石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 これから三年、四年、昭和三十八、九、四十年、から四十二年くらいまでが、多少私の記憶に違いがあるかと思いますが、そのくらいの間毎年非常に多数の新規労働力人口というものがふえて参ります。これは御指摘の通りであります。平年度と申しますか、現在年度より大体五十万から六十万ぐらい増加するのではないかと思っております。ただ中等学校卒業生、高等学校卒業生に対しまする現在の労働力の需給関係を大ざっぱに申しますと、中等学校卒業生で就職希望…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 これはよけいなことでありますが、大体大ざっぱな、私どもの方で立てております新規雇用希望者の逐年ごとの見通しというようなものについてごく概略申し上げておきたいと存じます。 昭和三十六年におきましては百四万でございます。三十七年に百三十一万と増加いたしまして、その次の年が百五十五万、百四十万、百五十一万、百六十三万、百五十九万、百五十四万、そうして、昭和四十四年ごろからまた下降線をたどっていくであろうというような数字でござい…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 不完全就業につきましては、第一に就業意思からこれを調査いたします場合と所得から調査いたします場合と二通りございます。就業意思、すなわち現に働いているけれども、しかしそれでは不十分であるから、他の仕事を見つけたいと考えている者とか、あるいは現在働いている収入では不十分でありますから、追加就業を希望している、そういう線から調査いたしますと大体二百四十万という数字が出て参ります。しかし一般的に仕事を主にいたしておりますけれども…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 企画庁長官がおりませんので私がお答えをいたします。 今の総理府の調査の中でいろいろな項目の数字をあげられてその合計を一千何ぼ、こう言われておるわけでございますが、その場合はダブっているものもあるわけでありますから、一千万という数よりもやはり雇用審議会の調査いたしました六百九十万という数字が、大体われわれが基礎とすべき数字じゃないだろうか、こう考えておるわけであります。ただその総理府の調査のときは完全失業者七十万という時代…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 労働力の適正配置あるいは労働の流動性を高めていくという言葉、内容及びそれに対する予算的措置についてお答えをいたします。 現在の雇用情勢は漸次好転をいたして参りまして、大体全国平均の殺到率は一・三ないし四くらいになってきておるのであります。しかしその間におきまして、ただいま総理の御発言にありましたように、第一に地域的なアンバランスが著しく見られます。その極端な例をとりますと、九州で殺到率四ないし五に対しまして、愛知県では月…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 御質問が労働力の流動性というものは何を考えているのか。どういうことをさすのか、こういう御質問でございましたから、アンバランスの実情を申し上げまして、そのアンバランスの是正をはかることが流動性を確保することだ、こういうことを申し上げたのであります。 そこで、雇用政策全般として、六百九十万に上ると推定されますところのこの六百九十万という数字につきまして不確定であるというお尋ねでありますが、この調査は、事実問題として、正確につ…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 私どものとっておりますのは就業構造基本調査、昭和三十四年の調査でありまして、今、井堀さんのおあげになりました数字とは食い違って参りますが、私どもは一応こういう数字の上に立っていろいろなことを考えておるわけであります。その就業構造基本調査、昭和三十四年の五月の調査によりますと、所得の基準でいろいろこまかく出ておりますが、とにかく合計が六百八十七万、これが雇用審議会の答申にもあげている基礎の数字にもなっておるわけであります。…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 最低賃金法につきましては、私も現行の最低賃金法というものが理想的なもの、完全にいいものだとは思っていないのでありまして、これはやはりいいものに近づくための経過的な立法であるというふうに考えておるわけであります。しかしわが国の、特に中小企業の実情というものを勘案いたしまして、現在の段階でこの法律の普及と行政効果を上げることに努力をするのが一番適当であると考えておるのであります。この現行最低賃金法が施行されまして一年半ぐらい…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 中小企業の労働者諸君の実質的な条件の充実のために、福祉施設あるいは住宅の建設というようなことについて、どういう具体的な措置をとっておるかという御質問が第一問だと思いますが、これにつきましては、準備はいたさせておりますけれども、まだ具体的な立法措置は、今国会に間に合うものではございませんが、現実的措置といたしましては、厚生年金の還元融資を、中小企業のために三十億円、実は別ワクで確保いたしておるわけであります。この金は、今申…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 労働者諸君に対する未払い賃金が相当巨額に上っておるという実情は、御指摘の通り近代国家としてまことに恥ずかしい状態でありまして、基準局を通じてそういうことのないように、またその状態を改善するように、あとう限り努力をいたさせておるのであります。