社会労働委員会 第1号

○山本委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。理事五島虎雄君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認め、同君の理事辞任を許可するに決しました。 　つきましては理事に一名欠員を生じましたので、その補欠選任を行なわなければなりませんが、補欠選任につきましては委員長より指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認め、林進君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　一、厚生関係及び労働関係の基本施策に関する事項、二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項、三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項、以上各事項についてその実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面よりの説明聴取及び資料の要求等の方法により、今会期中調査を進めたいと存じます。つきましては、衆議院規則第九十四条により議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　労働関係の基本施策に関し労働大臣より発言を求められておりまするので、これを許します。石田労働大臣。

○石田国務大臣　第三十八回通常国会の再開にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は今後の労働行政について、次の三点を柱として進めて参る所存であります。その第一は経済の高度成長をささえる積極的雇用政策の推進であり、第二は中小企業労働者の福祉増進であり、第三は労使関係の安定であります。 　まず積極的雇用政策から申し上げます。最近の雇用情勢の著しい特色は、その全般的な改善傾向とともに、技能労働力及び新規労働力の不足、労働力需給の地域的不均衡など、高度成長を制約するおそれのある事態さえ現われ始めたことであります。その反面、石炭鉱業、駐留軍関係に顕著な失業者の集中的発生や中高年令層の就職難は、依然大きな問題であります。かような労働力需給の不均衡は、今後における技術革新の進行、産業構造の近代化に伴い、さらに激化することも予想されますので、経済の成長をささえ、これを促進する積極的雇用政策を推進することは、現下の急務であります。かかる観点に立って、政府は職業訓練制度の拡充強化、技能検定制度の整備によって技能労働力の大量育成と転職者、離職者の再就職を促進するとともに、広域職業紹介体制の強化によって労働力の流動性を促進し、経済成長に必要な労働力を質量両面で確保して参る所存であります。 　このたび雇用促進事業団を新たに設立することといたしましたのも、これに総合職業訓練所の設置運営、職業訓練手当、移転費用の支給、求職者、転職者のための宿泊施設の設置運営等の業務を行なわせることによって、国の施策と相互補完の機能を果たさせ、施策の万全を期するためであります。これらの施策が技能の向上、再就職の促進等を通じて労働者の福祉の向上に寄与するところはきわめて大であると信じます。 　次に失業保険制度であります。昨年の改正においては、給付日数の延長、就職零度金支給制度の創設によって失業者の再就職促進の機能が高められたのでありますが、今回はさらに第三十四回国会における両院附帯決議の趣旨に基づき、日雇失業保険給付の改善等の措置をいたしたいと存じます。 　失業対策事業につきましても、内容を刷新し、就労条件を大幅に改善することといたしました。なお、日雇労働者がよりよい安定した雇用に落ちつくことができるよう、テスト・ケースとして転職促進訓練を行なうことといたしました。 　労働行政第二の柱は、中小企業労働者を初め、恵まれない環境で働く人々に対する福祉向上対策を推進することであります。すでにして、最近格差縮小の動きが現われてきましたが、国民所得倍増計画実施の過程において、中小企業振興対策の強化と相待ち、意欲的な施策を講じて参りたいと存じます。 　まず、最低賃金制度につきましては、法施行以来本年一月末までに最低賃金の適用を受ける労働者は約四十八万人に達し、低賃金労働者の労働条件の改善、中小企業の合理化、近代化に貢献して参りましたが、本制度が低所得者の解消、輸出の伸長等に果たす役割の重要性にかんがみ、今後三カ年間に適用労働者数を二百五十万人とすることを目標に、積極的かつ計画的な普及をはかりたいと存じます。 　また、退職金共済制度は、その運用の実績にかんがみ適用範囲の拡大、短期勤続者に対する給付の改善、国庫補助の増大を中心として法律を改正し、一段とその普及をはかることといたしました。 　次は、商店街等に対する一斉閉店制の推進であります。その趣旨は申すまでもなく、閉店時刻の一律協定を指導することによって、商店街労働者の労働条件の向上、労働環境の近代化をはかろうとするにあり、週休制同様、関係事業主及び一般消費者の理解と協力を得て、本制度を着実に普及させて参りたいと存じます。 　安全衛生につきましては、重大災害の防止及び職業病対策を中心に鋭意その改善に努める所存でありますが、特に中小企業におきましては、改善を要する面が少なくありませんので、これに重点を置いて指導を進め、作業環境の改善、特殊健康診断の励行等について指導するとともに、零細企業を対象とする職業病巡回診療班の創設等の措置を講ずる考えであります。 　これらの施策を実効あらしめ、中小零細企業労働関係の近代化、合理化を促進するためには、労務管理の改善も重要でありますので、昨年来好評の講習会方式を主軸とする労務管理改善指導を明年度も充実させて参りたいと存じます。 　家内労働問題につきましては、臨時家内労働調査会の中間報告に基づき、当面総合的家内労働対策のための基盤を整備し、家内労働者の労働条件の改善に資するため、所要の行政措置を実施して参りたいと存じます。 　婦人・年少労働者につきましても、その大部分が中小企業に、あるいは内職者として就労している状況でありますので、上述のような諸施策の推進と相待って、特に年少労働者福祉員制度の充実、労働青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、内職補導施設の拡充等によりその福祉の向上をはかりたいと存じます。また身体障害者につきましては、身体障害者雇用促進法に基づき、その雇用率の設定等所要の施行手続を完了いたしましたので、その雇用促進に力を注ぐ所存であります。 　第三の柱は、労使関係の安定であります。経済の繁栄と民主主義の発展とが、健全な労働運動の発展と、よき労使慣行の確立に負うところきわめて大きいことは、今さら申すまでもありません。政府としては、労使関係の健全化を一段と助長すべく諸般の施策を講じて参りますが、労使当事者においても、法秩序を守り、寛容と忍耐の精神に基づき、平和的に話し合い、問題を処理するという健全なルールを作り上げ、もって新しい時代の要請にこたえられるよう強く望むものであります。 　なおＩＬＯ第八十七号条約批准承認案件並びに関連諸法案は、第三十四回国会において遺憾ながら審議未了に終わりましたが、自由にして民主的な労働運動の発展を期するという基本的な立場から同条約を批准するという政府の方針には変わりありませんので、本条約に関連する諸法案を慎重検討の上今国会に提出し、批准承認案件とともに御審議いただく考えであります。 　最後に労働行政の科学的基礎を強化するため、労働統計の整備につきましては、かねてより意を注いできたところでありますが、明年度は、主要産業に雇用される労働者の賃金、雇用の実態を産業、地域、職種別に解明し、賃金決定要因の把握に資するため、賃金センサスを実施いたしたいと存じます。 　以上卒直に所信を申し上げました。今後とも皆様の御意見を十分拝聴しながら力を尽くして参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　厚生省関係の基本施策に関し厚生大臣より発言を求められておりますので、これを許します。古井厚生大臣。

○古井国務大臣　昭和三十六年度の厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　昭和三十六年度の予算編成にあたりましては、医療保障の充実、低所得者層の福祉の向上、国民年金制度の改善、母子福祉及び児童福祉の充実、生活環境の改善など厚生行政の中核となる諸施策を強力に推進することといたしております。 　さて、昭和三十六年度厚生省所管一般会計予算における総額は二千二百七十六億二千四百五十万円でありまして、これを昭和三十五年度当初予算一千六百四十七億一千四百九十四万五千円に比較いたしますと、六百二十九億九百五十五万五千円の増加と相なり、前年度予算に対し、三八・二％の上昇を示しております。また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率を見ましても、前年度一〇・五％であったのが一一・七％と相なっております。 　以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 　まず第一は、国民皆保険の推進に必要な経費であります。 　国民健康保険については、国民皆保険計画達成後の初年度として、被保険者数を四千八百六万七千人として所要の経費を算定し、医療費の一〇％引き上げに伴う特別財政措置として新たに十五億円を計上いたすとともに、結核及び精神病対策の一環としてこの疾病の世帯主被保険者の給付率を五割から七割に引き上げることとし、その引き上げに要する経費を全額国庫負担することといたしております。また、事務費補助につきましては、一人当たり単価を百十円に引き上げ、これが経費として五十二億八千七百余万円、国民健康保険団体連合会に対して診療報酬審査支払事務に関する補助金として一億三千万円を計上する等総額四百十六億四百余万円を計上いたしております。次に、国民皆保険の推進に必要な基礎的条件を整備するため、公的医療機関を整備するとともに、僻地に診療所を設け、新たに巡回診療車及び診療船を整備いたすこととしております。さらに、国立病院の整備改善のため十六億六百余万円を計上いたしております。また私的医療機関等に対し、長期かつ低利の資金を融資するため、医療金融公庫に対し、新たな事業資金として六十八億円を用意いたしております。 　第二は、生活保護費及び社会福祉の増進に必要な経費であります。 　まず生活保護費でありますが、生活扶助費につきましては、飲食物費を引き上げるとともに内容の改善をはかり、一八％引き上げることとし、これに要する経費三十一億九千五百余万円を計上し、期末一時扶助についても改定を行なうとともに住宅扶助、教育扶助及び生業扶助につきましても基準改定を行なうことといたしております。また、勤労控除についても所要の改定を行なうこととし、十三億一千二百余万円を計上するほか、養老施設等の整備に努めるとともに、施設職員の待遇改善を行なうことといたしております。以上、生活保護費として総額五百七十八億九千七百余万円を計上いたしておりますので、前年度当初予算に比し百十四億二千七百余万円の増額となっております。 　次に、社会福祉の増進に必要な経費でありますが、身体障害者及び精神薄弱者の保護と更生をはかるため、前年度に引き続き収容施設を拡充することとし、新たに老人福祉対策として軽費老人ホームを設置することといたしております。このほか、世帯更正資金については、新たに、修学資金、身体障害者生業資金及び住宅資金の貸付を行なうこととし、五億五千万円を計上し、また家庭授産等を行なうための経費として、二千五百余万円を計上いたしております。 　第三は、児童福祉及び母子福祉の増進に必要な経費であります。 　児童保護措置費につきましては、保育所給食費、養護施設等の飲食物費及び日常諸費をそれぞれ増額するとともに、新たに、入進学支度金として一件当たり二千円を計上し、児童福祉施設職員の待遇の改善をはかるため給与額を七・五％引き上げ、期末手当を国家公務員並みに引き上げる等児童保護措置として百四億八千九百余万円を計上いたしております。また、児童扶養手当につきましては、昭和三十七年一月から支給することとし、昭和三十六年度においては、三カ月分として二億三千余万円を計上いたしております。また、青少年非行対策の一環として、新たに、短期治療施設を設けるほか、精神薄弱児の通園施設を増設するなど児童福祉施設整備費として四億三千五百余万円を計上いたしております。 　次に、母子福祉及び母子保健対策につきましては、新たに僻地保育所の設置費について補助することとし、また三才児の特別一斉検診並びに新生児の保健指導費等として四千五百余万円を計上するほか、母子福祉センターを増設する等母子保健福祉対策として五億八千余万円を計上いたしております。その他、結核児童療育費として、従来のカリエスのほか一般結核患者にもその対象を拡大する等諸般の施策の強化充実をはかっております。 　第四は、主要疾病対策に必要な経費であります。 　まず結核及び精神病対策でありますが、昭和三十六年度下半期より、これを強力に推進するため、命令入所及び措置入院患者の医療費を原則として全額公費で負担するとともに、国庫補助率を八割に引き上げることといたしております。また、この新措置に伴い命令入所及び措置入院患者の数を大幅に見込む等、結核予防費として八十億九千七百余万円、精神障害者入院措置費補助として三十七億五千二百余万円を計上しております。このほか、国立結核療養所の整備運営費として百五十六億六千二百余万円、国立精神療養所の整備運営費として五億六百余万円をそれぞれ計上いたしております。次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため二億五千八百余万円を計上するとともに、ポリワクチンの検定、研究費をそれぞれ計上するなど、小児麻痺対策として総額四億六千七百余万円を計上いたしております。また、成人病のうち特にガンにつきましては、国立ガン・センターを設置することとし、これが整備運営のため九億五千四百余万円を計上いたしております。 　第五は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。 　明るい生活環境を実現するため、特に環境衛生施設の整備をさらに強力に推進することとし、簡易水道については十二億四千三百万円、下水道終末処理施設については十億二千万円、屎尿消化槽等の清掃施設については七億四千三百万円をそれぞれ計上するなど、いずれも前年度に比し大幅な増額となっております。 　このほか、国立公園等の整備のため二億七千万円を計上し、また地方改善事業としては、従来の同和事業の拡大をはかるほか、新たに不良環境地区の改善費についても補助するなど、二億二千余万円を計上いたしております。 　以上、昭和三十六年度厚生省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げたのであります。 　次に、昭和三十六年度厚生省所管の特別会計予算の大要について御説明申し上げます。 　第一は、厚生保険特別会計についてであります。 　厚生保険特別会計につきましては、一般会計より九十億八千五百余万円の繰り入れを見込みまして、健康勘定におきましては、歳入、歳出とも一千百十三億五千七百五十四万六千円、日雇健康勘定におきましては、歳入、歳出とも九十六億一千八百五十五万八千円、年金勘定におきましては、歳入一千二百五十二億三千六十三万八千円、歳出百七十六億三千七百四十三万円、業務勘定におきましては、歳入、歳出とも七十一億十三万七千円をそれぞれ計上いたしております。 　なお、健康保険については、新生児手当金、分娩費の改善、また日雇健康保険については、分娩費の改善、給付期間の延長、傷病手当金の支給日数の延長等所要の改善をはかるとともに国庫負担率の引き上げを行なっております。 　第二は、国民年金特別会計についてであります。 　国民年金特別会計につきましては、一般会計より四百七十三億七千六百余万円の繰り入れを見込みまして、国民年金勘定におきましては、歳入三百五十六億七千七百六十三万七千円、歳出四千二百四十八万円、福祉年金勘定におきましては、歳入、歳出とも三百七億二千九百四万六千円、業務勘定におきましては、歳入、歳出とも二百七十六億八千五百二十五万円をそれぞれ計上いたしておりますが、福祉年金につきましては、本格的支給を行なうため平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、拠出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億七千六百余万円、検認等の事務執行のための市町村交付金として二十一億三千七百余万円を計上いたしております。 　第三は、船員保険特別会計についてであります。 　船員保険特別会計につきましては、五億二千七百余万円の一般会計よりの繰り入れを行ない、歳入百八億百五十九万七千円、歳出八十億三千三百十万円を計上いたしております。 　なお、新生児手当金及び分娩費について所要の改善を行なっております。 　第四は、国立病院特別会計についてであります。 　さきに述べましたように、国立病院の整備改善等のため、所要財源を一般会計より繰り入れるほか、三億五千万円の国庫債務負担行為を計上し、国立病院特別会計といたしましては、歳入、歳出とも百三十八億五千三百五十五万四千円を計上いたしております。 　最後に、あへん特別会計についてでありますが、昭和三十六年度のアヘン買い入れ予定量は、輸入五十六トン、国内産四トンでありまして、一方製薬原料としての売り渡しは五十五トンを予定いたしまして、歳入、歳出とも四億二千七百六十八万三千円を計上いたしております。 　以上、昭和三十六年度の厚生省所管一般会計及び各特別会計の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げたのでありますが、何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。

