石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 前段の最低賃金制の御意見につきましては、与党内から非常に御理解のある御議論が出たことを、私は心強く存じます。ただこの法律は実施されまして一年有半でありまして、ただいま対象人員がもう約五十万になったと思います。これは、前に私が労働省におりましたときに行政指導をし、立案をしたものでありますが、当初は十五才で二百円未満のものもかなりございました。しかし今日ではもう二百円以下なんというものは最低賃金ではないという、私どもの方でも…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 通産省その他経済各省がやっておりまする行政と労働省との関連、これがどうも二元的になっている点は、私もいつも痛感をいたしておる者であります。また、労働省の行政機構自身、地方の末端の行政機構自身、検討を要さなければならぬと思っておる点もございます。特に、やはり所得倍増計画にいたしましても、一般の経済政策は、人を対象として先にまず考えるべきものでありますが、どうもそれが人があと回しになって、物だけが先回りしているような感じを私…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○石田国務大臣 ただいま農業労働者の非農業産業への今後の転換の問題でございますが、私どもは、大体昭和三十四年度における農業労働人口を千四百五十万程度と、大ざっぱでありますが考えております。昭和三十五年から四十五年までの十一年間に、新規学校卒業者で農業に入る人の数が百五、六十万、それから死亡、引退等によって減少いたしまする農業関係の労働力が三百五、六十万、そうして二次産業、三次産業へ転換いたします労働力は二百四十万強と考えておるわけであり…
第38回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（石田博英君） ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 最近の雇用情勢は、わが国経済の成長を反映して、全般的には改善されておりますが、その半面、労働力需給の内部に種々の不均衡が見られ、技能労働者の不足など、経済の成長を制約するおそれのある事態さえ現われ始めております。 この技能労働者の不足は、今後における経済の成長に伴い、さらに激化するものと考えられます。また、一方には石炭鉱…
第38回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（石田博英君） 私に対するお尋ねの第一点は、構造改革に伴いまして農業人口から二次産業、三次産業へ移っていく者に対する処置であると存じますが、この数は、所得倍増計画によりますと、三十五年度から四十五年度までの十一年間に大体二百四十二、三万と推定されるわけであります。 まず第一に、これに対しましては、二次産業、三次産業の発展によりまして、希望する人々を吸収していくということを基本といたしまして、具体的には、総合職業訓練所及び一般職…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 看護婦及び保母の労働条件が他の産業に比べて劣悪であるということは、私は御指摘の通りだと思います。前に、昨年の秋に病院争議が勃発いたしましたときに、私は労働行政を担当いたしております立場から、直ちに厚生省に対して、まあ保安要員その他の問題とあわせて、この労働条件の改善等について、あるいは労務管理の体系の整備等について善処してもらいたいということを同時に中山厚生大臣に閣議の席上でも申しましたし、私どもの役所としても…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） これはこの前も御議論がありましたが、職業訓練の方では決して中高年令層とか、あるいは未亡人とかいう人を排除しているわけでは決してないのでありますが、実際問題としておいでにならないおいでにならいのには、これはわれわれが努力してもいかんともしがたい条件もありますが、われわれの方としては、やはり来やすいようにする努力が必要だと思います。これはこの前もお答えいたしました通り、私は現場に参るたびごとにいつでも中高年令層、あ…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 今の、私も正確な数字をただいま持っておりませんけれども、私の認識では、職業訓練を希望される方はもっと多いように思うのです、私どもの手元に入っている数字では。問題はその職業訓練を荒尾だけでは収容できませんので、ほかに回さなければならない。そのほかに回した場合の手当てが一つあります。その二重生活に対する補充の問題。それから今御指摘の会社側の雇用審議会あるいは石炭離職者対策協議会等で会社側が約束し、また、私どもにも約…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） まあそういう方法をとっておるわけであります。 そのほか先月各地の求人数約四百五十くらいだったと記憶しておりますが、それを取りまとめまして現地に参りました。そうして現地で希望者と、労働条件その他の折衝をして、順次具体化するようにいたしております。今月またその残余の数字及び新たに出ました数字を持って現地に参りまして、個々折衝を開始してあっせんをしたい、こう思っておる次第であります。
