石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 港湾労働者の問題につきましては、先ほど職業安定局長から御説明をいたさせた中にありました港湾労働者のための特別の宿舎、これは実は私が前に労働省におりましたとき初めて予算要求なして建設したものでありまして、これは一つの事例でございますが、港湾労働者の諸条件の向上についてはあとう限り努力を払うし、また関心を持っているものであります。全港湾労働者に対して、特別な立法というお話がありましたが、今両局長から説明をいたさせましたように…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 協議会で運営をするしのは、やはり協議会で話がまとまって運営をしていくのが適当なんでありまして、そのために労、使、公益三者構成のものを作っているわけであります。従って、御指摘の問題等については、協議会自身には審議をさせて御納得をしていただきつつ実施していくことが一番効果を上げ得る問題じゃないかと考えておるのでありましても今のままで、報告されただけでいいというのじゃなくて、協議会中心の運営の成果を期待するということを申し上げ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 アメリカの日貨排斥運動に対する貿易上の施策は、直接的には私の所管ではありません。ただその原因が日本の低賃金労働にあるという範囲においては、やはり貨金施策の問題に当然なります。これは実は私も一昨年アメリカへ参りましたときに、これは非公式に私人として参ったのでありますが、やはり合同労組あるいは既製品の労働組合等の中で、日本の低賃金労働による商品に対する排撃の決議というものが上げられたことがございました。当時私はそういう労働組…
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 完全失業者の、雇用労働者の中に占める率という点だけから見れば、日本は現在諸外国に比べてそう悪い数字ではございません。日本の場合におきましては、これはやはりもっぱら不完全就業状態を解消するということが、現実的には完全雇用の実現への道であろうと思います。すなわら量的拡大をはかるとともに、質的な改善を求めていくということが、日本における完全雇用の特殊的な、かつ具体的な目標であろうと考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 先ほどお話の中に、現在業者間協定で進めておりまする最低賃金が、二百円を割っておるものが大部分のようなお話でありましたが、しかし今日では、これは法制定当初におきましては、あるいは行政指導の段階におきましては、そういうものもございましたけれども、現在もう二百円をかなり大幅に出ておる状態であります。それは誤解のないように訂正をいたしておきたいと思います。今日十五才で二百円以下というようなものは、最低賃金などと私自身が考えており…
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 建前から申しますと、生活保護費とそれから失業対策事業の賃金とは直接的に関連を持たせて考えるべき法制上の根拠はありません。しかし、ただいま御指摘のように、現実的には今おっしゃったような議論が当然出て参ります。私も予算折衝の上におきましては、折衝上の一つの根拠といたしまして、この点の均衡を失しないことを当然要求いたしました。そして生活保護一八％、私どもの方の上昇率が一五・六％、その差額は二・四％であります。その差二・四％を認…
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 私は、失業対策事業の賃金の計算が、現行法規上三百八十六円より大幅に引き上げるような計算ができないと申し上げた。そこで先ほどあなたがおっしゃった、世間の中には働いている者と働いていない者との差が違うということ、政府の出す支出が、上がり方が不公平になるということはけしからぬという議論——これはあなたがおっしゃったのです。そういう議論も別にあります。しかし、そういう議論も、労働省といたしましては、上昇率の間に非常な差が出たら困…
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 昨年の暮れに、今お話しの西ドイツのルール地方の炭鉱経営者から、非公式に、千五百人ないし二千人の離職者を雇用したい、こういう申し出がございましたことは事実であります。ただ、その諸条件については、これは詳細にまだこちらに向こうの条件というものは言ってきておりません。こちらではその条件等を問い合わせをかねて目下折衝をしておる段階でありまして、私はこれはぜひ実現をしたいという方針のもとに条件その他の折衝を命じておるところでござい…