○赤松委員　委員長、ちょっとこの際……。

○山本委員長　赤松勇君。

○赤松委員　厚生大臣にお尋ねしますが、参議院で今御説明になった説明をされてきたのですか、どうですか。

○高田政府委員　私からお答え申し上げます。 　こちらの方でお話を承りまして、参りましたところが、すでに参議院の説明が始まっている途中でございましたので、途中でやめるのもいかがかと思いまして、そのままいたした次第でございます。

○赤松委員　言うまでもなく、憲法上のそれを見ても、衆議院が優先するので、しかも今度の通常国会再開の冒頭、厚生省の施政方針を説明するにあたって、すでに衆議院においては、昨日の理事会で、本日まず厚生大臣の説明を聞き、さらに労働大臣の説明を聞いて、午後は厚生大臣に対する質疑を行ない、明日は労働大臣に対する質疑を行なう、このようにスケジュールがきまっておるわけであります。厚生当局もそのことは委員部を通じあるいは委員長を通じて十分知っているはずであります。なぜ、衆議院がそのような要求をしておるにもかかわらず、参議院に行って最初に説明したか、私どもは定時にちゃんと出てきてここに待機しておった、一体どういうことですか。

○古井国務大臣　今官房長が申しましたようなことで、参議院の方に先に御説明申し上げたのでありますけれども、ほんのこれは時間の都合だけのことであったと思っておりますので、そういう意味で御了承願いたいと思います。

○赤松委員　時間の都合だけでという理由でもって、すでに衆議院の社労理事会で決定したその決定をじゅうりんしておるようでは困ると思うのです。委員長もそうだと思うのです。きのうの理事会で決定されたことは委員長みずから御存じなんですから、このことを厚生当局に伝え、そうして当然きょうは定時から厚生大臣の説明を行なうということがあたりまえなんで、都合でもって参議院で最初に説明したということは——私は何も衆議院と参議院のなわ張りを言っておるのではない。この問題はこの国会に入ってから非常に大きな問題になっておりますし、今後衆議院の社労の運営の上にもやはり重大な影響があるのです。何でもないというようにお考えかもわかりませんけれども、これは運営上非常に重大な問題であるから念を押しておくわけでありますけれども、ただ時間の都合で向こうへ行った。時間ならば、定時に待機しておった衆議院の社労委員会はどうなるのか。定時にちゃんと待機して大臣の出席を待っておった。それを参議院に行って先に説明をするということは衆議院の社労を軽視するものだ。このことについて私はあまりやかましく言いませんけれども、今後運営上いろいろ問題も出てくる。たとえば予算委員会なども並行審議が行なわれる、同時にまた参議院の予備審査なども行なわれまして、非常にいろんな議事が重複してくると思うのです。そういう場合に、やはり私どもは憲法の精神を体して、そうして衆議院の優位性というものをちゃんと認識をしながら運営にあたっていかなければ、国会の運営というものは乱れてくると思うのでありますから、今後気をつけてもらいたい。

○山本委員長　御趣旨を尊重して今後善処いたします。厚生大臣どうですか。

○古井国務大臣　はい、わかりました。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　次に、先ほどの労働大臣の説明に関連し、昭和三十六年度の予算措置の概要について会計課長から説明を聴取することにいたします。労働省和田会計課長。

