石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） あまり簡単に喜ばれると恐縮でございますので、私の申し上げた趣旨をはっきり申し上げます。八十七号条約を批准すれば、あるいは現在においても公務員が職員団体を作るということは決して禁止をいたしておりません。従って、そういう意味において団結をする権利はあるわけであります。ただ、わが国の労働組合法の適用をそのまま地方公務員、国家公務員に適用しなければならないということは、そのままでは出てこない。ただ、八十七号条約を批准い…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 争議権は除外されましたからこれは別にいたしておきまして、団体交渉権を完全に与えるという場合は、労働条件、その他が団体交渉によってそのまま決定せられる場合、つまり私企業の場合と、それから労働条件の中の貸金、その他の問題が、これは埋葬者と交渉するだけではおさまらない問題、税金とかその他によってまかなわれる場合におきまして、納税者の代表である、国民の代表である国会なりあるいは地方議会なりというものの当然同意を要すると…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 今のお話でありますが、そうすると、その段階までは公務員も、それから一般の地方公務員もいくべきだ……。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 地方公務員もほかの団体のところまではいくべきだ、こういう御議論でありますか。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） お答えを申し上げます。現在でも団結権はあるわけでありますが、しかし、団体交渉権の内容というものに制限を受けておると、こう今おっしゃいましたし、現にそういう組合があるわけであります。そこで、その団体交渉権に制限を受けておるということの根拠は、これは労働条件が団体交渉のみによって決定できない立場にあるということによって制限を受けるわけでありますから、その制限の中で取り扱って、そうして八十七号条約の趣旨に合うように検…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 違ったというふうに私申したかもしれません。申したとすれば、別に違ったというつもりで申し上げたのではありません。八十七号条約は、公務員も当然その団結権を認められるわけであります。ただ、八十七号条約に規定せられております、要求しております団結権と、今ある団結権とは違うのです。今ある団結権は同じ職員だけでなければいけないわけですから、団結権に制限を受けているわけであります。九十八号条約が通過いたしますと、その団結権は…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 九十八号条約、これは条文の正確な解釈はいずれ申し上げますが、その中では、公務員というもの、公務員についても英文とフランス文では違うのでありまして、いろいろ議論がございましょう。その公務員というものは、つまり団体交渉権というものを九十八号条約全体からはずされているわけです。ところが、八十七号条約のいう団結権というものは、公務員も当然その中に含まれる、こういうわけです。 〔委員長退席、理事梶原茂嘉君着席〕 つまり公…
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 検討を加えたことはございません。私はもっと労災保険関係が多いと実は思っておったのですが、しかし、実際私どもが数カ所見て回ったところによりますと、他の病院のないところが非常に多いように思います。そうなってきますと、つまり勢いこういう状態になることもやむを得ないじゃないかと思いますが、ただ、私の認識とはかなり違っておることは事実であります。
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） この運営の実情、実は労災病院の場合において私は少なくとも五〇％をこえておるものだと——これは別に具体的に調査、私が聞き合わしたわけではありませんが、常識的にそう考えておりましたが、それより低いということは御指摘の通りであります。ただ、その場合先ほどもちょっと申しましたが、よく御存じの通り、他の病院、他の医療施設のないところに建っている場合が非常に多いということが一つと、それからもう一つは、あっても労災病院の持っ…
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 私もそういう経過とかめんどうな理屈は別としまして、起こりが使用者の無過失責任をこの保険制度が代行しているわけですから、従って、保険金の中で払うか、あるいは使用者が別の形で運営費を払うかは別としまして、やはりその元来が基準法上の基礎の責任を持っておる者が原則として払うべきものだと思います。ただ、もっと広い範囲における問題、労災保険の運営あるいは災害防止というような面になってくると、一般会計で見なきゃならぬ分も出て…
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 誤解を招くといけないので申し上げますが、私は使用者の無過失責任を保険で補償するという意味においては、保険料で経費を支払うべきものだということを申し上げたのです。ただ、災害を防止するとか、予防するとか、あるいは現在の災害保険の制度、災害補償の制度それ自体に対しての研究、検討するというような関係のものは、これは間接的には労災保険に影響を及ぼすものであるけれども、こういう部門は一般会計で労働行政の一環として考えるべき…
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） ちょっと今のお話は、二十数個の病院でどう扱っているというのじゃない、各県ごとに労災保険の単価をどうやっておるかという御質問ですか。私の方の病院だけじゃないわけですね。
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） ちょっと今のことで。今大蔵省からそういう御説明がありましたが、違法ではないと思うのです。違法ではないと思いますけれども、私はやっぱり何としても五％、一〇％という数は少な過ぎると思う。そういう性質のものは、むしろ学校でやってもらうのが元来ほんとうではないか。特に失業保険の金を使って主としてやるときには、やっぱり職業の再訓練というところに重点を置かなければならぬということは、私はおっしゃる通りだと思います。従って、…
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 予算は組んである。
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 一般会計から。
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 金額はあれですが、一般会計から。
第38回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（石田博英君） 別途の会計として扱うつもりであります。それは石炭経営者からの五億五千万円の出資金がありますものですから、当然別途に扱うつもりであります。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 今の御質問にお答え申し上げます前に、先ほど総理の御答弁にちょっと補足を申し上げておきたいと存じます。それは昭和三十年から三十四年までの総生産の伸びは八五％でありますが、しかしそれに対して賃金は二六、七％で、生産の総量とアンバランスは非常に目立つようでありますが、一面雇用が三六、七％伸びておりますので、労働の生産性の上昇率は三五、六％であると記憶しております。そういたしますると、その労働の生産性の伸び三五、六％に対して賃金…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 この初任給が安いという状態、これは勤労者の立場から見ても非常に困った状態でありますが、私も、経営者の側から見ても非常に不安定な状態でないかと思うことがしばしばございます。と申しますのは、最近の新興産業は、新興産業であるという特質から見まして、非常に従業員の平均年令が低いのであります。低いために、その平均年令の低いところからくる安い賃金、それに依存して経営しておるのでありますが、いつまでも年が若いわけではありませんから、そ…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 それは貿易の自由化によって影響を受ける産業に従事しておる者の総数を私どもは百六万、こう見ておるわけでありまして、大体大ざっぱに私どもが産業別に見ております数字は、鉱業におきまして四十万七千くらい、それから製造業において六十五万五千くらい、こういう見方をいたしております。それから三十二年度末の常用労働者数を六百二十八万、貿易自由化によって影響を受けるものの調査対象をそう見た中で、直接影響を受けるだろうという数を百六万三千六…