石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 ただいま御質問の趣旨は、出資の受入の法律と基準法第十八条の二項の規定との関連において、二項の規定の行為を行なうことは出資の受入等に関する法律の中における不特定多数云々というところに抵触するのではないかという議論と承っておりました。そういう点についての解釈上の調整をいたさしているわけでありますが、これは、今基準局長の話した通り、そうむちゃくちゃな時間を必要とするものではございません。その間の意見調整をできるだけすみやかにい…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 わが国が諸外国に対して輸出競争力を増大して参って、それによって日本の経済力の伸張をはかって参りますためには、まず国際信用を高めることが必要である、この御意見は全く同感であります。そのうらはらとして、何かあれば労使の紛争がすぐに国際場裏へ持ち出されるという傾向、これは遺憾なことだと存じます。やはり国内でお互いに話し合って処理するような努力をしなければならないと思いますので、労働行政の上においても十分な反省と努力をしたいと思…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 前後のことは、一つの十分な研究課題だと存じます。ただ労働組合運動それ自体の役割の問題、それからもう一つは外国へ政府の費用で出ていくという場合における身分的政治的関係、諸般の点を研究しなければならない問題が多いと思いますが、やはり諸外国に対して日本が労使ともできるだけ同じ歩調をとり、国内における労使間の問題、あるいは政府と労働者、政府と使用者間の問題というものは、できるだけ国内において処理する政策をとるという態度をとってい…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 先ほど申しましたように、御趣旨においてはまことに賛成であります。接触を深めていくことは結局理解を深めることでありますし、日本側の労働運動ということだけでなく、相手方、諸外国に日本の実情を知らしめるためにも必要なことだと思います。ただそれが今度具体的にされる場合のその援助の内容については、検討を要すべき点がございますが、御趣旨については全く同感であります。特に後段のレーバー・アタッシェのようなものを増設していくことについて…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 本会議で読み上げました統計は本会議の速記録をごらんいただきたいと存じます。私は、日本の労働賃金は全体として満足すべきもの、あるいは決して高いものだとは考えておりません。しかしながら、同時に、特にいわゆる中小企業、農業労働の他に見られる潜在失業者と申しますか、不完全就業と申しますか、そういう人々の賃金水準のごときは早急に改善を要すべきものだと考えております。そういう点については鋭意努力したいと思います。ただ、円とドル貨の換…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 労働省のあり方について、労働省が組織労働に対して対立的、対抗的ではないか、そしてもう一つの点は、統計資料その他が、労働者に不利な統計資料をとる、こういう御質問でありますが、私は労働省の本質的なあり方というものは、どうも労政の面だけが表へ出ているようなあり方は、労働省の本来のあり方ではない。やはり基準行政なり職業安定行政なりという実質的な内容を持つものがもっと世間では注目され、労働行政の中心でなければならないと思っておりま…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 今いろいろ御指摘の点につきまして、もとより国会の予算要求額あるいは予算獲得額が十分なものとは存じません。しかしその与えられた予算の中で最大限の効果が上がるように努力をしたいと思います。また次年度予算その他の折衝につきましては、労働行政の重要性にかんがみまして、さらに一段の努力をいたしたいと思います。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 一般的に、できるだけ国内で問題を処理して、ＩＬＯのお世話にならないで労使関係が改善されていくことはけっこうだと思います。しかし、それぞれ主観的な立場から国内において問題が処理せられない場合において、国際的な視野に立った判断を求めていこうとすることはやむを得ないことだと存じます。従って法規上は、またわれわれ行政上の建前としては、正当な手続で行なわれた問題について、これをとやかく批判すべきものではないかと思います。 藤林さん…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 私は藤林会長の発言がわからないということも一つの理由であります。それから根本的にやはり中労委は独立した立場であります。その藤林さんの御意見については、私が反駁したり批評したりする立場ではないと私は思います。ただ私の考えはどうかということをお聞きになりましたから、先ほどから申しましたように、一般的には国の中のことは国の中で処理すべきが正しいと思います、しかしそれが処理できない場合、適法で手続されたものについては、われわれは…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 私の申しました特殊性というものは、ただいま大、原さんの御議論のような意味の特殊性ということをさしているわけではありません。そういうことを特殊性として取り上げることは、労働行政上間違いであります。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 それは池田総理大臣が施政方針の演説においてＩＬＯ条約の批准についてこういうふうな内容の演説をしたということをＩＬＯ事務局長に通達をしたのであります。そのことをさしていらっしゃるのだと思います。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 ＩＬＯに対する先般の文書というものは、原則的には外交上の秘密文書扱いになって出さないのが例だそうであります。文部省関係の分は文部省の方でＩＬＯの事務当局の了解を得た部分についてこれを公表したものと承っておるのであります。実質上そういう経過にございますので、私が今ここで出す出さないということをお答えいたす立場ではございません。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 これはなお私どもの方で研究いたしますが、手続から申しますと、外務省を通じて出される外交文書であります。従って先般文部省の関係のものがＩＬＯの事局当局の了解の上で出たのでありますが、それ以上のものをどう取り扱うか。たとえば今討議に上されたということをどう解釈するか、従来の慣例、外務省の意見等をしんしゃくいたしまして取り扱いをきめたいと思っております。今ここで出す出さないということをお答え申し上げる立場にはないのであります。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 御希望は承ります。ただそれをお約束できる立場に現在のところ私はないことを繰り返して言明しておきます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○石田国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約批准案件は、国会に提出をいたします。目下その案件について調整中であります。提出時期はあとう限り早く、十分皆さんの御審議をいただく時間的余裕を持たせてすみやかに提出したいと思っております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に資するため、昭和三十四年十一月に発足したのでありますが、今日までの普及状況は、昭和三十六年一月末で企業数が二万二千六百九十七、従業員数が二十七万八千百二十三人という実績をあげております。しかしながら、この制度が中小企業労働…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 これは特別職の地方公務員という立場になっておると存じます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 今、井村さん御指摘のような事実について、私も仄聞いたしてはおりました。そういう点の監督、調査の強化はかねがね命じておるところでございますが、しかしこの上ともさらに厳重に調査をいたしたいと存じます。 それから労働センサスの内容につきましては、事務当局からお答えをいたさせます。ただ失業対策事業全般を考えてみますときに、もとより御指摘のようにそのほとんどが固定化の傾向にあります。これは非常に遺憾なことでありますが、その固定化の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 御指摘のように、失業対策事業はもう十年余の歴史を経過しております。客観的な経済条件も著しく変わってきておるわけであります。それに伴いまして、一般的な雇用情勢も変わってきておるのでありまして、この失業対策事業全体が今までのような考え方だけで、この態勢だけで進む時期ではもうなくなったという点については同感であります。従って私どもは先ほど申しましたように、年令層が高いとかあるいは病弱とかそういうような条件の人はこれは仕方がござ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 賃金格差その他労働条件の規模別格差が存在する根拠というのは、今御指摘のように生産性の差であります。全くほとんど生産性の差と正比例をいたしております。生産性の差はしからば何によって生ずるか。これはもちろんいろいろあげることができると存じます。設備、技術、金融、税法、あるいはまた資材購入の方法等、いろいろあげることができると思いますが、これは労働行政の面から見ますると、やはり安定したよい労働力を供給するということと、それから…