○和田政府委員　お手元に労働省所管一般会計、昭和三十六年度歳出予算の概要という資料が参っております。それをごらんいただきたいと思います。 　まず第一ページは三十六年度の総表でございます。事項といたしましては八事項ございますが、おもなものは一から七の事項でございます。総額は労働省所管、計のところをごらんいただきますと、三十六年度要求額は四百七十九億五千四百八万三千円でございまして、三十五年度予算に比較いたしますと五十二億三千六百七十七万八千円の増でございます。それ以外に労働省関係の庁舎新営に必要な経費が三十六年度要求額として九億九千六百六十九万三千円ございます。総計といたしましては四百八十九億五千七十七万六千円でございまして、三十五年度に比較いたしますと、そこにごらんいただきますように五十九億四千四百三十六万二千円の増でございます。これが労働省関係予算の全体の数字でございます。 　次に二ページをごらんいただきまして、この二ページ以降各事項になりますと、一般会計のほかに失業保険特別会計または労災保険特別会計からそれぞれの事項について計上されておるものがございますので、全体をば御理解いただきます便宜上、一般会計のほかに各特別会計を表わしまして、その総計をばここに計上しておりますので御了解をいただきたいと思います。 　まず第一は、発展的雇用対策の推進に必要な経費でございまして、この部門は三部門に分かれております。第一が雇用促進事業団関係のもの、第二が技能労働者の養成確保と技能水準の向上対策、第三が労働力流動性増大のための紹介機能の強化対策、この三つに分かれております。 　まず第一は、二ページにございます雇用促進事業団の設立でございまして、予算額といたしましては、三十六億一千五百八十二万七千円でございます。内訳はそこにございますように、一般会計では六億五千万、失業保険特別会計から二十九億六千五百八十二万七千円でございます。これ以外に石炭鉱業合理化事業団から五億五千万の交付金がございます。それを寄せますと、四十一億六千五百八十二万七千円でございます。さらにそれ以外に三十五年度の炭鉱離職者援護会の繰越金が大体二億五千万見込まれますので、三十六年度におきます雇用促進事業団とその前の四月から六月分の援護会、労働福祉事業団を合わせますと、総事業量は約四十四億になる予定でございます。促進事業団は本年の七月から設立予定でございまして、その四、五、六の三カ月間は現在の労働福祉事業団と炭鉱離職者援護会、この二つで運営をして参ります。行ないます事業は、予算要求の概要の中ほどの雇用促進事業団交付金、出資金というところがございます。そこをごらんいただきますと、移転資金の給付あるいは訓練手当の支給、これは一般会計からの財源によります。なお、この点は事業団ができましてから初めて行なうことになります。従いまして七月からであります。それから失業保険特別会計から出ますのは、一番下にありますように、住宅対策でございます。住宅といたしましては、世帯用のアパートが千世帯、それから単身者用のアパートが千五百人分、それ以外に簡易宿舎といたしまして、ここにある百と、三ページの上にある四百で五百、従いまして三千世帯になるわけでございます。これは事業団ができましてから実行をいたすことになります。 　三ページに参りまして、事項がそれぞれございますが、事業団ができましてから、初めて行ないますものだけを申し上げますと、二番目に就職資金貸付というのがございます。これは事業団ができましてから行ないます。その次に、一つ飛ばしまして、訓練生寄宿舎設置費、収容人員四百というのがございます。これも事業団ができましてからでございます。その次の職業講習会も同じく新設でございます。一つ飛ばしまして、職業訓練隊調査費、これも事業団ができましてからでございます。それ以外の分は福祉事業団でやっておりますものを引き継ぐことになるわけでございます。 　それからその次に労働福祉事業団交付金、出資金とございますのは、これは四月から六月までの三カ月分でございまして、七月以降は促進事業団の方にかわるわけでございます。 　一番下に炭鉱離職者援護対策費補助金五億五千万ございます。この五億五千万に対しまして、同額が石炭鉱業合理化事業団から出ますので、対策費としましては十一億のスケールになるわけでございます。その内訳は三ページから四ページにかけて書いてありますように、移住資金の支給費それから住宅対策費あるいは職業訓練の協力費等でございます。 　四ページに参りまして、第二の項といたしまして、技能労働者の養成確保と技能水準の向上対策でございまして、三十六年度要求額は二十九億九千四百四十三万三千円でございます。その内訳は、一般会計から八億四千二百二十二万円、失業保険特別会計から二十一億五千二百二十一万三千円であります。 　　〔委員長退席、齋藤（邦）委員長代理 　　着席〕 　そのうちの第一は一般職業訓練所費でございまして、八億三千二十万でございます。一般会計は六億一千九百六十七万一千円、失業保険特別会計から二億一千五十二万九千円でございます。これは一般訓練所の既設分に対します運営費補助、あるいは設備の改善に関しますものと、新しく一般訓練所を作りますものと、それから従来の訓練所をさらに拡大して参りますものと、三つの部門に分かれます。 　まず第一は、既設設置分に対しますものでございまして、三十六年度は四ページの一番下のところにございますように、訓練所数は二百六十五カ所、訓練職種は七百六十二職種、訓練人員は三万六千四百三十六人でございます。 　五ページに参りまして、これに必要な経費といたしまして、補助金でございますが、補助額が経常費として四億六千九百九十七万四千円、施設費は、これは古い施設を更新する関係のものでございます。この施設費は、失業保険特別会計から支出いたしまして、一億三千万円でございます。 　新しく訓練所を作りますものは、十八カ所の新設を見込んでおります。そのカッコ書きにございますように、三十六年一月とございますのは誤謬でございまして、三十七年一月の誤りでございますので、まことにおそれ入りますが、御訂正をいただきたい。三十六年一月訓練開始八カ所とありますのは、三十七年一月訓練開始の誤りでございます。十八カ所のうち八カ所だけは年度内に開始をいたしまして、あとの十カ所は工事の都合上三十七年度から運営開始をいたすことになるわけでございます。この十八カ所分の訓練職種は三十六職種でございます。定員といたしましては千四百四十人、これらに必要な経費は一月から八カ所分計上いたしますので、この分が二百二十九万四千円、それから施設費といたしましては、建物分が七千八百三十七万三千円、それから機械分が六千五百二十五万円、計が書いてございませんで恐縮でございますが、それを寄せますと、一億四千三百六十二万三千円でございます。機械の方は失業保険特別会計から出しまして、建物分だけは一般会計から出すようにいたしております。 　六ページに参りまして、拡充分でございます。これは既設の職業訓練所に対して、職種を増加するものでございます。十カ所につきまして、一職種ずつふやすことにいたしております。訓練の開始は年度の半ばでございます十月から開始をいたします。これは三十六年の十月でございます。訓練職種といたしましては、一カ所について一職種ずつふやしまして、十職種、訓練人員の増が四百人でございます。そのための経常費が二百五十一万七千円、施設費といたしましては、建物分が一般会計でございまして、千八百二十九万五千円、機械の分が失業保険特別会計から出まして、千五百二十七万九千円でございます。これは一般職業訓練所の既存のもの及び新設、拡充関係のものでございます。 　次は、駐留軍離職者職業訓練費関係でございまして、三十六年度要求額は二千三百八万二千円でございます。中身は三十五年度と大差ございません。ただ、六ページの一番下のところをごらんいただきますと、訓練職種につきまして、二職種減りまして、訓練人員につきましても、三十五年が三千五百十人でございましたのが、二千二百二十人に減ることになっておりますのは、訓練を受けます人員が逐年減少しております関係と、夜間のものを整備いたしまして、できるだけ昼間にいたしたい、こういうようなことで、職種及び訓練人員は減っておるようなわけでございます。 　七ページに参りまして、炭鉱離職者職業訓練費、三十六年度の要求額は二千五百十三万六千円でございます。三十五年度と比較いたしますと、二千万円ばかりの減額になっておりますが、これは三十五年度におきましては、訓練所を新しく設置いたしました施設費関係があります。三十六年度におきましては、新しく作ることが必要でなくなりましたので、その分が減ったわけでございます。これが大きな原因でございます。それ以外におきましては、夜間の職種を整理いたしました関係上、そこにごらんになりますように、訓練職種が、三十五年度の三十四職種に対して三十一職種と、三職種の減少でございますが、逆に人員の方はふえまして、二千四百八十人、こういうことでございます。 　次に、第二といたしまして、総合職業訓練所関係の経費でございます。これは先ほど御説明いたしました雇用促進事業団の中の総合職業訓練所のそれと重複計上でございます。全額失業保険特別会計から金を出すことになります。三十六年度の要求額は十七億六千六百十二万九千円でございまして、中身は、そこにございますように、運営費といたしまして七億四千四百七十三万五千円で運営いたします。訓練所の数は四十二カ所でございます。訓練職種が三百六十職種、訓練人員の延べで一万七千六十五人ということでございまして、三十五年よりそれぞれ相当数の増加になっております。 　建設費は、従来のものをさらに完全な姿にいたしますものと、新しく着工いたしますものと合わせて、四億二千五百九十五万三千円でございます。それに対する所要の機械購入が五億九千五百四十四万一千円、こういうことになっております。 　これによりまして、私どもの方で総合訓練所を一応全国に五十カ所建設いたしたいと思っておりますが、この三十六年度の予算によりまして、大体全部について手をつける、こういうことになります。ただ、もちろん手をつけるだけでございまして、完成が三十六年度でできるわけではございませんが、一応全部について手をつける、こういうことになります。 　八ページに参りまして、中央職業訓練所の関係の経費が、これは注書きをしてございませんで恐縮でございますが、要求の概要の方にございますように、失業保険特別会計から全額出るわけでございます。一億四千七百十三万円、中身は概要にございますように、運営費と建設費と機械購入費でございますが、これによりまして中央職業訓練所は三十六年四月一日から運営を開始いたすことになります。 　次は、身体障害者の職業訓練所費が一億七千九十七万二千円でございます。一般会計と失業保険特別会計の内訳は、そこにございますように、一般会計が一億四千二百五十四万七千円、失業保険が二千八百四十二万五千円であります。失業保険関係の二千八百四十二万五千円は全部施設関係の経費でございます。訓練所の数はそうはふえておりません。訓練人員も同じでございます。施設費がなぜ要るかと申しますと、古い建物を作りかえをいたしますので、そのための経費でございます。 　次に事業内職業訓練費関係のものでございまして、三十六年度が四千二百五十万でございます。三十五年度に比べまして相当の増額でございますが、それは八ページの一番下にございますように、訓練人員を三十五年度に比較いたしまして大幅にふやしまして、三万四千人を対象にするということでございます。これは補助金でございまして、ここにございますように、中小企業が行ないます共同職業訓練団体の共同して行ないます部分に対して、国が四分の一の補助をいたし、その所要額が四千二百五十万で、区分は国が四分の一、都道府県が四分の一、それから訓練団体が残りの二分の一、こういう格好のものでございます。 　九ページに参りまして、国家技能検定費、三十六年度要求額は三千七百五十万二千円でございます。これも内訳は概要の中にありますように、本検定実施職種が三十六年度におきましては十五職種、三十五年に比較いたしまして、五職種の増でございます。それと試行検定と申しまして、本検定をやります前に準備的なものをやりまして、本検定に備えるわけでありますが、それが三十六年度は六職種でございます。 　次の第三の大きな項目といたしましては、労働力流動性増大のための紹介機能の強化対策三千七百六十九万九千円でございますが、この中身のおもなものは、そこに書いてございますように、労働力流動化促進費とございますが、かいつまんで申し上げますれば、労働本省及び都道府県及び公共職業安定所におきます事務費と機動力の強化、大体こういう事務費的なものでございます。以上の発展的雇用関係で四十七億三千四百七十万円をお願いをいたしておるようなわけであります。 　次に十ページに参りまして、第二の大きな柱といたします失業対策に必要な経費でございます。これは五つの部門に分かれております。失業対策事業費、日雇労働者転職促進訓練費、炭鉱離職者の緊急就労対策事業費、失業保険費負担金、政府職員等の失業者退職手当費、こういうように五つの部門に分かれておりますが、まず第一といたしまして、失業対策事業費でございます。三十六年度要求額は二百四十七億一千五百万でございます。それ以外に臨時就労対策費といたしまして、建設省に八十三億の経費が計上されております。これによりまして吸収いたします人員は、ごらんいただきますように、総計で二十三万三千人でございまして、三十五年度に比較いたしますと、七千人の減少ということになっております。一般失業対策事業につきましては、ごらんいただきますように、二千人の減少でございます。 　まず一般失業億対策事業費でございますが、二百六億一千五百万でございます。その中身は、一人当たり一日の補助額は、三十六年度は三百二十一円三十三銭、三十五年度は二百八十二円七十三銭でございますから、相当の増額でございますが、この主たるものは労力費の値上げに伴うものであります。その内訳は、労力費が三百八十六円でございます。それの補助が三分の二でございますので、二百五十七円。三十五年度に比較いたしますと、五十二円の値上げになっております。値上げ率は一五・六％でございます。それから資材費は、三十六年度は六十九円でございまして、三十五年度に比較いたしまして二円の値上げでございます。事務費は、三十六年度が四十四円二十五銭でございまして、三十五年度に比較いたしまして四円四十一銭の増になります。計がしてありませんので恐縮でございますが、事業費として一日一人当たりの額は、三十六年度は四百九十九円二十五銭でございます。三十五年度は四百四十円八十四銭でございます。 　それから十一ページに参りまして、就労日数は、ごらんいただきますように、三十五年度と同じでございまして二十一・五日でございます。なお摘記いたしておりませんが、この中に夏季、年末の手当は本年度と同じく計上いたしておりまして、両方合わせまして十五・五日でございます。 　次に特別失業対策事業費、四十一億でございまして、三十五年度に比較いたしますと、三億の増でございます。中身は、吸収人員は三十五年度より一千人減らしまして一万七千人でございます。単価は、書いておりませんので恐縮でございますが、申し上げますと、三十六年度が千五百六円、三十五年度が千三百三十五円。 　それから臨時就労対策事業費、これは建設省所管でございますが、吸収人員は一万八千人でございまして、三十五年度に比較いたしますと、四千人の減でございます。単価は、三十六年度が千六百二十三円、三十五年度が千四百五十二円でございます。これは請負に出します関係上、特に賃金を幾らというふうに今のところ計算いたしておりません。（「わかっておりませんか」と呼ぶ者あり）実算をいたしております。請負の単価だけでございます。 　次に第二といたしまして日雇労働者転職促進訓練費、これは新しい事項でございます。なお三十六年度におきましては試験的にこれを行なうという考えでございまして、従いまして行ないます人員もわずか百八十人でございます。百八十人について六職種行ないます。行なう場所も三カ所、訓練手当は一日一人三百円を支給いたします。所要経費が三千十五万でございます。 　第三の事項といたしましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業費十九億一千万でございます。中身は、ごらんいただきますように、吸収人員におきまして、三十五年度に比較いたしまして五百人減にいたしまして七千人。しかしながら事業費単価につきましては、二百円増いたしまして、千五十円でございます。 　十二ページに参りまして、失業保険費の負担金百三億七十七万円でございます。これは一般会計から失業保険特別会計に繰り入れる額でございます。その中身のおもなものは保険給付費の負担金でございまして、これは一般の場合給付額の四分の一でございます。広域職業紹介によりまして命令が出ております地域のものに対しましては三分の一の負担、こういうことに法律上なっております。一般失業保険関係では、そこでごらんをいただきますように、保険金総額が三十六年度は三百八十七億五千六百万でございます。今申しましたような率で計算いたしまして、国庫負担額は九十七億一千万、それから日雇失業保険関係につきましては、これは法律改正をこの国会に提案さしていただく予定にいたしておりますが、その額を見込みまして、保険金総額が二十一億九千二百万でございます。国庫負担額が五億四千八百万でございます。 　次は移転費でございまして、移転費給付金が一千万でございます。三十五年度に比較いたしまして非常にふえておりますのは、労働力の流動性対策を、冒頭で申し上げましたように講じて参りますので、それに従いまして移転費がふえるだろうということで、三倍強になっておるような次第でございます。三十四年度国庫負担精算分がゼロというのは、三十五年度でもって全部終わりましたので、その点はないわけでございます。 　十三ページ、事業費負担金は前年と同様でございます。 　最後の五項目としましては、政府職員等の失業者退職手当でございます。これは前年と同額を予定いたしております。 　総計いたしますと三百七十三億六千五百九十二万円でございます。 　次の十四ページに参りまして、第三の柱といたしまして、中小零細企業の労働対策に必要な経費でございます。これは六つの部門に分かれておりまして、最低賃金制の推進、家内労働の改善、週休制の実施と福祉施設の拡大、中小企業退職金共済制度の普及、労務管理の改善、労使関係の安定、こういう六つの部門に分かれておりますが、まず第一部門は、最低賃金制の推進でございまして、三十六年度要求額は二千四百七万五千円でございます。