第38回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 これは別に隠しているわけでも何でもないのでありまして、一応のいろいろな話はございますけれども、こちらも応ずる以上は、こちらの応ぜられるような条件を向こうにのんでもらわなければ困るのでございますから、そののんでもらえる、こちらの応ぜられるような条件をこちら側としては提示しなければなりません。それから、ドイツの社会保障制度の適用はどうなるか。それから、帰りの旅費あるいは途中で事故があった場合の問題とか、詳細の問題について目下…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） ＩＬＯ八十七号条約は、ＩＬＯの諸条約の中でも基本的な条約の一つでありますので、これの批准案を国会に提出する方針でありますが、それには、少なくとも同時に国内法の整備が行なわれることが必要であろうと考えまして、目下、国内法の整備の調整に当たっているところであります。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） ただいま通産大臣から御説明がありました通り、三十八年度までに炭価を千二百円下げるという計画の中には、労働者諸君の賃金は平均三・八％上がっていくということが計算の根拠になっておるという御答弁であります。実際のその決定は、これは労使双方の交渉によってきめられると理解をしておるわけであります。そこで、ごく新しい統計はございませんけれども、現実に中には経営の状態その他によって賃下げが見られるところもあるかとも思われます…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） まず基本的に、ＩＬＯ八十七号条約は、これはＩＬＯ諸条約の中で、特に自由主義国にとっては基礎的な問題と考えるべき条約であると理解をいたしております。従ってそういう建前から、この条約批准を急ぎたいと思っておることをまず第一に申し上げておきたいと思います。 それから第二番目は、ただし、公労法、地公労法が制定されましたときの経緯、その原因、そういうようなものについて、現在まだ完全にそういう法律が制定されたときの諸条件が…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 今具体的というお話……具体的にいろいろ検討はしておりますけれども、検討調整をしておる段階で、その一つ一つの問題をとらえてここでお話しを申し上げることは、その調整の事に悪影響を及ぼすと思いますので、それはごかんべんいただきたいと存じます。 ただ、非常に重要な問題、基本的な問題でありますから、短期間で御審議を得ようというような考えは毛頭ございません。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） これはＩＬＯで取り扱われておりまするので、労働基本権という立場から御議論が出るのでありますが、私の理解は、これは単に労働基本権だけではなくして、自由主義国家の誇りとする政治体制の一つだと考える。ファシズムや共産主義の国では見られない、与え得られない権利であるという理解のもとに、この法律案の審議を、この条約の批准案件というものを出そうと思っているわけでありますから……。これは、しかし批准されていないと申しましても…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 御承知のように団結する権利は与えられております。それから団体交渉をする権利もありますが、労働協約を結ぶことは認められていないのであります。つまり労働三権が完全な形において与えられていないということは、これは現行法上事実であります。しかしこのことは、ＩＬＯの条約の中の、いわゆる公務員というものの中に含まれるものであると私どもは理解をいたしておるのであります。公務員も地方公務員も同様、あれは九十八号条約であったと思…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 生活の実態は、お説の通り変わりはございません。ただ、その賃金を決定する方法は、違うわけであります。公務員、地方公務員は、法令によって保障されておるわけでありまして、その点は、労使の交渉によって決定せられる労働協約その他によって、団体交渉その他によって決定せられるものと、賃金の保障の根拠が違うわけであります。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 私は違いはないと思っております。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 私は一々の国々の事例について根拠のある知識がございませんから、それは事務当局に準備があれば説明をいたさせます。ただ、私はこの際申し上げておきたいと思いますことは、諸外国と申しますよりは、ＩＬＯの条約中における労働三権その他の取り扱いにおきましても、公務員の場合はこれを除外されているという認識の上に立っているわけであります。ただ、私ども勤労者の保護保障という、生活条件その他の保障ということを管掌いたしております立…
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 具体的なＩＬＯ条約の私が申しましたところの背景をなす条項について、今労政局長から説明させます。
第38回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 私は、公務員、地方公務員が労働組合法の適用から除外されておること自体が、そのこと自体がＩＬＯの精神に反しているものではないということを申し上げたのであります。それからまた、同時に、もう一つは、いわゆる労働三権というものの制限を受けている。その結果として受けているわけであります。従って、その結果として受けておる事実もそれに違反しておるものではないのだということでありまして、従って、新しい条約、八十七号条約は公務員…