石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 私は外国語に弱いものですから、外国語の解釈その他は事務当局からお答えをいたします。 私の理解では、法令あるいは条例その他によって待遇条件が保障せられておる公務員は、六条によって除外されるものと理解をいたしておるのであります。
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 条約の解釈は直接外務省の所管でございますから、外務省の解釈に従って労働省ではやっておるのでございまして、法文の解釈は外務省に御答弁を願いたいと存じます。
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 御説の通り、連合体も労働団体ということになるわけであります。ただそれによって直ちに文部大臣が、団体交渉、面会その他に応ずる応諾義務が直接的に生じてくるとは思っておりません。
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 私は、会わなければならないという応諾義務を生ずるものではないと、こうお答えしたのであります。
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約が批准されました場合は、その八十七号条約に相背馳する国内法は、これは整理されなければならぬことは申すまでもございませんが、私がただいま応諾義務がないということを申し上げたのは、国外法との関連によって申し上げたのではないのでありまして、八十七号条約そのものから直ちに応諾義務を生ずるものではないのだということを申し上げているのであります。（「違法だ、違法だ」と呼ぶ者あり）違法であるとか違法でないとかいう言葉…
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 私が先ほど応諾義務を生じないと言ったことは、現在ある国内法との関連で言ったことではございません。八十七号の条約を批准しましても、その条約自身から生じてこないということを申し上げたのであります。 それから、単位組合と認められる、労働団体として認められることは申し上げました。しかし、文部大臣がその労働団体の代表と会わなければならないという応諾義務は、直接的に生じてこないのだということを申し上げたので、その団体が、たとえば………
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 組合の綱領、規約その他は、これはもちろん自主的に定められるものであって、それに対してどうこうと言うものではございませんが、私は所管外でもあり、倫理綱領というものを実はしっかり読んではおりません。従って、それについての私の批判はいたしませんけれども、先ほど申しましたように、地方公務員、国家公務員を含めて公務員、これは私そう理解しておりますが、これは九十八号の適用から除外されております。従って、文部大臣が教員の団体と会わなけ…
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 私は誤解を招くので申し上げますが、先ほどから私が申し上げておりますのは、ＩＬＯの精神、九十八号の規定は、地方公務員、国家公務員というものを含めて公務員、そう政府は理解しておりますが、それは除外しております。従って、文部大臣が地方公務員、国家公務員の団体と会う、会わないということは、それは直ちにＩＬＯの精神に反すると私は理解していないということをお答えをいたします。
第38回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約の批准の問題は、昭和三十四年二月、労働問題懇談会の答申に基づいて準備を進めて参ったのであります。この答申は、八十七号条約はＩＬＯの基本的な条約の一つであるから批准をすべきものだということが一点、いま一点は、それに伴って国内法の整備を行なうべきであるということが二点、第三点はその批准をするにあたって、あるいは批准してからあとも、労使の団体が国内法に従う態勢を作る、従うという建前を堅持するということが三点で…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） 今坂木さんの御発言の趣旨を盛り込んで、官庁及びそれに類似する機関の雇用率は、民間より高くしておる。そこで、これはもう御承知の通り、官が率先しなければ成果は上がらないのでありますから、二月までに、いずれ二月末日までに各官庁の計画が出て参ります。その計画をわれわれの方で検討いたしまして、御趣旨に沿うように努力をいたしたいと存じます。
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） この公団の最大の目標といたしますところは、現在あります、雇用問題の上にある地域的、年令的あるいは技能的アンバランスを是正するということ、そのために労働力を流動性を確保するということが最大の目標であります。それにあわせて石炭あるいは駐留軍その他政策的なあるいはまた、経済情勢の変化発展というものに伴って生じて参りまする失業の問題について、これに再就職の機会を与えるために職業の訓練をさらに強化するというところにござい…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） これはもちろん絶対量、絶対数の不足ということも言えるわけであります。一般に技術者が非常に不足をしておりますから、絶対数が不足ということは言えるわけであります。そこで、その絶対数の不足を緩和するために中央職業訓練所で教導を養成するわけであります。もう一つは、やはりそういう教導を確保しておきますためには給与、待遇、その他の検討を当然しなければならぬと思っております。それとあわせて所要の数の充足に向かって進むつもりで…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） この雇用事業団は、もちろんその職業訓練が一つの大きな目標でありますが、それだけでなく、やはり移動用の住宅の建設というものも予算上あるいは計画上大きな重点をおいておりますから、その職業訓練ばかりでないということを申し上げておきたいと思います。 それから今のお話でありますが、それは確かに人を確保するに非常に苦んでおります。苦んでおりますが、しかし、人が足りないからといって訓練の仕事をしないわけにはいきませんから、と…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） この職業訓練法は、御承知の通り、私が前に労働省におりましたときに提案いたしまして、御審議を得て成立いたしたものでありまして、そのときを初年度といたしまして、五カ年計画で、全国五十カ所に整備するという計画でありました。それが今第三年目であります。従って、現在、各地に建設中のものが三年目でありますから、一〇〇％の整備をし得ないことは御了解いただけると存じます。あるいは建物ができて機械が間に合わないとか、あるいは各所…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） 労働福祉事業団でも、あるいはまた、今度の雇用促進事業団でも一緒でありますが、やはりこれは第一線に立って直接仕事をしてくれる人の処遇に重点を置くということはこれは全く同感であります。従って、雇用促進事業団については、第一線で働く人々の待遇改善ということに主力を注いで、たった七％とおっしゃいましたが、これは当然のことですが、一般公務員のベース・アップ一二・四％を上げたその上でであります。それからほかの一般公務員に準…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） これは予算折衝の過程においても、今藤田さんの御議論が一番大きな問題でした。確かにおっしゃる通りです。ただ、私どもの方で、どうしても雇用事業団で作りたいと思っておりますのは、住宅公団あるいは金融公庫等で建設をいたしております住宅と使用目的が若干違うわけであります。こっちの使用目的は、長期にわたって恒久的に住む住宅を建てるのではなくて、逆にいいますと、人は使いたい、仕事はたくさんある、ただそこに出かけていっても住む…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） 御指摘のように、今の雇用問題の中で一番大きな問題で、いわゆるきめ手を探すのに骨が折れるのは、中高年層の就職の問題と、それから中小企業の人不足の問題であります。中高年層の就職の問題につきましては、私が昨年七月就任早々労働省の雇用政策の一つの重点として取り上げるように事務当局に命じまして、その第一段階として中高年層で十分就職し得られる職種の調査を目下急がせておる段階であります。従って、その調査のでき次第——これは私…
第38回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（石田博英君） はい、承知しました。
第38回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 ＩＬＯ八七号条約は、ＩＬＯ各条約、勧告等の中で基礎的なものでありますので、政府としてはこれを批准する方針で関係法律の整備を目下急いでおるところであります。これは三十四年の二月に、労使及び公益三者で構成せられております労働問題懇談会におきまして、まず第一にこの条約が批准すべきものであるということと、第二にはそれに伴って関係法律の整備を行なうということ、第三には労使ともに国内法を守るということ、この三つが答申をされたのであり…
第38回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 どうも現在労働組合は社会党、保守党は労働組合とは全く無関係のような政治関係にあるような印象、あるいはそういう事実があるわけでありますが、今松浦さん御指摘の政治的という意味は、そういう点を含んでおるとするならば、保守党が労働者階級の信頼をかち得ます最大唯一の方法は、われわれが現実に勤労者階級の労働条件の向上に最善の努力と成果を上げることにあると思います。そこでその方法の一つとして、労使間の経営についての協議制をさらに推進す…