これは前年度に比較いたしまして大幅な増加でございますが、考えておりますのは、三十六年度末におきまして七十五万人の労働者が最低賃金制の適用を受ける、こういうことを念頭に置きまして組まれたものでございます。そのための必要な最低賃金審議会の運営費あるいは行政官庁が行ないます業者間協定の推進とか、そういった事務費が中身でございます。第一が最低賃金審議会でございます。十五ページの一番上にありますのが業者間協定制度推進費でございます。これは役所側の推進のための所要経費でございます。三番目は拡張適用等企業実態調査、これは御存じのように最低賃金法によりまして業者間協定の拡張適用あるいは労働協約の拡張適用、こういうのがございますが、それらのものがあることを予定いたしまして、その実態調査を行なうための経費が八十二万七千円でございます。 　十六ページに参りまして、法第十六条関係実態調査費、これは、職権によりまして行政官庁が最低賃金をきめる、そのための実態調査費が二百二十三万三千円でございます。 　第五の、最低賃金行政運営費は、やはり最低賃金行政に伴います一般的な運営費でございます。 　第二の事項は、家内労働の改善でございまして、三十六年度は二百二万三千円お願いをいたしております。このおもなものは、地方でありまして、一七ページをごらんいただきますと、一番上に、委託条件協定等促進指導費というのがございます。明年度におきましては、百業種につきまして標準工賃設定調査あるいは標準労働時間の測定調査、こういうような行政的な調査を一応実験的にやってみよう、こういう考え方でできております。これらの実験の結果に基づいて今後さらに施策を進めていきたい、こういう内容のものであります。 　第三番目は、全産業に対する週休制等の実施に伴いますものと、中小企業の福祉施設の拡充に関するものでございまして、三十六年度は千七百四十四万六千円をお願いいたしております。中身は、週休制実施のための行政官庁の指導及び優良団体に対する表彰、それと、十八ページをごらんいただきますと、福祉関係のものといたしまして、働く婦人の家の増設二カ所、勤労青少年ホームの増設二カ所、こういうことをいたしまして、中小企業に働く婦人及び年少労働者の福祉の向上に資して参りたい。 　十九ページに参りまして、四番目としまして、中小企業退職金共済制度の普及促進が三十六年度は一億七千百三十二万一千円お願いいたしております。まず明年度の規模でございますが、中ほどにございますが、三十六年度末におきましては、五十一万五千人の被共済者の加入を見込んでおります。下の方の注書きにございますが、この通常国会に中小企業退職金共済法の改正をお願いいたしたいと考えております。中身のおもなものは、そこにございますように、適用事業所の規模を拡大していきたい。工業的職種につきましては百人を二百人、商業及びサービス業につきましては三十人を五十人にいたしたい、それから掛金の納付が三年六カ月になりませんと、現在は掛金相当額の退職金がもらえなくなっておりますのを、二年かければいいようにしたい、こういうことであります。三番目は、退職金に対する国庫の補助は、現在は掛金が五年以上でなければなりませんのを、三年までかければいいようにしたい、こういう改正をいたしたいと思います。 　二十ページに参りまして、第五としまして、労務管理改善の推進であります。三十六年度は六百六十五万六千円をお願いいたしております。この中身を御説明いたしますと、概要の中にございますように、受講者は三十六年度には二万二千百五十一人を予定いたしております。これは三十人から三百人までの事業場の半分に労務管理担当者が置かれまして、それに対して講習を行ないたい、こういう考え方の経費でございます。 　六番目は、労使関係の安定促進に二千九百八十三万四千円をお願いいたしております。中身は、府県に対する補助がおもなものでございます。第一が、二十ページのおしまいにございますように、中小企業労使関係安定促進費補助金が二千三百九十八万五千円、内訳は二十一ページの上にございますが、労働相談員の委嘱等でございます。第二が中小企業従業員の態度測定実施費でございます。三番目が中小企業労使関係指導資料発行費等でございます。以上締めまして二億五千百三十五万五千円。 　第四は、よい労使慣行の確立に必要な経費でございます。三部門に分かれておりますが、それは二十二ページでごらんいただきますように、労使関係対策費、三十六年度では四千十五万八千円をお願いいたしております。それから第二といたしましては労使関係法の研究会、本年もやっておりますが、それを引き続いて行ないたい。それが百十七万二千円。それから中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の所要経費が一億七千五百二十七万九千円であります。 　二十四ページに参りまして、第五として産業災害及び職業病対策に必要な経費でございます。これは四つの部門に分かれております。まず第一は産業災害防止対策の推進でございます。三十六年度お願いしておりますのは四千四百四十九万七千円でございます。一般会計から二千八百万九千円、労災保険特別会計から千六百四十八万八千円をお願いいたしております。これは特殊技能者の検定あるいは特殊設備の検査、重大災害とか産業災害の防止関係の経費でございます。二十四ページから二十五ページにその内訳を書いてございます。 　二十六ページに参ります。第二としましては職業病防止対策の推進でございまして三千二百九十万円を三十六年度お願いしております。一般会計から八百六十七万四千円、労災保険から二千四百二十二万六千円でございます。これは労働環境の改善とかあるいは職業病の防止対策でございますが、本年度新規でございますのは、三つ目にあります中小企業巡回診療費五百三十七万五千円、これが新しい事業でございます。中小企業の密集地帯に健康診断班を編成いたしまして参りたい。五十地区について予定をいたしております。これが新規でございます。それ以外のものは従来のものと大差ございません。（「これは無料ですか」と呼ぶ者あり）これはほんの材料品の実費だけいただきます。（「金は取るのだろう」と呼ぶ者あり）金を取りますのは、たとえば脱脂綿を使うとか……。お医者さんの費用とかなんとかはいただかない予定でございます。ほんとうの実費だけ、材料の実費だけをいただく予定でございます。それ以外のものは従来のものを拡充したものでございます。 　第三番目の労働本省研究機関は九千四百六十八万円をお願いいたしておりますが、これは産業安全研究所と労働衛生研究所の金でございます。この産業安全研究所等とございますが、これは産業安全研究所の出先を大阪に作りましていよいよ運営に入りますので、このことをいっておるわけでございます。 　それから二十八ページに参ります。四番目は、じん肺等長期傷病者補償費負担金でございます。これは昨年から労働者災害補償保険法が改正になりまして、じん肺あるいはせき損その他の方々に対して、長期傷病者に対する年金制度ができました。そのうちの国庫負担分が三十六年度五億七千五百九十一万五千円でございます。じん肺関係はそこにございますように四億一千九十八万一千円でございます。対象人員は、従来特別保護法あるいは臨特法の保護を受けておられる人が千七百三人、そういう適用がなくてこれから発化する方の分が千六十六人でございます。第一種とございますのは病院に通院される方、第二種が入院患者の方でございます。せき損その他の方は、経過分といたしまして特別法、臨特法の適用を受けられる方がせき損で七百二十一人、今後発生しますものが四百五十一人、これを全部含めまして五億七千五百九十一万五千円、こういうことになるわけでございます。 　三十ページに参りまして、第六は、婦人及び年少労働者の保護及び福祉に必要な経費でございます。これは二つの部門に分かれます。第一が、未亡人等の就職機会の増大と内職対策の推進でございまして、まず第一の内職相談施設の拡充について三千三十一万二千円をお願いいたしております。中身は、三十六年度におきましては二十六カ所の相談施設を考えて、三十五年度に比較いたしまして五カ所の新設増でございます。これは府県に対する補助金でございます。補助率は三分の一でございます。三十一ページに参りまして、家事サービス補導施設、これは東京と大阪に二カ所設置されてございますが、これに対しまする補助金でございます。二百六十八万八千円をお願いいたしております。三番目はホーム・ヘルプ制度の推進でございます。百六万六千円、これは前年度と同額でございます。 　三十二ページに参りまして婦人及び年少労働者の福祉対策の推進でございます。千八百五十万八千円をお願いいたしております。そのうちの一と二は、すでに中小企業の対策のところで申し上げました分でございます。三番目の年少労働者福祉員制度の充実三百六十八万八千円をお願いいたしております。これは中小企業協同組合が全国で現在二万五千五十七組合ございますが、この協同組合に一人当て年少労働者福祉員を置いていただくように奨励をいたしております。三年間でそれをやりたいと思いますが、三十五年度が初年度でございます。三十七年度完了目的にいたしております。その福祉員の方の講習を行う、その所要額でございます。 　三十三ページに参りまして、第七の大きな柱といたしまして、労働統計調査に必要な経費でございます。これは五つの部門に分かれております。まず第一は、賃金実態総合調査でございまして、大臣の先ほどの趣旨説明の中では、賃金センサスという言葉で申しておられましたが、これでございます。三十六年度要求額といたしましては、三千三百七万四千円をお願いいたしております。一般会計で三千九十二万一千円、労災保険特別会計で二百十五万三千円でございます。調査は、賃金に関しますおよそ総合的なものを一切やりたいという考え方でございまして、調査の幅等につきましては、そこにございますように、九大産業について、五人以上の規模について全部やりたい。対象労働者も従いまして三百十五万四千人と、非常に大規模な調査でございます。調査の方法は三十六年四月の賃金につきまして、五月、六月に調査を行なう。基準局を通じて行ないます。 　二以下は、従来やっております毎月勤労統計あるいは労働生産性あるいは失業者帰趨調査等々のものの内容整備のための経費でございますので、一応省略させていただきたいと思うわけであります。 　三十八ページに参りまして、これは一般的なものでございます。一般行政事務費として、三十六年度は七十六億四千六百二十一万九千円をお願いいたしておりますが、この中身の大部分は人件費でございまして、人件費が七十億でございます。それ以外の六億四千六百万円は事務費、こういうことであります。 　この中で新しいものといたしましては、三の国際協力費の中の国際労働機関特別基金拠出金七千二百万円がございます。これが新しいものでございます。これはＩＬＯにおきまして、高等労働研究所を設置することに議決がされまして、その基金を各国から拠出を仰ぐということになっております。わが国は、分担金の割合で計算をいたしますと七千二百万円になりますので、その点の予算計上をお願いした次第でございます。 　第九番は、庁舎新営に必要な経費でございますが、この中で特に目立ちますのは、一番上にあります労働本省庁舎新営費、労働本省がいよいよ三十六年度予算でもって全額つきまして、完成を見ることになりました。足かけ六年間かかりまして、大手町庁舎の真裏で今建設をやっております。それ以外はそれぞれ安定所、監督署、あるいは基準局の新営でございます。 　最後に四十一ページに参りまして、炭鉱離職者の援護対策に必要な経費を便宜取りまとめてここに書いてございます。総額は四十三ページをごらんいただきますと、おわかりになると思います。三十六年度は、二十五億八千七百三十一万一千円でございまして、三十五年度に比較いたしまして五千七百万円以上の増額になっております。これ以外に炭鉱離職者の合理化事業団から五億五千万円、先ほど申し上げましたように援護会の繰り越しが二億五千万円ございます。そういう関係で、石炭離職者のための経費は、二十五億八千七百万円に、今の点をプラスいたしますと三十三億九千四百万円、約三十四億の金になる。なおそれ以外に鉱害復旧とか、あるいは一般失業対策の中で経費を見る、こういうことでございます。 　以上が一般会計でございます。 　次にもう一つの薄い資料の労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計。昭和三十六年度歳出予算の概要というのがお手元にございます。それをごらんいただきたいと思います。 　まず第一ページは総表でございます。総表の第一の労働者災害補償保険特別会計は、三十六年度におきましては、歳出歳入とも五百二十六億一千六百五十四万三千円でございまして、三十五年度に比較いたしまして百三十二億四千九百七十七万二千円と、非常な増加になっております。それから失業保険特別会計は、歳出歳入とも六百四十七億四千五百七十四万九千円でありまして、三十五年度に比較いたしますと百二十億九千二百七十三万六千円の増加でございます。これも相当の増加でございます。こういうのが歳出歳入のスケールでございます。中身に入ります。 　二ページに参ります。まず第一は、労働者災害補償保険特別会計でございます。そのうち歳入のおもなものは第一にございます保険料収入、三十六年度予定額といたしましては三百七十九億七千二百万円でございます。 　なお労災保険におきましては、三十五年度の実績にかんがみまして、料率改正を行ないまして、大体その幅が約十億程度減少を見込みまして、三百七十九億七千二百万円でございます。 　第二は、先ほど一般会計の方で申し上げました長期傷病者に対します国庫負担金でございます。 　それから三、四、五は、それぞれ未経過保険料受入、支払備金受入あるいは雑収入、こういうようなものでございます。ワクは、そこにごらんいただくような数字でございます。 　一番下のけい肺等国庫負担金受入がゼロになっておりますのは、これは特別保護法あるいは臨時措置法等によります旧法分の受け入れが三十五年度で一切清算されましたので、三十六年度に持ち越しがございませんので、ゼロ、こういうことになっているわけでございます。 　三ページに参りまして、歳出でございますが、まず一は保険費でございまして、三十六年度の予定額は三百九億七百万円でございます。三十五年度に比較しますと二十八億二千五百万円ばかりの増加でございます。これは適用労働者数がふえますこと、あるいは総労働時間数がふえますこと等に関連をいたしましての増加見込みでございます。そのうちの最も大きいものは一般補償費でございまして、これがほとんど大部分でございます。三百一億六千五百四十七万四千円でございます。内訳は、三十六年度発生分と三十二年度からの引き継ぎ分、こういうものを掲げてございます。 　次は、長期給付費でございます。これは労災保険としては十億五千七百七十一万二千円を計上いたしました。この中に、先ほど申し上げました国庫の負担金が五億七千五百万円あるのでございます。中身は、先ほど申し上げました通りのものでございます。 　五ページに参りまして、三の控除分、マイナスが十億三千二百万円となっております。これは年金制度になりました関係で、年金に変わって参りますので、打切補償費を払わなくてもよくなった方の分でございます。それだけの分が労災補償費から見ますと打切補償費が減りますので、その額が十億でございます。それ以外に障害補償費が一億四千万円、こういうことでございます。 　それから業務取扱費は、三十六年度は二十三億八千二百八十八万四千円をお願いしております。これは労災保険事業を運営して参りますための所要事務費でございます。 　三番の庁舎等新営費及び次のページの公務員宿舎施設費等は、従来と大した差はございません。 　六ページに参りまして、保険施設費がございます。その内訳にございます義肢等支給費あるいは外科後処置診療委託費、災害医学研究委託費、廃疾保養委託費等、あるいは安全、衛生対策費等につきましては、従来とあまり変わりございません。 　労働福祉事業団交付金、これは名前は同じ労働福祉事業団交付金でございますが、七月以降は、労働福祉事業団が多少性格を変えまして、主として労災関係の分だけを経営するようになります。その関係経費が一億二千三百九十八万六千円、これは交付金でございます。 　七ページに参りまして、それ以外に労働福祉事業団に対する出資金といたしまして、三十六年度は十四億四百八十九万二千円を予定いたしております。 　内訳は、そこにございますように病院の建設費、高等看護学院の設置費、それから既存病院の増改築費、病院の機械整備費でございます。これによりまして労災病院は完成病院が二十五カ所、それから三十六年度末におきまして完成予定をいたしますのが三カ所、それ以外に手をつけまして三十七年度以降になりますものが三カ所、現在予定をいたしておりますものとしましては全部で三十一カ所の労災病院があるわけでございます。 　八ページに参りまして、失業保険特別会計でございます。 　まず歳入でございますが、そのおもなものは保険料収入でございまして、四百七十億九千二百万でございます。三十五年度に比較いたしまして非常に大幅な増加でございます。 　それから運用収入は、これは積立金の運用収益でございます。積立金は、三十六年度当初におきましては九百四十四億三千七百六十五万一千円を予定いたしております。これが積立金になるわけでございます。 　以下、一般会計からの受け入れが百三億、印紙収入は、そこにございますように、日雇い失業保険の印紙収入でございます。それから雑収入、合計いたしまして、先ほど申し上げましたように六百四十七億四千五百七十四万九千円でございます。 　九ページに参りまして、歳出でございますが、まず一番大きなのは保険給付費でございまして、四百九億五千八百万円でございます。保険施設費として十一億九千二百五十万一千円ございます。その内訳は、ごらんをいただきますように、六月までの労働福祉事業団に対する交付金、七月以降の雇用促進事業団に対する交付金等々でございます。 　それから三番目の出資金、これが二十億一千八百万ございます。これは十ページをごらんいただきますと、労働福祉事業団に対する出資金と雇用促進事業団に対する出資金でございます。 　四番目の業務取扱費を二十八億三千六百十八万九千円お願いをいたしました。これは失業保険事業を運営して参りますための経費でございます。 　五、六、七につきましては特に御説明の必要はないかと思います。 　以上、非常に取り急ぎましたけれども、労働省関係の一般会計及び特別会計の概略についての御説明を終わらせていただきます。（「この中で説明を省略したのは、大したこともないから省略したんだね」と呼ぶ者あり）そういうことでございます。