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） そういうことも仄聞いたしておりましたので、先月担当の課長を現地に派遣いたしまして、そうしてその実情に応じて早急に措置をとりたいと思っております。特に後段の問題などは私どもから言えば、率直にすぐ言うてきてくれればいいのにという感じを禁じ得ないのでありますが、前段の問題は、これは予算とも相当関連があると思います。これはしかし、お説に沿うように措置を講ずるようにいたしております。
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） これはまあそういう石炭、駐留軍、その他の離職者に対してできるだけの優先的な援護措置をとるという原則については、もちろん異存はございませんし、そういう方針で努力をしているつもりでございます。ただ、自動車の運転免許証ということになりますと、本人の就職機会ということだけではなくて、やはり交通の安全とか、他の第三者に及ぼす影響、他の一般公共に及ぼす影響も考えなければなりません。そこで、それについての監督官庁との意見の調…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 一般的な地方財政の問題については、これはどうも私どもお答えする範囲ではないと思いますが、私の所管をいたしております労働行政の範囲におきましては、失業対策事業についての高率補助の適用、それから緊急就労事業については、地方財政の負担すべき五分の一についての善処を自治省に要望いたして、今交渉中でございます。
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 経済閣僚懇談会には自治相は出席しておりません場合が多いわけでありますが、適当な機会に、法令上どうなっているか知りませんが、具体的な措置が最大限とれるように努力いたしたいと思います。
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） これは、直接的には関連を持たせるべき性質のものではございません。事実問題といたしましても、今まで決して足並みをそろえて上がってきたわけではないのでありまして、それぞれの事情によって、時期及び上昇率が今日まで違って参りました。ただ、今回のように大幅に上げる場合におきまして、その両者の間に建前が違うと申しましても、現実的均衡というものは考えなければならぬことは、これは当然であります。それで、それをどこに置いたかと申…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 失業対策事業という事業の性質、雇用の性質等からまずお考えいただかなければならないと思います。これは法律的には特別職の公務員になっておるわけです。従って、これはやはり税金でまかなわれるべき性質のものでありますから、団体交渉によって決定すべき性質のものではないと思います。これは結局税金でまかなわれますから、団体交渉によって労使の当事者、特に使用者側の当事者が単独に決定し得ない。予算その他と関連がありますから、議会の…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 私は、そういう建前であるから労働者、働く人の意欲を無視したということではなくて、もののきめ方、考え方、建前はそうだということを言ったのであります、現実においては、希望や意見は十分聞き入れて最大限の予算的措置をしたつもりであります。 ＰＷの方式についての問題は、先ほど私がお答え申し上げたように、問題がずれてくることがありまして、そういうずれてくる場合においては、私は現実に処置した経験もあります。今後も、そういう措…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） そういうことです。
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 先ほどから申し上げております通り、決して機械的に適用はしておりません。たとえば繰り返すようでありますが、消費者米価の値上がりのときは、ＰＷ方式によらなかったのであります。それから重軽作業率の適用あるいは低賃金率の適用も前回と同様の比率でやっているわけではないのでありまして、やはり低賃金率は最大限に考えましたし、重軽作業率についても現実の問題と比較をいたしますと、ずいぶん議論があると思います。議論があると思います…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） もちろん働いている者と働いていない者との間の関係というものは十分考慮しなければなりません。従って、働かない方が働いている者よりも有利になるということであってはならないことは御承知の通りであります。ベースが違いますけれども、現在においても絶対額において違うことはよく御承知の通りでありますが、上昇比率もその点は考慮しなければならないことであると思います。そこで、先ほど申しましたように、昭和三十四年の四月のＰＷ決定の…
第38回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 労働時間は短縮されていくことが望ましい、まず第一にこう思っております。これはしかし、私は、労働時間の問題について発言したことがないのではなくて、速記録をごらんいただけばわかると思うのでありますが、しばしば同一趣旨の発言をいたしております。ただ、その時間の短縮は段階的に漸進的に同時に生産性の上昇とにらみ合わせて進んでいくべきものだと考えております。そこで、現実における目標は何か。四十八時間の労働へ、四十八時間以上…