P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 外国語の説明、解釈は一つ外国語に強い方にお願いいたします。(笑声)

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 今の法制局の説明は、労働条件が法令によって規定されているものは公務員で除外されるけれども、団体交渉そのほかによって労働条件がきめられるものは九十八号条約の適用を受ける、こう答弁したと私は了解いたしております。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 公務員という文字の解釈の理解の内容の問題になってくると思うのですが、今外務省の英文の説明を基礎にして御議論になりましたが、逆に公務員という規定を九十八号条約の中に明確に規定してあるということになれば、それと違った公務員というものの規定が国内法にあった場合、条約の方が優先するでありましょうけれども、先ほどからの外務省の説明でもおわかりの通り、英文と仏文と両方とも正文になっておって、それを突き合わせて公務員と理解しておるわけ…

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 百五号条約についての私の答弁は、百五号条約の強制労働という字句の内容その他について今照会中でありまして、それがおそらく本年の六月ごろから、それを批准した国々のいろいろな報告が入ってきて結論が出るだろうと思うので、その結論を待って百五号条約についての政府の態度を決定したいという考えであるということをお答えしたのであります。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 適用範囲についての法律的解釈は、法制局あるいは外務省で答弁いたします。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 詳しくは法制局からお答えいたしますが、私の理解は、公務員は公に奉仕する、全体に奉仕する、そういう憲法上の規定から、そういう公務員は特別の法律によって規定されていると理解をいたしております。なお、法制局から専門家が答えます。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 私は十二条、十三条の規定にあるように思いますが、今あけてもらいまして、読み上げます。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 だから十二条、十三条、十四条くらいのところに書いてあったと思います。思いますけれども、暗記はしておりません。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 それはそのあとくらいに書いてあったと思いますが、正確に暗記能力が非常にないものですから、ただばく然たる理解で相済みませんが、そのあとに書いてあったと理解しておりますが、具体的には法制局から……。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 私は全部暗記はしておりませんけれども、憲法に限らず、法令というものは全体からそういう関連性を持って理解をすべきだと考えております。従って、それについて御議論があることは承知しておりますが、その御議論については、先ほど法制局から御説明をいたしました最高裁大法廷の判決、判例というものの上に立って政府は先ほどお答えしたような見解をとっておるわけであります。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 今、公共の福祉とかそれから全体の奉仕者と労働基本権との関係を政府が簡単に解釈しておる、簡単に解釈しておるとおっしゃいましたが、これはずいぶん長い間議論されておる問題でありまして、政府としては現在の段階、最終的には最高裁の判例を基礎にしてそう理解をしておる。簡単に解釈しておるわけではございません。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 今の御議論を伺っておりますと、九十八号条約に規定してある公務員ということの内容の解釈が、政府とそれからあなた方と違っておるところから出発しておるわけです。解釈というか理解というかそこが違っておる。そうでしょう。だからわれわれが英文と仏文とで書いてある公務員というものをどう理解し、その理解する根拠はどういうことであるかということを、労政局長から私どもの理解している根拠をお答えをして、それがはっきりしてくれば次の議論が出てく…

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 私は労働者の基本権が制約を受けておる場合は、その代償として、たとえば公務員の場合は人事院勧告あるいは公労協の場合は公労委の仲裁というようなものが尊重されるということが、その代償として私は当然なことだと思います。ただ公労法の中の規定と人事院規則の中の規定との間に食い違いがあります。私は仲裁裁定というものは完全実施すべきものだ、公労法の中に予算上資金上云々の規定がありますが、これは全くの、いわゆる例外規定であって、よほど非常…

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 私が申し上げましたのは、百五号条約の中にある強制労働という言葉の内容であります。そこでこれについては大体本年の六月以降に、この百五号条約を批准した国々から、それのいろいろな報告なり結果なりが参りますと、その解釈というものが次第に明確になってくる。(大原委員「どんなことを聞いているのですか、照会しているのですか。」と呼ぶ。)具体的な照会ではないのです。強制労働という言葉の理解、言葉の解釈について、そういう結果が出てくるのを…

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 そのときの採決の具体的な事情について一々は承知いたしておりませんけれども、しかしほかの条約等につきましても、条約の大体の方向というものについて賛成をして議決しても、その言葉の内容というようなことの点については、あとでいろいろ解釈や議論が分かれるのは、日本の国内における法律等におきましても同様であります。そしてそういう場合においては、日本の場合は最高裁の判例というようなものが、解釈の最終的決定機関になるわけでありますが、国…

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 この条約の審議その他についての経過、理解は、あとで出席をいたしました大島基準局長からお答えをいたします。ただ私の理解では、四十八時間という規定をやめるという議決はない……。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 四十八時間労働という——四十八時間はいいわけですね。

自由民主党労働大臣1961/02/14

38衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 それはわかっています。それで私どもは時間短縮の問題については、基本的にわれわれはあらゆる努力を払って労働時間を短縮していくということが望ましいことだ、こういうふうに考えております。従ってそれに向かってわれわれあらゆる努力をするということには同感でありますが、その時間短縮の努力はやはり生産性の向上に伴って行なうべきものだ、漸進的に、着実に行なっていくべきものだと理解をいたしております。従って今度の総会にそういう提案をされた…

自由民主党労働大臣1961/02/10

38衆議院 予算委員会 第8号

○石田国務大臣 ILO条約のただいま御指摘の九十八号では、公務員は御承知の通り除外されておるのであります。それから八十七号条約が批准されました場合は、これはいかなる人々によって構成される結社も自由が確立するわけでございます。しかしその場合、文部大臣がどういう団体と会わなければならないかという義務規定は、それから直ちに出てくるのではなくして、やはり八十七号条約で結成されたその結社がそれぞれの直接の相手方に対しての問題と相なるのでありまして…

自由民主党労働大臣1961/02/10

38衆議院 予算委員会 第8号

○石田国務大臣 私の理解では、地方公務員を除外しておるというふうには理解いたしておりません。