昭和三十五年の一月末で八億八千万円くらいの金額に上っておりましたが、昨年の十月の終わりでは三億五千万円くらいに減少いたしております。しかし、なおそういうものが存在していることは事実であ…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 ＩＬＯに対する政府の意見その他文書の交換等は、ただいま御指摘のように、外交上の機密として扱われるという慣例になっておることは承知いたしております。日教組の提訴に対します日本政府の反論につきましては、文部大臣はそういう精神は十分承知しておられたのでありますが、従って、その御質問に――今と同様の御質問について文部大臣はお答えになりまして、――私のお答えする範囲ではありませんが、私は、文部大臣はそういう事情を十分御承知の上、そ…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 八十七号条約、それから百五号でありますか、それから最後のやつは百十一号条約、これがそれぞれＩＬＯの憲章の差し示す根本的な問題をとらえておる条約であることは承知いたしております。 八十七号条約は結社の自由。これは自由主義国家が全体主義国家と根本的に違う基本的な国家体制であります。それから政治行動その他、あるいは労働争議その他によって強制労働を課せられない。これもやはり近代的自由主義国家として基本的なものの一つであります。フ…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。二十六号と九十九号、最低賃金についての条約は、私ども現行最低賃金法はこの両条約に合致するものと理解いたしておりますが、細部について、今ＩＬＯ事務当局と打ち合わせ中であります。それから労働時間の問題につきましては、大体基準法の精神に合っておると思いますが、国内法の建前が違っておる。これはよく御承知だろうと思いますが、特に建前が違っておる部分がございますが、現在の日本における労働者の労働条件からいって、…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 鉱山災害の防止につきましては、ただいま通産大臣からお答えがありました。労災保険の支払いの問題でございますが、御承知のように労災保険の支払いにいろいろ条件がございます。従って現在まで半額を支払っておったのでありますが、しかし諸般の事情から考えまして、非常にお気の毒にも存じますので、残余について目下すでに準備をいたしておりますので、申請があり次第、残余の分総額を支払うことにいたしたいと思っております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約の批准につきましては、昭和三十二年であったと思っておりますけれども、前に私が労働省におりましたときに、労働問題懇談会に諮問をいたしまして、その諮問にこたえて三十四年の二月に、八十七号条約は批准すべきものだという答申がございまして、同時に、これに伴っての国内法の整備をすることと、それから現行法規を尊重するという建前が貫かれるということが条件になっておったのであります。それに基づいて、ただいまお話しのように…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 形式的と申しますか、法規上からいきますと、条約はそれ自体外務省の責任でありまするし、国内法の法規関係はそれぞれ法律の所管省が責任者であります。全体を取りまとめるのは内閣でありますが、その内閣の取りまとめの衝には総務長官が現在当たっておるというところであります。ただ、これは労働条件あるいは労働者の権利その他を規制するものでありますから、実質的には私がその責任に当たるべきものと私は考えておりますが、法規的に申しますと、先ほど…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯが労働者の労働条件及び権利の向上を通じて世界の恒久平和に貢献するという目的に立っておりますから、つまりＩＬＯに関する問題は実質的には私の所管であると考えております。ただ、その中に、たとえば社会保障に関する問題とかそういう具体的なことになりますと、その問題自体があるいは厚生大臣の所管に属するものもあるかと思いますけれども、ＩＬＯに関することは、実質的には労働者の条件の向上を扱うという意味において私の責任である、こう考…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 御承知のように、国家公務員及び地方公務員は、公務員法及び地方公務員法によって労働組合法の対象から除外されております。従って、公共企業体その他は別でありますが、国家公務員、地方公務員は、やはりそれを担当しておる官庁が取り扱うべきものである、こう私は考えております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ただいまのところ総務長官が扱っておるわけであります。ただ、給与その他の問題については、給与担当大臣というものがございますから、迫水君の責任だと思いますが、公務員、地方公務員全体については総務長官と考えていただいてけっこうであります。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 それを承知いたしておりますから、批准案件をできるだけすみやかに提出しようとしておるのであります。それだけではありませんけれども、できるだけ早く批准案件を出そうというのは、それを承知しているからであります。