石川武
会議録に記録された「石川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会16 件・16%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 法務委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月の日米２プラス２会合では、日米両国がサイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約に言う武力攻撃に当たり得ることを確認しました。 以上でございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 そのように御答弁されていると承知しております。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今副大臣が御答弁いたしました趣旨は、我が国の関係する船舶の安全確保のための情報収集を設置法四条の第一項第十八号に規定する調査及び研究として行うということでございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 いずれにしましても、今後具体的に検討していくこととしておりますけれども、一般論として申し上げますと、調査研究で派遣する場合には、自衛隊法九十五条の武器等防護の適用の可能性がございます。 それから、海警行動の場合には、これは、自衛隊法九十三条第一項に基づきまして、警察官職務執行法第七条の規定が準用されまして、武器の使用が可能となります。 具体的には、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 いずれにしましても、現時点で我が国に関係する船舶の防護を要する状況にはないというふうに考えております。 今後情勢が変化した場合にどういう形の措置をとるのか、あるいは、そうした措置をとった場合にどういう場面が想定され、どういう武器使用が必要になるのかにつきまして、今後検討してまいる所存でございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで、今後の検討課題でございますので、一般論として申し上げますと、自衛隊法八十二条に規定する海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合に、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊が海上において必要な行動をとることができるものでございます。 海上警備行動の保護対象となる海上における人命若しくは財産は、基本的には日本国民の生命又は財産と解され…
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、日米２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に対し説明するなど、政府として適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明してきたところでございます。
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 五年以内の運用停止という言葉を使いまして、政府としては、適切な機会を捉え、米側にしかるべき説明してきたところでございます。
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 例えば、平成二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、五年以内の運用停止という言葉を使いまして、米側にしかるべく説明しておるところでございます。（発言する者あり）
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 先ほど私の方から答弁をいたしましたその二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、小野寺防衛大臣の方からヘーゲル国防長官に対しまして、米側に五年以内の運用停止につきましてしかるべく説明したところでございます。
第198回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 統幕学校は、その所掌事務の一環として、基本的な調査研究を平素から行っておるところでございます。 御指摘の宇宙作戦に係る研究につきましては、そうした調査研究の一環として、平成二十九年度及び三十年度におきまして統幕学校におきまして実施したものであり、本研究は、今後、必要に応じ、統幕の業務の資とすることが可能となるよう、米軍や各国軍の宇宙分野における作戦全般等につきまして、公開資料等をもとに、統幕学校の…
第198回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 先週行われました２プラス２では、二〇二三年度に打ち上げ予定の日本の準天頂衛星への米国宇宙状況監視、ＳＳＡと言っておりますけれども、このペイロードの搭載、具体的にはセンサーでございますけれども、センサーの搭載を通じたＳＳＡ能力向上のための協力を促進していくことにつきまして日米両国間で一致をいたしました。 日米間では、安全保障、探査、産業の各面で宇宙協力を強化していくことを確認しております。準天頂衛星…
第198回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 今後の日米協議の中で検討されていくものと考えております。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国と効果的に連携することが必要と考えております。 このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演…
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の海兵隊航空計画につきましては、米海兵隊が今後十年程度における航空機装備等の移行を見据え、その内容が随時変更されることを前提に内部報告用資料として作成したものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。 その上で、普天間飛行場の返還時期につきましては、二〇二二年度又はその後というのが日米両政府の公式な合意でございます。 いずれにしましても、普天間飛行場の一日も早い…
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 先週十九日に日米の２プラス２が行われまして、ここにおきましても、普天間飛行場代替施設の建設に係る意義のある進展が歓迎されつつ、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であること、これを踏まえて早期の返還を図るということが確認されておる次第でございます。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 普天間の問題につきましては、沖縄の負担軽減全体の話も含め、随時、米側と緊密に協議を行っております。 協議の内容につきましては、事柄の性格上、具体的にはお話し申し上げられませんけれども、普天間飛行場の一日も早い返還に向けてしっかりと協議をしておる次第でございます。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、一刻も早い返還に向けて努力してまいる所存でございます。
第198回 衆議院 外務委員会 第9号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの自衛隊員が米国領土内において公務中に事件、事故を起こした事案についてでございますけれども、これは極めてまれなケースではございますけれども、例えば一九八九年、三十年前でございますけれども、航空自衛隊パイロットが米国内で飛行訓練中に放送施設に損害を与えた事案があるというふうに承知をしております。 米国領土内で自衛隊が起こした事故等への対応につきましては、個々の事案の具体的事情を踏まえ、米国及び…
第198回 衆議院 外務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省は、これまで、米国の有力シンクタンクであるＣＳＩＳに対しまして、安全保障、防衛関連分野の研究に従事するための職員を派遣してきております。 派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、各種セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事しております。 各分野における有識者との意見交換等を通じて培われた知見は、以後の防衛省における勤務において大…