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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/03/09

38参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(石田博英君) まあ保険経済というものを安定させ、健全にするためには、やはり支払い備金というものを一定額保証して持っていなきゃなりませんので、これはあとで、詳しく数字は事務当局から答えさせますが、今ございます百三十数億というものは、その本年度、昭和三十五年度における支払い備金の要請する額にまだ十億円ほど足りないように思うわけであります。従って、これは現在の段階ではやはり支払い備金として持っていなきゃならないものでありまして、そ…

自由民主党労働大臣1961/03/09

38参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(石田博英君) まあ最低賃金の問題についてはもうわかって、最低賃金法提出以来いろいろ御議論を申し上げました、今日これを繰り返す必要はないと思います。私どもと社会党の方との間に残念ながら意見の相違があると思います。ただ、その後、現行最低賃金法が実施されて一年有余たちまして、これについての社会の理解というものもだんだん深まってきておりますので、あの法を立案提出いたしましたときと客観的な条件が違って参っております。本年度を初年度とい…

自由民主党労働大臣1961/03/09

38参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(石田博英君) 第一点、第二点の問題は、これは今の先ほど申し上げました労働基準法の規定から問題を立てていくというよりは、先般坂本委員からお話がありましたが、利用者の中に労災保険対象者以外の者が半分以上いるんだという面からの検討をしてみたい、こう考えております。そういう面から一般会計の負担を要求するのは現実的にとりやすい筋だろうと私は考えておるわけであります。 それから今の平均賃金の取り方でありますが、これはそういう平均賃金法の…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 その極秘というものの取り扱い、御質問の御趣旨の内容についてのこまかい具体的なお答えは事務当局からいたさせますが、私は、それは事務管掌上、指導上他に漏れて困る性質のものは役所の行政上あることは承知しておりますし、ある部分においてはやむを得ないと思っております。しかし、それが行政の本質にわたるようなことについて私はそういうことをいたさせた記憶はございません。

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 私は、実は御指摘の書類を知りません。まだ読んでおりませんが、しかし基準法の運営についての私の根本的考え方は、前回にも就任早々明確にしたのでありますが、世間でよく、中小企業の実情にかんがみて日本の基準法は進み過ぎている。従って、進み過ぎているから、その実情に合わせるように基準法を改正しろという議論がある。しかし、私は反対である。進み過ぎているならば、おくれているものを進んでいるところへ近づけていく努力が必要である。しかし、…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 あなたはお話し中であったのでお聞き漏らしかもしれませんが、私はその通牒を読んでおりません。その通牒の中でどの部分が生きておるか生きてないかということになれば、それは先ほど申し上げました私の基準法運営上の基本方針に背馳しておるものならば生きていないものと考えますから、生きていないような処置をとります。 そこで、具体的にその通牒についてお答えを申し上げますならば、私は読んでおりません。読んでおりませんから、その内容が具体的に…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 御自分で皮肉ったとおっしゃった部分についてはお答えをしないことにしておきますが、私は、今の監督官の監督の対象事業場の数が非常に多い、負担が重いという事実は同感であります。しかしそれを補いまするために、やはり集団指導というものがかなりの効果をおさめているとも思っております。 もう一つは、先ほどから御議論になりました繊維業における問題であります。これは私の理解しておる範囲では、今まで各地方でまちまちでございました。まちまちで…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 絶対数の不足は、先ほどから言うている通り絶対数は非常に不足でありますので、さらにその充実に努めたいと思っておりますが、逐年整備して参っております状況については、今基準局長より説明いたさせます。