○小林（進）委員　今の問題で事務的にちょっと聞きたいのですが、雇用促進事業団というのは、これはできているのですか。行政措置でやれるのですか。

○和田政府委員　大臣から先ほど申し上げましたように、この通常国会に、雇用促進事業団設立に関する法案を提案させていただく予定でございます。

○小林（進）委員　そうなんでしょう。われわれの手できめなくちゃならぬのでしょう。話を聞いていると、何かすっかりでき上がっていて、もう用事がないような話だから、聞いていて非常に錯覚に陥るのだな。七月から発足しまして、なんて言っているが、しかし、これはできなければだめなんでしょう。その法律はあなた方がお作りになったわけじゃないのでしょう。ここでわれわれの方で作り上げたらという仮定の上に立った説明でございましょうね。その点どうも誤解しやすいですから、間違いのないように、説明を一つ注意していただきたいと思います。 　　　　　————◇—————

○齋藤（邦）委員長代理　次に、先ほどの厚生大臣の説明に関連し、昭和三十六年度厚生省予算措置の概要につきまして、厚生省会計課長より説明を聴取することにいたします。

○熊崎政府委員　お手元に「昭和三十六年度厚生省所管予算要求額主要事項別調」という刷りものを配ってございます。目次の一ページのところから目次の四ページのところまで、二枚目の裏、全部で主要項目を四十項目あげて、その中身の説明は、その次の一ページから書いてございます。 　目次の四ページのところで、厚生省所管合計二千二百七十六億二千四百五十万円という数字が出ておりまして、前年度予算額との対比で五百二十一億の増というふうに相なっておりますが、先ほどの大臣の御説明にありました六百何十億といいますのは、これは当初予算との対比の金額でございまして、ここでこれから申し上げます前年度予算といいますのは、これは当初予算に三十五年度の補正予算の金額も加えております額でございますから、大臣の先ほどの御説明は当初予算との対比、これから私が御説明いたしますのは、補正予算を含めた分と来年度予算案との対比、こういうことに相なりますので、その辺お含みおきをいただきたいと思います。 　それで、一ページの一番の結核対策費から説明させていただきます。 　結核対策費の中身はそれぞれ分かれておるのでございますが、（１）の健康診断予防接種費の増加分は、対象人員はほとんど変わってございませんが、中身で、ここに書いておらない分としまして、間接撮影並びに精密検査の単価がそれぞれ上がっております。たとえば、間接撮影は従来二十二円でありましたものを一円上げまして二十三円、精密検査につきましては四百九円が四百二十三円というふうに単価が上がっております。 　それから次の結核管理費の九千四百万の増加分は、これは結核対策推進地区が前年度までは四百地区でございましたのが、三十六年度におきましては、これを全保健所地区ということで八百地区に伸ばしました。その分の増加でございます。 　それから次の結核医療費の四十六億七千九百万円の増でございますが、すぐ下に書いてあります医療療養費、これは結核予防法三十四条の経費の分でございます。対象の件数がふえておりますのは、実績によります増であり、単価が減っておりますのは、これは三十四年の十月から三十五年の三月までの実績単価をとりましたので、前年度の一万七百二十一円と違いました実績単価をとりますと、金額が減になるわけでございます。 　裏に移りまして、二ページ、命令入所患者費、先ほど大臣の御説明にありましたように、下半期から命令入所を強化するということで、補助率も十分の八にしました。件数を大幅に伸ばしたという関係の経費でございます。この関係で、結核予防法の一部改正の法律案の上程を準備いたしております。この単価が十万二百六十四円といいますのは、従来の単価は八万六千二百七十五円でございまして、単価を生活保護法の医療扶助の結核の単価と同じようにとりまして、十万二百六十四円にいたしたわけでございます。 　それから次の医療費公費負担事務費の分の増、これは基金の支払い事務費が主体でございまして、その他打ち合わせ会関係の経費が計上されております。 　次に（４）の国立療養所、これは国立結核療養所の分の経費でございまして、運営費と整備費に分けてございますが、運営費の七億六千万の増加の中身には、国家公務員の給与の改善分が相当入っております。ほかに患者食糧費の現行百二円を三円二十九銭分内容改善をするということで上げまして、単価百五円二十九銭になりました。その分や、それから結核療養所の医師の治療研究費、従来年額一万八千円だった分を二万五千円にいたしました分の増加額、あるいは昨年来問題になりました国立療養所の、これは病院を含めてでございますが、看護婦の四十四時間制の実施に伴います経費関係、これは施設の整備とそれから看護婦の人員の増、そういった分がこの運営費の中に入っております。これでもって三十六年度から四十四時間制の実施が完全に行なわれる、こういうことになってくるわけでございます。それから整備費の四億二千四百万の増加でございますが、摘要のところに「他に債務負担行為（特別整備分）」こういうふうになっております。これは東京と福岡に鉄筋の結核療養所を作ろう、現在結核療養所はほとんど古い木造の建物でございまして、それを根本的に整備するということで、東京、福岡に鉄筋の国立結核療養所を作る。その経費が二億五千七百万認められておりまして、それにプラス国庫債務負担行為一億、従って来年は三億五千七百万の工事がやれるという分がこの整備費の中で目立った特徴でございます。 　次の（５）の結核後保護費といいますのは、いわゆるアフター・ケアの経費でございまして、これは前年度とあまり大差はございません。中身が変わっておりますのは、人件費のベース・アップとそれから収容人員の増加分でございます。 　二番目に参りまして、精神衛生対策費二十八億五千七百万の増でございますが、これは先ほどの結核対策と同じように、精神衛生対策を強化するということで、下半期から同じく十分の八の補助でもって、新政策として件数を約三倍伸ばしましてやるという重要政策の一環の経費でございます。下半期にいたしましたのは、大体上半期のうちに準備事務を終わるということでこういう形になったわけでございます。同じく法律改正の上程を予定いたしております。 　それから四ページに参りまして、医療費公費負担事務費が三百四十万新規になっておりますのは、これは支払い基金の事務費と、それから各地方におりますお医者さんの旅費、謝金等が入っております。 　次は（４）の精神病院等整備費補助という分で、法人立の分が六百床になっておりますが、これは後ほど出て参りますが、この六百床のうち百床分は麻薬中毒者の収容施設分ということで、麻薬対策の力でもう一度計上されております。つまり麻薬中毒者を収容する施設をテスト的に作っていく。しかし麻薬中毒者といいますのは、やはり精神衛生対策の一環としてでも考えられるということで、一応百ベッドモデル的に作ってみて、さらに三十七年度以降この政策を伸ばしていきたい、こういう考え方でございます。従いまして純粋に従来通りの精神病院のベッド補助という分は、法人分の三百七十五床が五百床になるということでございまして、あとの百床分は麻薬対策分、こういうふうに御了解いただきます。 　次の国立療養所といいますのは、国立の精神療養所のことでございまして、従来三カ所ございましたが、三重県の榊原療養所、これは結核療養所としてこれまで運営してきたのでございますが、中に入っております患者は精神の患者が非常に多いのでございまして、これを一カ所国立結核療養所から国立精神療養所に転換をするベッドが二百十ベッド、それから外来四十一という榊原療養所の転換分がこの中に入っております。四千五百万の整備をして、この国立精神療養所に転換する、こういう経費になっております。 　次に三の原爆対策費の三千七百万の増加分は、御承知のように昨年の原爆の法律の改正でもって関連疾病についても医療費を支給し、それから医療手当を支出することになりましたが、これが前年度予算におきましては九カ月分の予算でございまして、それが三十六年度におきましては十二カ月分になりました。その分の増加が三千七百万でございます。医療費の関連疾病分とそれから四番目の医療手当のところの十二カ月分でございます。 　四の項目に入りまして、保健所費の増加は、運営費の分が主体でございまして、六ページで職員の増加が二百七十二人ございまして、単価が、これは補助職員につきましても一律に同じようにベース・アップがあったわけでございます。それから石炭手当、寒冷地手当、薪炭手当も同じく一般の補助職員につきましても新規で認められた分が計上されておるわけでございます。 　それから（２）の設備整備費関係と（３）の整備費関係は前年度の通りでございまして、中身は変わってございません。 　（４）の医師充足対策費のところは単価六万円、これは保健所のお医者さんの研究費でございますが、前年度単価四万三千八百円でございまして、それが六万円に引き上げられた、こういうことに相なるわけでございます。 　それから五番目のらい対策費、一億五千八百万ふえておりますが、これは国立療養所の運営費の関係の増加が主体でございます。先ほど結核のときに申し上げましたように、患者の食糧費の分の増加とか、その他一連の関係の分がふえております。職員のベース・アップも同じでございます。 　それからその他のところで、らい研究所の経費も計上されておりますが、二番目のらい予防事業委託費二百八万四千円といいますのは、これは御承知のように藤楓協会に対しましての経費の補助分でございます。らい研究所の整備費二百五十六万円といいますのは、久しく要望されておりましたプロミンの製造施設が新たに認められたわけでございます。 　裏に参ります。八ページの六の伝染病予防対策費としましては、目立ったところで（３）の地方病予防施設費補助金といいますのがふえておりますが、これは山梨等であります日本住血吸虫病をなくしていくためにみぞを作っていくという、みぞの単価が引き上げられました。前年二千百九十九円が二千五百円に引き上げられました。一間当たりの単価です。それの六万間分を計上いたしておるわけでございます。間というのはみぞの長さです。メーターでなしに間でいくわけです。 　次に七の栄養改善の項目でございますが、これは栄養指導車、いわゆるキッチン・カーといわれておる車でございますが、一台百五十万、このキッチン・カーを各県に補助いたしまして、そのキッチン・カーに栄養士が乗っていきまして、全国で三百五、六十ある栄養欠陥地区の栄養の改善指導をやる、その車についての補助金を計上いたしたわけでございます。全くの新規でございます。 　次に八の小児麻痺対策、カッコに二億一千九百万というので減が立っておりますが、これは三十六年の一月から始めます小児麻痺の予防接種、それの経費が予備費で認められましたのと、それからそれに合わせまして予防衛生研究所で検定をやらなければならない、その分も合わせまして二億一千九百万を今年度の予算にカッコとして入れたわけでございます。来年度としましては三億九千九百万円の増加になっておりまして、この関係の経費で予防接種法の一部改正を国会に上程する準備を進めております。臨時予防接種といいますのは、これは蔓延のおそれがある場合に、予防接種法に基づきまして県知事が行ないます接種でございまして、これは全額公費負担でございますが、下の定期予防接種といいますのは、これは金がある方からは金をとる、生活に困った方については公費で負担する、その援護率四〇％として計算をいたしておりまして、来年一ぱいで三才児まで全部やる予定にいたしております。 　それから（２）のポリオワクチン検定費等ということで九千万円増額がございますが、これは摘要に出ておりますように、予防衛生研究所の整備費等が大きな金額になっております。これはこの中に外国から買って参ります検定用のサルを予防衛生研究所で七百頭前後飼育する、サルを飼う庁舎等が四千万この中に計上されております。 　それから（２）の地方衛生研究所整備費九百万といいますのは、これは新規でございますが、五、六年前と思いましたが、地方衛生研究所に対しての補助金があったのでございますが、少額補助ということで整理されてしまいまして、交付税の方に回っておったのでございます。それが今度ポリオワクチン検定の関係の経費として、新たにヴィールスの検査施設の備品等を整備するための補助ということで新規で認められました。地方衛生研究所の皆さん方からは非常に喜ばれておる経費でございます。一カ所当たり二百七十万、大きな機械を三種類程度取り上げまして補助をするということで、五カ年計画を予定いたしております。 　それから次のポリオワクチン研究費といいますのは全く新規でございますが、これは御承知のように、現在ポリオのワクチンとして使われておりますのは、わが国ではソーク・ワクチン、ことしの一月から予定しておりますのもソーク・ワクチンでございますが、しかしソ連、アメリカではすでになまワクチンといいますか、経口ワクチンの使用が始まっておりまして、わが国でもなるべくすみやかになまワクチンの研究を始める必要があるということで、来年大々的に取り上げて、すみやかに使用ができるような態勢を固めていきたいというために認められました経費であります。 　（１）のポリオ経口ワクチンの研究八百万円というのは、これは予防衛生研究所に計上された研究費でございます。なまワクチンの関係の大体十四種類くらいの菌種を予定しております。 　その下の弱毒生ポリオワクチンの研究五千七百五十九万円というのは、これはむしろ予防衛生研究所が主体になりますが、各大学の先生方を集めて弱毒生ポリオワクチンの研究協議会を作りまして、その研究協議会に研究を委託するというための経費であります。研究委託の中身は、大学所在地全国十五カ所で大体五十人の乳児を予定しておりますが、この十五カ所で人体投与の研究と、それから人体投与したあとのヴィールスの毒性の復帰の研究と、二つに分かれますが、その研究委託費であります。 　（４）のポリオワクチンの買上分が減になっておりますのは、前年度二万人分計上いたしたのでありますが、ソークワクチンの生産が軌道に乗って参りまして、緊急やむを得ない防疫対策の必要からは大体一万人分確保すれば足りるということで、前年の二万人分を一万人分にしましてワクチンの買上費を計上したのであります。 　裏に参りまして十ページのところで簡易水道等施設費七千万の増加になっております。これは十年計画の初年度ということになっておりまして、ほかに地方債分としまして三十五億、それから厚生年金の還元融資分として五億、計四十億を予定いたしております。 　