石橋一弥
会議録に記録された「石橋一弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 725 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1982/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会22 件・22%
- 地方行政委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会14 件・14%
- 宗教法人に関する特別委員会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会12 件・12%
- 政治改革に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○石橋（一）議員 お答えをいたします。 ただいま野上先生から所論の開陳があったわけでありますが、全くそのとおりであろうと思います。特に、文化的非関税障壁の撤廃にもつながる問題であるという御意見でありますが、私どももそのような考え方を持っておるわけであります。もちろんわれわれといたしまして、自由民主党としてこの問題、明治以降なかったことをどうしてもこの際やっていきたいという考え方をまず強く持ったわけであります。これは漏れ承りますと、与党自…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 そのとおりであります。先ほど申し上げましたとおり、公務員に関する当然の法理として「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とする」、このよべに解釈をされてまいったわけでございます。そこで国公立大学の教授等は、教授会の構成員として教授等の人事あるいは学生の入退学等の処分あるいは大学の運営に関する重要事項の審議に加わることになる、こういうことでありますので公の…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 おっしゃるとおりであります。どこまでも第二条第一項では国公立大学の教授、助教授及び講師の職ということで限定をいたしたわけであります。学部長あるいは学長ということに関しましては、いわゆる法理論の上から言ってそこまで穴をあけられるかどうかということでありますけれども、いわゆる管理職である学長、学部長まで穴をあけるのはいかがかなということで、この法律といたしまして教授、助教授、講師ということに限定をいたし…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○石橋（一）議員 御所論ごもっともなところもあるわけであります。そして教授、助教授、講師と、教授会に出て意見あるいは賛否、そこまでのところはとにかくでき得る限り差別というものをなくするという考え方、その中においてこれは認めよう、しかし、果たして大学全体の学長あるいは一つの学部、そこの長まで——たとえば教育公務員特例法の中においても、その二つの職種についてははっきり任期等についても定めるということがあるわけであります。いろいろな点から解釈…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 野上先生おっしゃるとおり、教育公務員特例法、これでははっきり「大学管理機関が定める。」、こうなっております。これはどこまでも学長と学部長についての任期の定め方であります。そして教授以下のいわゆる教員についての任期の定めはないわけであります。そして、さてこの特別措置法の中で、外国人を雇った中において任期を定めるべきであるか、あるいは日本の大学と同じように定めないままにするかということは非常に議論の分か…
第96回 参議院 文教委員会 第11号
○衆議院議員（石橋一弥君） 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。去る第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の観点か…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えをいたします。 御承知のとおり、私立学校振興助成法そのものが議員立法で成立したものであったわけであります。率直に申し上げまして、議員立法という形であったがゆえにこそ、学校法人化を志向する個人立等の幼稚園に対しまして公費助成の道を開き、幼稚園教育の発展に資することができたものだと自負をいたしているものであります。今日の時点において提案理由に申し上げたような事情を政治の立場から判断して、必要と考えられる立法措置をとる…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 そのとおりでございます。したがって、それぞれ、五十六年度末に期限の来る者は三年、五十七年度末に期限の来る者は二年、五十八年度末に期限の来る者は一年の猶予を認めることとなるわけであります。 こうして当面の幼稚園教育の混乱を避けながら、この間に引き続き学校法人化の促進のための積極的な指導をさらに進めていこうとするものであります。 以上です。
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 ただいまの御質問、この点が一番問題であります。率直に申し上げますが、適切なお尋ねであったと思います。もちろん幼稚園は学校法人によって設置、運営されることが原則であります。幼稚園教育の公共性と継続性、さらには安全性、これらを確保するという観点から、少なくとも公費助成を受ける私立幼稚園に対しては、学校法人化を求めているのが法律の趣旨であると考えております。 今回の改正によって、学校法人化の期限が延長され…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 御指摘のように、私立幼稚園の関係団体は三つあるわけであります。一つは日本私立幼稚園連合会、いわゆる日私幼と称する団体です。一つは全国学校法人幼稚園連合会、全法幼であります。さらに全国私立幼稚園連盟、全私幼であります。このうち日私幼及び全私幼は、もともと附則第二条第五項、つまり五年以内に学校にしなさい、この改正を強く要望されてきた経緯があるわけであります。今回の法改正について、その速やかな成立の陳情を…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 まさしくそのように御理解を得たいと思います。現在行われております経常的経費の補助というものは、幼稚園における教育条件の維持向上を図りますとともに、幼児にかかわる就学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的とするものでございまして、学校法人化の期限切れに伴い、従来の補助を打ち切ることが父母の経済的負担の増大ということとなる、そうした事態も十分考えられるところでございます。今回の改正案はこのような父母の…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○石橋（一）議員 お答えいたします。 ただいま問いかけがあったわけでありますけれども、もともとこの法律そのものの提案が遅かった、おっしゃるとおりであります。この私立学校振興助成法を今回動かすといいますか、いじるに当たりまして、この点もあわせて提案を申し上げて、そしてきちっとした根拠法を持ちたい、このような考え方で出したわけでありますので、よろしくお願いいたします。
第96回 衆議院 文教委員会 第9号
○石橋（一）議員 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。さる第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の…
第96回 衆議院 文教委員会 第9号
○石橋（一）議員 修正案の趣旨について御説明申し上げます。 案文はすでにお主力に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 修正案の趣旨は、原案の施行期日は公布の日から施行するものとされておりますが、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月三十一日に到来する幼稚園も生じておりますので、これについては適用を同日まで遡及させる必要があるためであります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 ただいまの問題伺っておったわけでありますけれども、私自身、この検定の問題につきまして、調査官ほどの知識は持っておりません。ただ、全般の問題といたしまして、この「廃水」でございますね、これと「排水」の持っておる意味、それが全般の教育というものに対してどのような影響が出るかという問題についてのやりとりであった、こう思うわけでありますけれども、そのような解釈で私はおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。（「答弁にな…
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 お答えいたします。 私自身、この記述例の見本本と供給本の差異は余りないな、こう思われます。
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 会社側がこのような形に改めたいということで出したものと思われます。そこで、文部当局といたしましても、いま私が答弁を申し上げたような見解に立って、そう関係がないなと思ったので、これでもよろしいということだと思います。
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 私は、法律の中身はよくわかっておりませんのです。しかし、それ自体が法律に違反をしている行為であるというふうには私には思えません。
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 私は、どこまでも教科書会社側がみずからの意思によって直してきたというふうに理解します。ですから、いま湯山委員のおっしゃっておりますところの規則以前の問題として物事は解決した、こう思っております。
第94回 衆議院 文教委員会 第8号
○石橋政府委員 そこのところでございますけれども、私といたしますと、どこまでも会社側が文部省からの指示によって直したのではない、会社側そのものが直して持ってきたのだという解釈をしておりますので、法令上違反にはならないだろう、こういうことであります。