石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) それは当然労働者の保護が基準であります。できるだけ短い労働で、そして生活が保護され、そして余暇を十分持って人生を楽しみにいくような方向に持っていくことが、私はやはり人を扱うものの基本的な考え方だと思っております。しかし、この問題の進め方は、やはりILOでも同じ考えでありますが、段階的、漸進的に生産性の伸びとにらんでいかないと、他の経済界全体に影響を及ぼしますと、それはやはり間接的には労働者の保護にはならないので…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 現在実施されております失業対策事業が、実施後十数年たって、その周囲を取り巻く客観情勢というものは非常に変わってきておる。変わってきておるその変わり方の大きな要因は、経済の復興に伴って他の事情が違ってきておるということでございます。私どもは、こういう情勢の中に失業対策事業を取り扱います場合、根本的には、新しくこの失業対策事業の中に入ってくることをこれから避けていきたいということが一つであります。そのために、石炭あるいは貿易…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 常用雇用への転化をいたします職業の再訓練その他につきましては、本年は金額はわずかでありますが、新しい試みとして予算的に計上いたしております。金額、人数等は、新しい試みでありますから大して大きいものではありません。 それから失業対策事業を現在行なっておりますものの最終的な責任は国にございます。しかしそれだからというて自分の地域の中で、地域社会として相互扶助という観念を、あるいは地域社会の中の住民の生活の保障という責任の一半…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 今島本さんのおっしゃったのは、期末手当とかいうものについての地方自治体の出すプラス・アルファの問題に関連することをおそらく具体的にはおさしになっていらっしゃることだろうと思います。これは法制化ということも確かに一つの方法として研究に価すると思いますけれども、しかし現に政府としては予算に計上いたしまして、全国一律の処置をとっておるのであります。従ってそういう場合において、各地方自治体で別途にプラス・アルファの問題が生じて参…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 今の御意見は、ただ地方自治体に持ってくるトラブルをなくして、国が一本に引き受けて地方自治体の負担を軽減するという観点から見れば、確かに島本さんのおっしゃったような方法になれば、一応建前としては全部国でやることなんだから国にいけということで済ませられるようにも思いますけれども、実際問題としては、失業対策事業がやります仕事はやはり自治体の仕事であります。それからもう一つは、法律で地方自治体はそういうものに対して何らのプラス・…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 御提示の問題以外にも、失業対策事業には種々の問題がございます。逆に言いますと、失業対策群業の中でいろいろ私どもが検討しなければならない問題のうちの一つが御提示の問題であります。そこで私どもはそれを含んで今までも検討いたしておるのでありますが、その検討を続けていくおもな議題の一つとして考えなければならぬことだと思います。ただこれは先ほど申しましたように、地方自治体の行政責任の範囲というようなことにも開通をいたします。従って…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 プラス・アルファの問題は、現在の制度の上からいっても、どうも自治体が御自分の判断で、御自分の責任でなされる問題で、これはどういう方法をとっても、そういう意味のことは、自治体の支出に対して禁止規定でも設けない限りはこれはやむ得ないことだろうと思います。 それからもう一つ、失業者が集中的に発生すればそれだけ地方自治体の財政上の負担が多くなる。負担は積極的にも消極的にも多くなる。税収入その他の減少という消極的負担、それから失対…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 事業内容の刷新につきてましては、事務費、資材費その他において改善を加えました。それから賃金については一五・六%の上昇をいたすように予算的措置を講じました。その場合、当初五十一円の値上げになるわけでございましたが、ただ私どもは寒冷地における石炭手当等の要求を強くいたしたのでありますけれども、これは何しろ初めてのことでありますので、予算折衝上非常に難航いたしました。経過的な措置の一つといたしまして、石炭手当という意味ではあり…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 五十二円というものの内容を御説明申し上げました。五十二円の、つまりPWの定賃金率を最大限に考え、それから重軽作業率も改善いたしました結果生じますのが五十一円であります。しかし、それでは北海道を中心とする、御要求の、またわれわれの要求にあります寒冷地に対する特別の措置というものは講ぜられませんので、それによって、そういう意味を含めて一円。また一円というものは、内容的に言うと、現在のところは北海道の地域的な事情について、それ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 そういうことでないので、それは参議院で、労働省が大蔵省に出しました予算要求書の説明をいたしたのであります。その予算要求書の中には、ただいまおっしゃったような要求をいたしました。