それから十の環境衛生対策費五億二千九百万の増加でございますが、これは簡易水道の場合と同じように十年計価の初年度で、四十五年度で計画完了ということになっております。 　清掃施設関係につきましては、屎尿処理と高速堆肥化処理施設、いわゆるコンポストと称する屎尿とごみと一緒に処理する施設、これはずっと従来認めておりましたが、これと二つになっております。 　それから下水の終末処理、これは下水の管渠があるところにつきましての下水の終末処理につきましては厚生省所管として取り上げるということになっておりまして、その経費であります。 　オリンピック分といいますのは、オリンピックの開催地区につきましては計画を繰り上げて、オリンピック開催までに間に合わせるということで、東京の周辺の都市につきまして特にオリンピック対策分として計上いたしているわけであります。これは下水終末処理につきましても同じであります。 　首都圏対策分といいますのは、これは東京を中心としました首都圏対策ということで、これも別計になっておるわけであります。 　次に移りまして、医療機関整備、カッコで計上されておりますのは特別会計の方で出て参りますので、ここで便宜カッコとして出しておりますが、医療機関の整備でございますから、やはり国立病院の整備の分をここに触れなければなりませんので、ここで説明させていただきます。 　（１）の国立病院整備の中身は、主要な項目を六つに分けてございます。 　基幹病院整備といいますのは、国立病院は全部で七十六カ所あるのでございますけれども、そのうち各地区別に見て、主要な病院については第一次基幹病院整備計画を終わりまして、第二次基幹病院整備計画を三年前から始めておりまして、三十六年度でもって第二次基幹病院は終了するわけでございます。これは国庫債務負担行為が三億五千万ついておりまして、三十六年度で一応終了し、三十七年度から第三次基幹病院計画がまた始まることになっておりますが、これは三十七年度予算のときにやるということになっております。それから一般病院の整備五億四千九百万円といいますのは、前年度予算から比べますと三割増でございます。それから土地処分による整備一億八千五百万といいますのは、これは東京第一病院とか名古屋病院とか、そういったところで病院を整備しまして、なお不要な土地を売り払って、それを歳入に入れて、その分でさらにその病院の整備をやるという経費でございます。 　それから次の（２）の公的医療機関整備が五千百万円の増になっております。内訳は公立病院と僻地診療所になっております。公立病院分といいますのは、各県の保健所地区でもって全然病院のないところ、あるいは病院が非常に少ないところ、そういったところに公的医療機関を積極的に作ってもらおうということで、例年やっております病院の整備計画の一環としてやっております分の経費であります。来年度は千五百万円前年度よりもふえております。それから僻地診療所二千七百万といいますのは、僻地の該当地区としまして厚生省の方で予定しておりますのは二百三十七カ所ございまして、すでにこれまでに百六十カ所僻地診療所を作っておりまして、残りは少なくなって参りました。この分をあと二カ年でもってこなしていく、こういう計画にいたしております。 　それから裏に参りまして十二ページ、巡回診療車、巡回診療船という変わった経費が新規で認められました。この巡回診療車、巡回診療船といいますのは、厚生省でやっております僻地診療所の該当地域といいますのは、人口大体三百人から二千人までのところということにしまして、そういったところで僻地に該当するところに診療所を作ってやっておるわけでございますが、それじゃ三百人以下のところは全然医療を受ける機会がないじゃないかというふうな御意見がしばしばございまして、そういったところは県庁の所在地に巡回診療車、あるいは離島については船をそちらの方に回して、皆保険の体制下に完全な医療が行なわれることに対処していきたい、こういうことで新規要求いたしました分が認められたわけでございます。この中にカッコのところで歯科二台と書いてありますが、歯医者さんのおらぬところも、無歯科医対策としまして、これは積極的に取り上げていかなければならないのじゃないかということで、わずか二台でございましたけれども、無歯科医地区十一カ所をこえる県が全体で七県か八県でございましたが、そのうち二県を取り上げまして、歯科診療車を補助するという経費が認められたわけでございます。次の僻地診療所運営費、この分につきましては、個所数の増と、それからこれは歳入と歳出との差額、当然僻地診療所では赤字が出ますので、その赤字の分を二分の一補助する、結局歳入と歳出を計算をして、その赤字分について二分の一補助という形になっておりますが、その歳出分の方を二〇％ふやしたわけでございます。従いまして金額がふえました。歳入の方は三十四年度の実績によっております。 　次に参りまして医療金融公庫、これはカッコにいたしておりますのは、大蔵省の予算として計上される分でございますけれども、厚生省の方として医療金融公庫の出資金、財政投融資の要求をいたしましたので、ここに掲げておきました。出資金としましては二十億、それから財政投融資としまして四十八億、あと本年度の三十億、本年度は出資金は十億、財政投融資二十億、計三十億で三十五年度は出発いたしたのでございますが、本年度の回収金が二億予定されておりまして、合わせて三十六年度におきましては公庫では七十億の金融ができる、こういうことに相なります。人員増も若干ございまして、現在三十名のところを来年六十五名と人員もふえております。 　次の東南アジア医療協力五百万という小さな経費でございますが、これはインドネシアあるいはビルマ、カンボジア等に日本の医療技術を紹介しようということで、広報宣伝の普及関係の経費が主体でございます。ほかに、最近非常に南方の方から日本のお医者さんの派遣の要請がたくさんございまして、こういう方々をいろいろめんどうを見、どういう方を派遣した方がいいかということを相談する必要がございますので、中央に東南アジアの医療協力協議会を作りまして、その運営費もこの中で見ることにいたしております。 　次に移りまして、国立病院特別会計へ繰り入れ十三億の増でございますが、この中で目立っておりますのは、（２）の一般財源としましての十四億、前年度に比べますと十一億の増でございますが、これは後ほど特別会計のところで出て参ります築地の元海軍軍医学校の跡にできます国立ガン・センター、この分の九億の金がこの十四億の中に入っております。ほかには、これまで一般財源として特別会計へ繰り入れておりました重要医療器械とか、あるいは看護婦養成所の二分の一の一般会計負担といったものでございます。 　次に移りまして、麻薬取り締まり対策費でございますが、麻薬取り締まり員費交付金は人件費のベース・アップでございます。各県に全額公費負担の職員を配置いたしておりますが、そのベース・アップ分でございます。次の麻薬禍撲滅推進委員会というのがまったくの新規でございまして、二、三年前からぜひこういうことをやりたいというふうに考えておりましたのがようやく認められたわけでございます。これは中央と地方に麻薬対策推進委員会というものを置きまして、ちょうどあの売春防止法ができましたときに、その推進対策委員会というものを作りましたと同じような考え方で麻薬の対策に乗り出そうという関係の経費でございます。それから従来取り締まりだけということに主体を置いておりましたが、やはり取り締まりだけでは麻薬を防ぐことはできませんので、中毒者をなおしていくことを積極的にやりたいということで、先ほど精神衛生対策のところで、精神ベッドの整備費のところで申し上げましたが、麻薬中毒者収容施設をテスト的に作っていきたいということで、百ベッド分認められました。三分の一の補助でございます。それから取り締まり官事務所の金額の増は、取り締まりの方も戦後十年、非常に古い捜査自動車や古い器械でやっておりましたのを、そういう捜査関係の機械器具を近代化するということで若干の経費が増額になっております。 　次に移りまして、生活保護費七十八億の増でございます。これは前年度医療費関係の分で補正予算で相当計上されておりますので、当初予算に比べますと百何十億の増になっておりますが、生活扶助は、御承知のように基準改定分一八％、標準五人世帯と申しますのは、東京の標準五人世帯でございます。一八％の内訳といいますのは、ここには便宜的に飲食物費とその他経費に分けて書いたのでございますが、現行の飲食物費、その他経費と今度の改定分と対比をしてみますると、飲食物費におきましては一一〇・五％、つまり一〇・五％の引き上げ、その他の経費につきましては三七・八八％、これが上と下と平均してやりますと、結果的に一八％の引き上げになるということでございます。飲食物費だけの対比でいきますと、一〇・五一％のアップ。それから次の期末一時扶助一億九千九百万といいますのは、これは三十五年度の補正予算で新たに認められました標準五人世帯五百円といいます分を八百円上げまして、千三百円にいたしたわけでございます。三十五年度の補正で、もち代ということで五百円認められた分を引き上げたわけでございます。それから勤労控除の改善十三億の内訳分は、詳細に中身か書いてございますので、お読みになっていただけば、わかると思いますが、それぞれ金額の引き上げなり、あるいはパーセントのアップをやったわけでございます。やはり積極的に立ち上がるような、生活困窮者から立ち上がって脱皮していくというために、勤労控除の改善を積極的にやるべきだということで、特にこの経費については力を入れたわけでございます。それから落層世帯七万四千百九十世帯分といいますのは、生活保護の基準が引き上げられることによりまして、従来は生活保護の該当者でなかった分が新たに生活保護の該当者として把握されてくるという世帯数を七万四千世帯予定をいたしたわけでございまして、この金額が十九億九百四十四万七千円になるわけでございます。それから住宅扶助、教育扶助につきましても、それぞれ基準改定がございましたが、中身は摘要に書いてある通りでございます。教育扶助につきましては、一応代表的に小学校三年の分を掲載しておりますが、中学三年までの分、これは金額はそれぞれ変わっておるわけでございます。それから医療扶助費につきましては、特に医療費の単価改定分十九億、これは一〇％の医療費改定に伴います生保の影響分として十九億あるわけでございます。それから結核、精神病新対策による減少分といいますのは、結核と精神の入院対策を強化するというあの関係の経費で十分の八の補助率の方が認められましたので、生活保護の医療扶助の対象者はそちらの方に変わっていく、それでその分は三十五億減になるわけでございます。それから生業扶助の基準の改定もございました。十六ページに参りまして、過年度不足分といいますのは、三十五年度の補正予算で医療扶助の補てん分として計上されたものでございますから、これは減になるのは当然でございます。それから保護施設の事務費が増加いたしておりますのは、後ほど児童保護費の方でも出て参りますけれども、施設職員の待遇を改善するということで、三十五年度補正予算でもって一一・九％引き上げたのでございますが、それをさらに三十六年度においては七・五％引き上げた。それから期末勤勉手当も三十五年度補正予算では〇・一カ月分、今まで一・五カ月だったのを一・六カ月にいたしましたが、これを三十六年度においては、国家公務員並みに三カ月分にする、従来は大体〇・五カ月分ぐらいずつしかふえていなかったのでございますが、それを一挙に三カ月分の国家公務員並みにしたということでございます。それから新たに寒冷地薪炭手当分も計上されました。その分の増加が二億七千万の内訳になっております。法施行事務費千八百万の増、金額は小さいのでございますが、これは生活保護を実施するために福祉事務所等で運営するために必要な経費でございまして、ケース・ファイルの保管箱等が新規に認められておるわけでございます。 　それから次の福祉施設整備費補助金の一億五千万の増額は、主体は養老施設の増加が目立っております。これは生活保護法の該当者、生活困窮者の入る養老施設でございまして、非常に各地方からの要求が多うございまして、大体五割方今度ふやしていただいたわけでございます。まだまだこれで私ども十分とは思っておりませんけれども、例年になく養老施設の方は大幅にふえておるということは申しても差しつかえないかと思います。 　それから次に参りまして、低所得階層、大体六千万の増がございます。これは世帯更生貸付金の増が主でございまして、特に（２）の項目、身体障害者生業資金といいますのは、身体障害者の方から多年要望されておりました分がこの中で認められたわけでございます。その他はそれぞれの単価の引き上げ、それから修学資金同校月額一千円というのは、これは現在は母子福祉資金の方では高校進学資金というものが一応認められております。世帯更生資金の方はそれが認められておらなかったのでございますが、それを新たに認めたということでございます。それから世帯更生運動推進費補助といいますのは心配ごと相談所、こういうふうに三つに分かれてございますが、心配ごと相談所の運営費、既設百七十二カ所分の運営費が六百八十八万でございまして、これは新規でございます。昨年から始めました心配ごと相談所、新しい経費でございますが、二年目にやはりこれらの作ったものの運営費をみる必要があるということでみたのでございます。それから三番目の新は、これは中央の人件費、研修会関係の経費だけでございます。 　次の十八ページ、十八の項目、社会福祉事業振興会出資九千万、前年度通りでございますが、振興会はこれでもって全体で七億の資金になったわけでございます。 　それから十九の身体障害者保護費、これは一般身体障害者と戦傷病者に分けてございますが、一般身体障害者の方で目立った経費として、補装具の経費が件数、単価とも前年度より一〇％ふえております。戦傷病者の方が減額になっておりますのは、なくなっている方もございますので、今までの実績によります減でございます。それから更生援護施設事務費の増加分は、これは先ほど化活保護施設の事務費のところで申し上げましたように、施設職員のベース・アップ七・五％の分と、事業費の額がふえておりますのは、生活保護法の飲食物費その他の費用がふえましたために、こういう社会事業関係一切の施設につきまして食糧費及び日用品費が上がっておるわけでございます。それから点字図書館事務費八カ所、新というふうに出ておりますが、これは従来実行で、中でやっておったのですが、新たに点字図書館事務費ということで一本立ちになったわけでございます。 　次の施設整備費補助金分は前年度通りでございます。 　