石川武
会議録に記録された「石川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2019/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会16 件・16%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 法務委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 外務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになるかもしれませんけれども、派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢等に関する研究等に従事しているところでございます。 細部につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合した海兵空地任務部隊を構成し、その即応性、機動性を発揮をいたします。 普天間飛行場には、このうちの航空部隊が配置され、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入れ機能、オスプレイなどの運用機能…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 岩国には第一二海兵航空群という海兵隊の航空部隊が所在をしておりまして、そこには、例えばＦ35ＢですとかあるいはＦＡ18といった戦闘機、あるいはその電子戦機が所在をしておりまして、海兵隊に対するエアカバーを提供しておるところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 海兵隊は、地上部隊と航空部隊が基本的に一体として行動するような群を組んでおりまして、地上部隊が行動することに際して、必要に応じて固定翼機が言わば援護射撃をするという状況でございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 私も、現職ではございませんけれども、数年前に視察したことがございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 全ての施設の目的につきまして今申し上げるような資料は持っておりませんけれども、岩国は昨年、厚木から空母艦載機部隊が移駐をしまして、相当数の固定翼機が岩国に移ってまいりました。それの関係で、隊舎ですとか庁舎ですとか、そういったものが相当増えたということでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。地理的に極めて重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。 特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○石川（武）政府参考人 「いずも」の改修費用、それから改修期間についてお答え申し上げます。 今般、「いずも」型護衛艦の改修を進めていくに当たり、まずはＳＴＯＶＬ機が離発着する際に発する熱及び音の船体への影響につきまして調査研究を行うこととし、そのための費用として平成三十一年度政府予算案に約七千万円を計上しております。 改修に必要な費用の見積りと改修に必要な期間につきましては、この三十一年度に実施する調査研究の結果等のさまざまな検討を踏ま…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。 その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。その情報の中には、さまざまな手段でとりましたので、この場で明らかにできないものもございますけれども、…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、スペースデブリの増加や対衛星兵器の開発の進展などに伴い、宇宙空間の安定的利用のためには宇宙状況監視機能の保有が必要だというのが日米両国間の共通の認識でございます。 その上で、委員お尋ねの米国のシステムでございますけれども、これは基本的にレーダーや望遠鏡あるいは衛星を使ったものでございますけれども、細部につきましては、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思い…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年の日米両政府の取決めの中では、確かに、米政府から日本政府に対して情報を提供するということ、それから、二十六年の日米の政府間の対話におきましては、ＪＡＸＡから米軍に対して情報を提供するということで合意がなされております。 さらに、その後の日米間の協議を踏まえまして、現在は、防衛省が整備しているシステムにつきまして、防衛省がＪＡＸＡからの情報を一元化した上で防衛省が米軍に提供するとい…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古移設工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、当時の仲井眞知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、米国を始め相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県、宜野湾市と協議を行いな…
第197回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 あらゆる事態におきまして国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、陸海空という従来の領域にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防衛力の構築が不可欠でございます。 防衛計画の大綱の見直しにつきましては検討中でございまして、御指摘の反撃能力も含めて現時点でその具体的な方向性についてお答えできる段階にはございませんが、我が国として武力の行使の三要件を満たす場合に…
第197回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 政府としては、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係につきましては一概に申し上げることは困難であり、何らかの事態が、サイバー攻撃を含めてですが、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えております。 いずれにしましても、政府としては、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。
第197回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川武君） 今申し上げましたように、どういったサイバー攻撃が武力攻撃事態に当たるかは、個別具体的な状況を踏まえて判断されるべきものと考えておりますけれども、仮に武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されると、この場合においては、法理上、いわゆるサイバー攻撃も含めて武力の行使が許されるという立場を取ってきております。
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 我が国の在日米軍駐留経費負担については、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつ、昨今の北朝鮮や中国の動向等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、在日米軍の存在が引き続き不可欠である点を考慮する必要がございます。 また、平和安全法制の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国として主体的な取組を進め、日米同盟を強化していくこととなりますが、ホスト・ネーション・サポ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 軍事攻撃というものは法令用語にはございませんけれども、武力攻撃というものはございます。自衛隊法七十六条の武力攻撃とは、一般に、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使を申します。 それから、自衛隊法の第八十八条に武力の行使という言葉がありますけれども、これは基本的に、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為という定義になっております。 したがいまして、こうした定義に照らし…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 武力攻撃の定義につきましては、先ほど私の方から答弁を申し上げたとおりでありますし、委員の御指摘があったとおりでございます。 従来より、政府としては、サイバー攻撃と武力攻撃、それから自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難でありまして、やはり何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて政府として判断するという立場をとっている次第でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛大綱の改定の議論につきましては、現在、政府部内で鋭意行っているところでございます。日米安保条約との関係、それからサイバー攻撃との関係、そういったところも非常に重要な論点でございますので、当然そういったことも含めた議論を行っているところでございます。
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 韓国が主催しました国際観艦式のてんまつにつきましては、ただいま委員の御指摘のあったとおりでございます。 防衛省としましては、このような事態になったことは非常に残念である旨は累次にわたり韓国側に伝えてきておりまして、十月二十日にシンガポールで行われました日韓の防衛相会談におきましても、岩屋大臣の方から、鄭国防部長官に対し、直接抗議を行った次第でございます。 他方、日韓防衛協力の推進は、インド太平洋地…