御異議ないと認めます。 　本日は、これにて閉会をいたします。 　　　午後一時二十六分散会 　　　————・————