二十番の精神薄弱者援護費は、昨年精神薄弱者福祉法を作りまして二年目の経費でございまして、施設運営費補助金の分は従来通り、今までの社会事業施設と同じようなベース・アップ、生活の保護に影響ある改善分でございます。それから特に精薄施設の中では三番目の施設整備費補助金が二千四百万ふえております。これは昨年初めて三カ所の精薄施設を作ったのでありますが、それを倍にして六カ所にするということでございます。その他の経費で精神薄弱者実態調査費というものが新規に入りました。これは精神薄弱者福祉法制定のときに国会の付帯決議で精薄の実態調査をやれというその経費が認められております。 　それから二十ページにいきまして、二十一番の婦人保護費、（１）については社会事業施設と同じような取り扱いでございます。（２）の婦人保護施設整備費で、新規に老朽施設整備費というものが認められました。婦人保護施設は戦後すぐに作られました施設が非常に多くて老朽いたしておりまして、今まで全然補助の対象にならなかったのでございますが、今度新たに老朽施設について整備費の補助をしようという新規が認められたわけでございます。その他のところで一千四百万減となっておりますのは、これは厚生資金の貸付実績があまり芳しくないのでございまして、非常に減っておりますので、その分が減額になったわけでございます。 　それから二十二番目の地方改善事業、八千七百万の増加になっておるのでありますが、内訳は（１）と（２）、（１）の同和対策関係につきましては、従来全部の事業について二分の一の補助をやっておったのでございますが、今回は特に上に出ております隣保館、共同浴場、共同作業場、これについては補助率を二分の一から三分の二に上げました。それから新規の施策としまして地区道路、街燈工事、納骨堂等を取り上げることにいたしました。それから二番目の不良環境地区改善対策と言いますのは、都市におきましては同和地区というのはございまんで、スラム地区が非常に多いわけであります。このスラム街の対策として新たに全く新規で認められた経費でございます。中身は同和対策と同じような中身になるわけでございますが、都市におきましてはスラム、それから北海道におきましてはアイヌ部落というのがちょうど同和地区と同じような非常に目立った地区になっておりますので、北海道のアイヌ部落も同じようにこの（２）の不良環境地区対策の中で考えようということで、大体経費的には千七百万のうちスラムの方を半分アイヌの方を半分と、半分半分くらいにいたしております。 　次の二十三番目の民間社会福祉事業助成費五百万といいますのは、中身はこまかく書いてありますが、これは（１）の民間社会事業退職金、共済事業事務費補助金というふうに三百万計上いたしております。実は民間社会事業の従事者といいますのは、現在のところ全然退職金をいただいておる方はないわけでございまして、そういう方々に国家公務員に準ずるような退職金を出したいという要望が非常に強くなりまして、その分がやっと認められたのでございますが、ここに書いておりますように給付事務の開始は昭和三十七年度からでございます。つまり退職金の制度といたしましては、一年も勤めない人に退職金を出すということはあり得ないのでありまして、最低一年は勤めていただかなければならない。ということになりますと、この仕事が実質的に給付開始が始まりますのは三十七年度になりまして、従ってその給付事務の補助金等は三十七年度予算において計上される、こういうことになるわけでございまして、一応現在の厚生省の腹案といたしましては、積立方式じゃなしに完全賦課方式で考える。従って国が三分の一、地方公共団体三分の一、それから事業主三分の一というふうなことで三十七年度から給付を開始したい、こういうふうに予定いたしておりますが、それまでの間の事務費としまして、三十六年度から既存の団体につきまして、事務の開始を準備するための経費を三百万計上いたしたわけでございます。対象人員は大体四万人で、三カ月分くらいを予定しております。これは民間社会事業の従事者でございまして、保母さんその他も入っております。 　それから次の民生委員互助共励事業助成費補助金二百万といいますのは、金額は少ないのでございますが、十二万五千の民生委員の方々は現在自分たちで不幸があった場合に、お互いに金を出し合って助け合っておるのでございますが、もともと民生委員といいますのは厚生大臣の委嘱を受けておる方方でありますので、国が全然めんどうを見ないということはおかしいじゃないかというふうな意見によりまして、わずか二百万でございますが、やっと多年の念願がかなったのでございます。これは人件費一人分と、それからあと弔慰金、災害見舞金、傷病見舞金等、民生委員の方々が出し合っている経費に若干国が補助するという中身になっております。 　それから二十四番目の軽費老人ホーム、これは全く新規でございます。御承知のように生活保護法の該当者、生活困窮者は生活保護法でいう養老施設の方に入りますけれども、生活保護法の該当者にもならない一般中産階級の年寄りの方々の入る場所がない。金を持っておられる方々は有料老人ホームといってりっぱな、それこそ月に二万も三万も金を出して入られるような施設は若干あるのでございますが、中産階級の方々の入る有料老人ホームというものが全然ない。わずかに昨年厚生省の方で厚生年金の老齢年金の受給者を対象としまして、有料老人ホームというものを一カ所予算化いたしたのでございますが、やはり地方公共団体に経営してもらうような軽費老人ホームの需要が非常に強かったわけでございます。これがやっと認められまして、七カ所分、大体運営は月六千円納めればやれるということで予定をいたしております。主体は地方公共団体にいたしております。 　それから二十二ページの二十五番、授産事業振興対策、五千九百万の増額になりましたが、これは特に目立っておりますのは家庭授産という作業を新たに授産事業の対策として認められたわけでございます。従来授産施設は方方にあるのでございますけれども、予算の執行上において、授産事業の拡張なり新設についてはこれを補助の対象としてなかったのでございます。それを新たに場内授産についても五十人収容の十カ所を作ると同時に、家庭授産の制度を創設する。中身は、結局場内授産といいますのは、その授産所に通ってくることを言い、家庭授産といいますのは、それぞれ仕事を自分の家庭へ持って帰ってそこでやる、その家庭授産をやる方々を一応の授産所の作業員として生活保護法で出る保護施設の事務費の対象にいたしました、というのが大きな中身の主体でございます。その対象にするということは、結局家庭授産の人が五十人なら五十人おった場合に、光熱水料分等も授産事業の事務費の中で計上いたしますし、それから家庭授産の指導をやる必要があるということで、指導員一人分の手当等も保護施設の事務費の中に計上いたしております。従って光熱水料なりあるいは作業員の事務費なりが、国なり地方公共団体からの事務費としてめんどうを見て参りますために、賃金カットをしなくて済む。従来三百五十円働いてもらえるところを二百円しかもらえなかったのですが、そういう管理費関係の分が国の力から補助対象として取り上げられることになりますので、三百五十円働いた分はまるまるもらえるというふうな形になるわけでございます。 　それから次に二十六番目の点字図書館貸出委託費でございますが、金額は些少でございますけれども、非常に盲人の方々から喜ばれております経費でございます。盲人の方で点字を読めない方がだいぶあるわけでございます。そういう方々は、本を読むにも読めない、結局テープレコーダーで、小説やその他の本を読み上げましてこれをテープにとりまして、それで盲人の方方にそれを回す、テープ・レコーダーから流れてくる声で自分の勉強なり娯楽ができるということになるわけでございます。このテープ・ライブラリイという制度が認められました。 　それから次の二十七番目の、ろうあ者福祉会館開設整備費といいますのは、これはろうあ者の方々が身の上相談なり、そういったいろいろな相談をやるために、東京に出てきた場合でも泊るところがないので、ぜひともそういうろうあ者の方々の集まりの会館を作ってくれという要望が非常に強かったのでございますが、やっと認められまして、東京で特別の福祉法人を作りまして、そこへ会館を作って運営することを予定いたしております。 　二十八に参ります。児童保護費二十三億の増でございますが、主体は措置費の補助の二十一億の増加分でございます。内訳は詳細に次に書いてございますが、収容施設と保育所分とに分かれております。主体は人件費増、つまり施設職員のベース・アップ、期末手当、薪炭、寒冷地手当がほとんど増額の主体になっております。その他の分は金額的にはそう大した金額ではございませんけれども、たとえば収容施設については入学支度金といったものが新規で認められております。これも金額的には千六百万程度の金額でございます。 　次に移りまして二十四ページの児童相談所補助は、これはそう大した経費ではございませんが、脳波測定器二台あたりが新規で認められております。それから（３）の一時保護所費補助、これは児童数の増と職員の増や、ベース・アップ等が入っておるわけでございます。それから（４）の特別保育対策としては、季節保育所分が千二百万減になっておりますが、これは少額補助ということで一カ所二万円くらいでございますので、最初はまるまる三千二百万落ちたのでございますが、やっと最終的に半分だけ復活いたしました。延べ五千カ所になります。それから、そのほかに新規で僻地保育所というのが三千二百万認められましたが、これは季節保育所もできない、それから一般保育所も作れないという山間僻地、これは子供が非常に少ないところでございますから、結局今まで保育所を作ろうと思っても作れなかったわけでございますが、これをほったらかすわけにはいきませんので全国三百四十カ所選びまして、別に普通の一般保育所みたいに建物を作る必要はない。学校や公会堂、お寺、そういったところを借り入れれば、そこで保育所が開設できる。いわゆる簡易保育所みたいなもの、一カ所当たり二十八万五千円、補助額にいたしますと九万五千円でございますが、保母さん二人の人件費等が主体になっております。 　それから（５）の母子保健指導費補助、大臣の御説明にもありましたが、（１）と（２）が新規でございまして、（１）の新生児保健指導といいますのは、生後四週間以内の子供を保健婦なり助産婦の方々が訪問指導するという経費でございまして、二千百万程度でございます。それから三才児の一斉検診といいますのは、三才児に一斉検診をして、いわゆる精薄児だとか身体障害児だというふうな問題児を早期発見する必要があるわけでございます。これも全く新しい試みでございましたが認められました。二千四百万程度でございますが、問題児の早期発見のためにこういうことはぜひ必要だということでございます。その他妊産婦、乳幼児の集団検診とか、あるいは諸検査の分は従来通り認められております。 　（６）の未熟児養育費補助は対象人員がふえただけでございますから、説明は省略さしていただきます。身体障害児も同じようなものでございます。 　（８）の結核児童療育費補助といいますのが新規で２の項目で認められておりまして、従来カリエスの児童だけを対象にいたしておったのでございますが、これもベッド数をふやすと同時に、新規でカリエス以外の一般結核児童につきましても、児童福祉法の対象として取り上げようということで、わずか二百ベッドでございますが、一応モデル的にやってみようということで千五百万円認められたわけであります。これは結核児童療育ということでカリエスの対策をやり始めましたときに児童福祉法の改正をいたしまして、そのときに附帯決議でもって、すみやかにその他の結核児童についても対策をやるべきだというふうに決議されたのでございますが、その分が今度やっと認められたわけでございます。 　それから（９）の児童福祉施設整備費の三千七百万の増加分は、これは精薄施設等の需要が非常に多いのでございますので、その辺を主体にしてふやしております。 　母子健康センターは前年度通りでございます。これは一カ所三百万くらいの経費になります。健全育成も大体前年通りであります。 　次に移りまして二十六ページの（１２）の項目で、短期治療施設整備費補助という変わった経費が新規でございます。これはいわゆる非行少年対策といたしまして、ぜひともやらなければならない施設なのでございますが、非行少年で悪いのは教護院に参りますけれども、教護院に送ってしまえば子供がかえっていじけてしまう。送らないで短期的に、最長六カ月以内で心理学的な、精神医学的な治療をやれば非行少年でなくなるということがわかって参りましたので、短期治療施設を東京、大阪、福岡三カ所にモデル的に作ってみて、非行少年対策を一つ積極的に推進していきたいというための経費でございます。この短期治療施設非行少年対策というものとの関連で児童福祉法の一部改正の上程を予定いたしております。 　それから次の里親委託支度費補助といいますのは、これは里親に出す場合に全然子供に何の手当も出さないということはおかしいじゃないかということで、新規で認められた経費でございまして、被服費としまして一人二千円、大体二千五百人分を予定しております。 　　〔齋藤（邦）委員長代理退席、委員長着席〕 二分の一の補助でございます。一人二千円の被服費をつけて里親に児童を委託する、こういう経費、新規でございます。 　その他の関係は、そう大した変わった中身はございませんので飛ばさしていただきます。 　二十九の母子福祉対策費、（１）の母子福祉貸付金でございますが、これは前年度通りでございますけれども、三十六年度に、つまり来年度で償還金の見込み額が十一億七千万あるわけでございます。これは特別会計で各県で運営をいたしておりまして金が返って参ります。その償還金の見込み額が十一億七千万ございまして、この三億分と、あと県が三分の一分負担する分と加えますと来年度は十六億二千万の資金が動く、こういうことになります。前年度はそれが十四億三千万でございますから、実質的には母子福祉資金は前年度に比べまして一億三千七百万の増加になる、こういうことになります。ほかに母子福祉資金の貸付の中身で、住宅補修資金というものがございますが、これは現在三万円が限度額でございます。それを十万円まで引き上げます。そういった中身の改正もこの三億円の中で行なうわけでございます。 　それから（２）の母子福祉センター設置費補助といいますのは、これは新規で認められました未亡人のための身の上相談その他をやるセンターでございますが、二カ所だったのを、今度はそれを倍にして四カ所にいたしたわけでございます。 　次に三十番の児童扶養手当二億四千万円でございます。