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 機動性を保つための旅費その他につきまして御指摘の点は十分われわれも考慮しなければならない問題だと思います。ただその適正基準の問題は、そういう意味で行なっているのではなくて、今まで各地がばらばらに指導をし、そのために労働時間その他についてもばらばらでありましたので今度、先ほど申しました三つの基準にのっとって全国一律に監督を強化しようというのであります。従ってこれからはその点については全国一律の基準にのっとって監督の強化をは…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 三十三年の分については、ただいま基準局長が御説明申し上げましたように、まことに遺憾に存じます。しかし、手続がおくれたり、いろいろな事情がありまして要求の時間におくれても、これはやむを得ませんから、全力をあげて間に合わせるようにしたいと思います。それから三十四年度は、年度終了が三十五年三月三十一日でありますから、期限は三十六年の三月三十一日であります。現在のところまだ一カ月ほどあるわけでありますが、もちろんそれに間に合わせ…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 病院は、私どもの方でかねてから基準法適用の重要事業所の一つとして取り上げて参りました。その調査、監督をいたしました実情につきましては、ただいま基準局長からお答えいたさせます。 それから昨年の秋病院ストが起こりましたときに、ちょうど私は労働大臣をいたしておりましたので、直ちに厚生省に対しまして、病院の経理あるいは労務管理その他について適切なる指導をしてもらうことを含みといたします労働行政上の連絡をとりました。同時に私といた…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 先ほどの病院の基準法上の監督実施が二千七百数件というのは、こちらが自発的にやった検査でございます。申告に基づいたものは三百数件、これはまた別でございますから、積極的に三十二年度、三十三年度とやって参ったつもりでおります。ただ、先ほど申しましたような原因がございます。この原因については、もちろん私どもは責任がないと申しませんけれども、専門的部門が非常に多いのでありまして、厚生省におかれては、今度それについての懇談会を設けら…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 警察と防犯協会との関係以上のものだと私は思っております。防犯協会と申しましても、入っているものが全部が全部被監督者じゃない。ある部分は警察に保護を受けるわけでございますが、労働基準監督署と業者との関係は、純然たる監督、被監督の関係でございますので、そこから監督署の当然なすべきもの、あるいはそのほか理由のいかんを問わず、の寄付行為をされるということは、監督行政に非常に支障を来たすことと存じます。従って、そういう関係につきま…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 基準法の実施についての私の考え方は先ほどるる申しました。中小企業の実情と基準法との間に現在一般的に懸隔がある事実は認めますけれども、進んでいるものをおくれている方向へ妥協して近づけようということは誤りであると考えます。やはりおくれているものを進んでいるところへ近づけるような努力をしたいと存じます。そういう考え方で基準法の実施に努めて参るつもりであります。それに伴ないましての具体的な事例その他につきましては、一つ御遠慮なく…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 国家公務員、地方公務員及び三公社、五現業の従業員の、それぞれのいわゆる労働三権における関係、若干の違いがありますが、罷業権についてはただいま羽田さんお話しの通りであります。

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 国鉄その他いわゆる三公社、五現業に対する態度は、一言にして申しますと、公労法の順守であります。国鉄その他三公社、五現業は、公労法によりまして争議権は禁止されておりますが、しかしその代償といたしまして、これらの従業しておる人々の労働条件は、公共企業体労働委員会の仲裁裁定を労使双方が守るということによって保障されておるわけであります。しかし、御承知のようにその中に、予算上、資金上不可能な場合云々という例外規定があるのでありま…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 これはお気持においてはよくわかるのでありますが、法律上は公労法にはそういうようなことをする方法はないのでありまして、自主的な良識の判断によって御解決を願うのであります。 それからただいまの羽田さんの御発言中、誤解があるといけないと思いますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますが、不幸にして公労法違反の行為が行なわれた場合、その当事者に対する処罰は私がやるのではありません。やはり国鉄当局者がやるのでありまして、そ…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 組合法の法文を制定いたしました経緯と、この間における質疑その他につきましては、事務当局からあとでお答えをいたさせますが、私の理解をしておる範囲内で申し上げたいと思います。私は、憲法の規定は国と国民との関係を規定したものでありますが、この労働組合法の五条以下の規定でありますが、これは私はこういうふうに理解しております。労働組合というものは、基本的に入る入らないは個人の自由なんで、強制されるべきものではない。それからこの場合…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 私は、この五条の二項の四号は、先ほど申しましたように、政治的な信条によって労働組合の組織が違われ得る可能性があるということから抜いたのではないかと私は思うのでありますが、私はこの法律が制定されたときの責任者でもありませんので、その法律制度当時におけるこの項目についての質疑応答、解釈等につきましては、あとで事務当局からお答えをいたさせます。私の理解はそういうふうに理解をいたしておるのであります。 そこで今のお話は、経営者あ…

自由民主党労働大臣1961/03/02

38衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石田国務大臣 今事務当局からお答えをいたしますが、経営者的云々という書案はむずかしい例であります。具体的例をあげて参りますと解釈がめんどうになりますから、具体的事例というものは別にいたしまして今事務当局から説明いたします。