従って、予算要求の過程におきまして賃金の単純増、それから就労日数との関連、それから、そのほかのいろいろな問題との折衝過程においてただいま申しましたような結果に落ちついたのであります。相手のあることでありますから、予算要求通り予算が獲得できなかったこ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 予算要求をいたしたものを各閣僚がそれぞれ突っぱり合ったら、いつまでたっても予算ができません。従って、これは前の方をお読みいただくとわかるのでありますが、予算要求の政府部内における折衝の過程ですから、こういう席上で説明すべき性質のものでないということをわれわれの方は申し上げておったのであります。しかし内々でいいからどれくらい要求したか言えという話で——政府部内の予算折衝の過程で、みんなが予算要求を突っぱったら予算というもの…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 それは速記録を私は見ているわけではありませんが、元来各省が予算要求したものの内容というものは議会で説明するものでない。そういう慣例はございません。しかし参議院の人たちが内々でぜひ聞きたいとおっしゃるので、これを御説明申し上げたのであります。従って、内々という話でしたけれども、速記録に参議院がお載せになるのは、参議院がその責任でお載せになったのでしょう。 それから、私どもの方で予算要求いたしましたものは、一ぺんに到達しない…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 第一にお断わり申し上げておきますが、あっさりとおったわけではありません。あとう限りの努力はいたしました。それからもう一つは、就労口数の増加は、確かにおっしゃった通り多年の希望でありますが、この数年来ほっておいたわけではありません。三十四年度の予算では〇・五日増加させております。それから、就労口数と賃金の上昇と、最終段階においてどちらをとるかという場合に、結局最終段階になりまして、現在の状態では民間就労の機会が多い、そこで…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 予算折衝のときは覚えておりましたが、今はその数字が幾らになりますか正確に覚えておりませんから、数字は事務当局から説明をいたさせます。ただその部分だけとらえて、それが直ちに国の財政に破綻を来たすという性費のものでは当然ないでしょう。しかし、それぞれ各省各般にそれぞれの要求があるわけでございますから、そういうものの全体の調整、バランスを当然考えなくてはならない。従って大蔵省との折衝の過程において、現在の段階においては賃金の上…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 いつ百になるかわかりませんから、在任中という条件をつけられましても、はなはだ困るのでありますが、労働者としての立場からいいますると、賃金増とともに就労日数の増ということを並行して要求して参るつもりであります。そういうことの増加のために努力いたしていきます。しかし二十四億という数字をとらえて、それは失業対策事業だけでいえば二十四億はわずかでありますが、前年度の予算の上に直接二十四億をプラスされるのではなくて、賃金増だけで約…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 石炭手当という名前を付するのにはきわめて少額であります。石炭手当というものではありません。石炭手当は要求いたしましたが、その一種の政治的妥協とでも申しますか、最終段階において話し合いのついた経過的な措置であります。石炭手当というふうな言葉でいわれるのは、私自身も将来のために、こういう程度のものが石炭手当ということで呼ばれますることは、将来石炭手当を要求するための障害になりますので、そういう名前で私の方では扱いたくありませ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 そういうことをいたしたいために、そういうことをいたすためには、二十円で大蔵省その他に石炭手当が終わるというふうに思われては困るから、これは石炭手当ではないのだというお答えをしておるわけで、石炭手当さらに引き就いては寒冷地等に対する措置も私どもとしては要求していきたい、こう考えております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 それはその通りであります。ただこの場合に、先ほどの局長の説明で御了解いただいたと思うのでありますが、ただし、確かに北海道における物価その他の情勢を勘案してという中には、今の石炭の問題その他も入っておるわけであります。従って北海道の単価計算の基礎の上にそういうことを含めて、先ほどから繰り返して申し述べておりますように、東京並みの計算をしております。そういうことで、あとう限り今までも北海道でやって参りましたその上に二十円を追…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 原則的にはおっしゃったことの通りであります。ただその一括払いということまで含んで承知したということになりますとちょっと困りますので、その点は留保いたしておきます。なぜ留保するかと申しますと、これは賃金でありますから、賃金という性質から申しますと、一括払いということは現在の態勢からいえば困難であります。ただそれが石炭の購入のお金ということになりますと、一括で買った方が価値があり役に立つということは、私も寒国の出身であります…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 この意見書に基づいたいろいろな具体的な施策は検討ないし実行しつつある状態でありますが、詳細については職業安定局長からお答えいたします。