これは先ほど大臣の御説明にありましたように、三十七年の一月から実施をするということで、三カ月分計上いたしております。対象の七万五千件といいますのは、算定は、三十一年度の母子世帯の実態調査をやりましたのでございますが、そのときに生別と死別を分けて調査いたしました。三十一年の母子実態調査の生別、死別の率を三十六年度予算に認められております国民年金の方の母子福祉資金の対象人員にかけまして、それで七万五千八百六十四件という件数を出したわけでございます。支給事務の委託費につきましては、これは県を通じてやることになりますので、ここに出ておりますような一千万程度の全額でございますが、庁費、職員設置関係の経費でございます。 　三十一に参りまして、家族計画普及費の補助でございますが、これは二番目の特別普及事業費等が前年三千四百万でございましたのが四千九百万に、一千五百万程度の増加になっております。 　次に参りまして二十八ページ、三十二の項目の社会保険国庫負担金十八億の増でございます。これは厚生保険特別会計繰り入れの九十億といいますのが、健康勘定においては八億、日雇い勘定においては三割補助を五分ふやして三割五分としたのが三十二億、年金勘定で二十一億、業務勘定で二十九億、合わせて九十億というふうなことになっておりますが、特別会計の方は後ほど一番最後の方に出てきますので、その際に説明をいたします。 　それから三十三番目の健康保険組合補助二億六千九百万の増でございますが、これは事務費の方は被保険者数の分の伸びを見ております分の増であります。それから給付費臨時補助金といいますのは、組合管掌の健保組合でも、脆弱な組合につきましては従来一億補助金を出しておったのでありますが、今度一〇％の医療費引き上げに伴いまして、こういう脆弱組合はさらに財政が困難になるであろうということで、特に一億五千万増額をいたしまして、医療費改定に伴う特別財政対策として見込んだわけでございます。 　三十四に参りまして、国民健康保険の助成費八十七億の増でございますが、これは事務費につきましては単価の引き上げでございます。大臣の説明では百円を百十円ということで、当初予算百円と対比してたしか御説明をいたしたと思いますが、百四円は三十五年度の補正予算で四円二十七銭アップになったのでございます。次に療養給付の補助金四十九億の増でございますが、内訳は摘要のところに詳細に書いてございます。結核、精神病については、世帯主について特に七割までの給付をやるのと、その増加した分は全額国で持つということにいたしまして、被保険者側の負担にはしないようにいたしたわけでございます。二十九ページの一番最後の四のところに、医療費の引き上げにより増加する額十九億というふうに計上いたしておりますのは、これは医療費一〇％引き上げによりまして、現在の補助率でいけば二割分を負担する、その分が十九億になりますということでございます。ほかに財政対策分として、その裏の三十ページに十五億という金額が出ておりますが、特別療養給付費補助金十五億、これが一〇％医療費引き上げに伴います財政対策として、特に計上された分でございます。 　次の財政調整交付金、これは法律によりまして五分見るということで当然計上されておる数字でございます。次の保健婦補助金分は、人員の増とベース・アップ分がありますほかには、変わったことはございません。直診は前年通り。連合会の補助金分は国保団体連合会が診療報酬の審査支払い事務をやっておりまして、件数もふえて参っておりますので、三千万増額いたしたわけでございます。その他の分のところでの減は、国民健康保険の普及促進費ということで、例年認められた分が、国民皆保険になりましたので、その分が要らなくなったということでございます。 　次に三十五の国民年金特別会計繰り入れ分は、三十六年度から新たに国民年金については特別会計法を作りまして運営するということになりますので、特別会計に全額繰り入れることになるわけでございます。福祉年金の給付と拠出年金の国庫負担分と、その他分でございます。これは後ほど特別会計の方で出て参ります。 　三十六の留守家族等援護費、減になっておりますのは、人員の減でございます。なくなっていく人もおりますので、前年度三千七百五十六人が二千七百十九人に相なるわけでございます。 　三十七の戦傷病者戦没者遺族等援護費、四億二千万の増でありますが、これは年令額の平年度化、ちょうど年金のベース・アップに伴いまして三十六年度で五万一千円の一ぱい一ぱいのところまで上げるわけであります。大体二十九万人分を予定しております。その中に今度法律改正で上程を予定されております入夫婚姻の父母の遺族年金、それから内地の徴用工で旧令共済の適用のない分についての恩典をやはり遺族年金として与えるという法律改正分八百七十八万七千円がこの中に計上されております。 　三十八の在日朝鮮人帰還援護費、減が二千三百万ということになっておりますが、これは前年度分が予備費を入れて十一カ月分計上されておるわけでありまして、三十六年度の予算といたしましては、十一月十二日までの協定期限でありますから、四月から八カ月分の予算計上になっておりまして、それ以後協定がまた延長するということになれば、また予備費で予算要求をするということになるわけであります。一応協定通り十一月十二日までの三万八千四百人分を予定して予算を計上しております。 　三十九の国立公園等整備費、相当ふえておりますが、従来国立公園関係については千万か二千万しかふえなかったのが、今度は大幅にふやしていただきまして、内訳は摘要のところに出ておりますが、直轄分が前年度七千五百万でございますから、直轄分において二千万の増、それから補助金については五千五百万の増であります。合わせて七千五百万、こういうことでございます。二番目の国立公園等施設整備費補助金といいますのは、内訳は国立公園と国定公園と保養温泉という三つの柱になっております。国立公園の補助、国定公園の補助、保養温泉の補助というように三つに分けられるわけでございます。それから国民公園等整備費といいますのは、新宿御苑とか皇居外苑とか京都御苑とかいう厚生省が所管しております国民公園の整備の経費でございます。 　四十番に休暇村造成費補助二千万というのが出ておりますが、これは国民休暇村協会という特殊法人を作りまして、厚生省の所管しております国立公園の行政財産の上に国民宿舎等を作りまして、青少年のレクリエーションのモデル・センターを作るということで特に認められた経費でございます。初年度五カ所を予定しておりますが、ほかに財政投融資ということで借入金初年度四億くらいの予定で発足することにいたしております。 　それで一般会計の分は終わりでございます。一枚めくりました以下は特別会計でございまして、三十四ページ、最初の分は厚生保険特別会計の分でございます。各勘定別に歳入歳出予算を計上しております。歳入の方は、健康勘定においては特に申し上げることはございません。歳出の方は例の分べん費と新生児手当の改善分、この分が保険給付費の中に十一億二千三百万の増が入っております。医療費の引き上げ分は健康保険勘定で六十九億五千七百万でございます。 　それから日雇い勘定におきましては、歳入分で若干の変動がございました。裏に書いてございますが、保険料は、七月一日から四百八十円以上の方に対しては三十円の保険料を徴収するということで、一階級ふやしたわけであります。従来は二百八十円以上と二百八十円未満ということで、一級、二級でございましたのを四百八十円以上をさらに一級としまして、三十円にした、こういうことでございます。結局保険料の増加分が六億百二万円くらいの増額になります。結局これは七月から実施ということになりますから、平年度になれば十億くらいの増になるわけであります。一般会計からの受け入れとして三十二億計上しておりますが、医療費の一〇％引き上げの改定の対策の分として五千万が内訳の中に入っております。それから国庫負担率を七月から五分上げることにいたしました。それでも結局日雇いの、バランス・シートはまだ赤字でありまして、八億二千万借り入れなければバランス・シートが合わない、こういうことになっておるわけでございます。歳出の方は、片一方保険料の増徴がございますので、いろいろと論議をいただきました保険給付費の中身が、相当な給付の内容改善を予定いたしております。むろん法律改正を準備をいたさなければならないわけでございます。第一は給付期間の延長、従来一年間でありましたのを二年間にいたしました。これは七月から実施する予定にいたしております。増額分は三億五千七百万でございます。それから第二は、二カ月間待機をして、その間給付をやっておりませんが、それを穴埋めをするということで、これは五割分を見る。四月から実施するということで、経費は二億七千五百万予定をいたしております。それから第三は、傷病手当金の日数の延長、現在十四日、二週間であるのを、三週間、二十一日までにすると同時に、傷病手当金の日額の金額を引き上げました。その分が合わせて一億三千五百万を予定いたしております。それから第四番目が、健康勘定の場合と同じように、分べん費の内容を改善いたしまして、家族におきまして一千円を二千円、本人は二千円を四千円にいたしました。この分は金額にいたしまして二千一百万程度ございます。ほかに保険給付費の方で、一〇％の医療費改定分が、日雇いの場合は六億一千万程度でございます。 　それから次に年金勘定に移りますが、年金勘定の方は特に変わったことはございません。この歳入歳出の差額千七十五億九千三百万円というようなものは、積立金の方に回る、こういうことになるわけでございます。 　次に参りまして、三十七ページ、業務勘定の方でございます。業務勘定の方は特に申し上げることはございませんが、歳出の方でその他の三十二億といいます中には、福祉施設分が二十四億ございまして、その中に、これは国民年金特別会計の方で摘要のところに出てくるわけでございますが、年金福祉事業団というものを七月一日から発足予定いたしておりますが、この年金福祉事業団の交付金というのがその他の福祉施設の中にあるわけでございます。厚特会計におきましては五千七百万を予定いたしております。五千七百万の年金福祉事業団の交付金というのが目新しい経費として入っております。 　それから次は、船員保険特別会計でございますが、これは特に申し上げることはございませんが、ただ歳入の方で、一般会計よりの受け入れ五億二千七百万といいますのは、この中に例の健保の五億に対応する船保の一億分、それに医療費の一〇％値上げに伴う財政対策分として五千万、一億五千万というようなものが、疾病保険分の国庫負担一般会計受け入れ分として計上されておるわけでございます。それから歳出の方では、船保の方は医療費改定分が二億四千九百五十八万円でございます。 　次に移りまして国立病院特別会計、三十九ページでございますが、特に申し上げることもあまりないのでございますけれども、歳出の方で転換分五カ所、四億四千七百方というのが書いてございます。これは国立結核療養所から国立病院に五カ所転換をするという計画が認められたわけでございまして、その分の経費と、それから（３）の国立ガン・センター、これは御承知の築地の元海軍の軍医学校のあとにあります建物を、大々的に改修いたしまして、国立ガン・センターとして運営をするという経費が新規で入ったわけでございます。病院の方は三十七年一月開院を予定いたしておりまして、入院二百、外来四百というふうに予定いたしております。人員の方は合わせて二百五十一人新規で認められておるわけでございます。ほかに債務負担行為三億五千万と申しますのは、これは先ほど申し上げました第二次基幹病院の継続分でございます。 　次に参りまして、四十ページ、あへん特別会計、これは歳入の方は、売り払いの五十五トン分は前年通りでございますけれども、単価が前年は七万五十円でございましたのが、三十六年度におきましては七万三千百四十円、単価を若干上げております。歳出の方は、外国産のアヘン購入の方が、前年度は五十三・二トンでございましたのを、三十六年度では五十六トンにする、単価も若干上げて、前年度六万四千七百五十五円でありましたのを、六万八千六百八十円にしました。国内産の方の四トンは前年通りであります。単価も前年通り七万八千円、こういうことに相なっております。 　次に参りまして、国民年金特別会計、最後でございますが、これは新たに三十六年度から発足をするということで、国民年金勘定、福祉年金勘定、業務勘定、この三つに分けます。それで歳入のその他分は六分五厘の運用外収入分でございまして、九億三千万円、歳出の方で年金福祉事業団交付金財源繰り入れ二千万円が計上されております。結局年金福祉事業団としましては、厚生保険特別会計から五千七百万、それから国民年金特別会計から二千万、船員保険特別会計から二百万、結局七千九百万、大体八千万程度の交付金でもって財政投融資五十億の運営をやっておる、こういうことになるわけでございます。 　それから福祉年金勘定は、一般会計より受け入れの三百四億といいますのは、これは各種の福祉年金関係の経費でございます。歳出の方をごらんになればおわかりと思いますが、歳出のところで一番最後のページの（イ）、（ロ）と分けてございますが、先ほどの大臣の御説明にありましたように改善分として八億六千万円計上しておるわけでございます。その他のところで二億六千三百万といいますのは、これは予備費でございます。 　あと業務勘定につきましては、歳出の方で拠出年金の市町村事務取り扱い交付金二十一億三千七百万を計上しております。これは一人当たり九十円になりますが、前年度は七十七円八十九銭でございまして、対象人員は二千三百七十五万五千人でございます。 　大体以上でございます。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　医療に関する調査をなすため、小委員十三名より成る医療に関する小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長より指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、 　　　井村　重雄君　　伊藤宗一郎君 　　　小沢　辰男君　　大石　武一君 　　　齋藤　邦吉君　　永山　忠則君 　　　藤本　捨助君　　柳谷清三郎君 　　　大原　　亨君　　河野　　正君 　　　滝井　義高君　　八木　一男君 　　　本島百合子君を小委員に、大石武一君を小委員長に指名いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後一時四十分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らな 　　かった〕