石川武
会議録に記録された「石川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2023/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会16 件・16%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 法務委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。 防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むこと…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことを御理解ください。 その上で、ただいま防衛省の姿勢ということでございますけれども、大臣の方から御答弁ありましたように、防衛省として、ハラスメントは隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えております。こうした認識の下で、抜本的なハラスメント防止策を確立し、ハラスメント…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 特別防衛監察での申出につきましては、ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、全部で一千四百十四件あったわけでございますけれども、これにつきましては、防衛監察本部が申出者に対し順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上で、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところでございます。 観察結果につきましては、一千件を超える多数の申出があったこと、また、…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の昨年十月十一日に録音行為が確認された南関東防衛局の職員につきましては、調査により判明した事実関係に基づき、本年二月二十二日付で停職三十日の懲戒処分といたしました。 国の指定代理人である防衛省職員が規則に違反する行為をしたことは誠に遺憾でございます。これを厳粛に受け止め、再発防止策として、関係規則の遵守の徹底、そして指定代理人に対する教育につきまして事務次官通達を発出し、関係者に通知したとこ…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げました懲戒処分につきましては、二月二十二日付で南関東防衛局のホームページに公表しております。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、ただいま私、ホームページと申し上げましたけれども、訂正させていただきまして、こちらは、記者に対して投げ込みをしている、紙でですね、ということでございました。 そして、御質問に対しましてお答え申し上げます。 十二月に公表したものは事案の事実関係のものでございますけれども、通常、防衛省のやり方でございますけれども、懲戒処分につきましては、その所属する部局の方から今申し上げたような形で公表する…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 自衛隊におきましては、有事などの際、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要数を早急に満たさねばならない場合にこの所要数を迅速かつ計画的に確保するため、予備自衛官等の制度を設けております。 御質問の予備自衛官の人員規模につきましては、令和四年三月末時点で現員数が三万三千四百十一人、このうち医療関係の資格を有する技能予備自衛官は九百六十八名でございます。また、令和四年度の予備自衛官等に係る予算額と…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への救援を実施するため、令和二年二月十三日、自衛隊法第七十条第一項第三号の規定により、技能予備自衛官十名を災害招集いたしております。この十名のうち、御質問の医療関係の資格を有する技能予備自衛官は六名でございます。この六名が、災害派遣活動といたしまして、ＰＣＲ検査支援、健康相談、自衛隊病院の業務の支援等を実施いたしております。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 まず、防衛省としましては、来年度の税制改正要望といたしまして、航空機騒音対策事業に係る特例措置の延長、そしていわゆる研究開発税制に係る措置の延長、そして防衛産業のサイバーセキュリティー体制強化のための措置の新設の三点を要望しております。 その上で、ただいま先生の御指摘もありましたので、今後、防衛力強化の政策目標を達成する観点から、どういった方法があるのか、あるいはどういった方法が有効なのか…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 十月十一日、横浜地裁横須賀支部における弁論準備手続期日におきまして、国の指定代理人である防衛省職員の録音機が録音状態にあったことが発覚いたしました。国の指定代理人である防衛省職員が規則に反する行為をしたことは誠に遺憾でありまして、事実関係を調査した上で適切に対応してまいります。 その上で、委員お尋ねの本件事案の国の指定代理人につきましては、法務省の法務局三名、そして防衛省の南関東防衛局三名と承知を…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御質問の事項も含め、具体的な事実関係につきましては、現在調査を行っているところでございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事項も含め、現在調査中でございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 この録音を行った職員につきましては、十月十四日付で、本件を含む全ての事件の指定代理人の指定が取り消されたところでございます。 また、今調査中でございますので、関係者の処分につきましては、この調査の結果判明した事実関係に基づき、厳正に対処してまいります。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で指定代理人の指定が取り消されたということはございません。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、防衛省としてお答えできる立場にはございません。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としてお答えできる立場にはございません。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 仮定の御質問でありますのでお答えすることは難しゅうございますけれども、仮に相手方から損害賠償を請求された場合には、適切に対応していく所存でございます。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、現時点におきまして、米国の連合宇宙運用センターに自衛官は派遣されてはおりません。 その上で、今後でございますけれども、宇宙領域における日米協力のあり方につきましては、平素から不断の検討や協議を進めておりますが、自衛官の宇宙連合センターへの派遣といった個別具体的な検討状況や協議の状況につきましては、相手国政府との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍駐留経費の日米の負担割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることなど、一概に論じることは困難でございます。 その上で申し上げれば、今委員の方からも御指摘がありましたように、二〇〇四年版米国防省の報告書におきまして、二〇〇二年時点の米軍駐留経費の日本の負担割合が七四・五％とされておりまして、御指摘の総理の七割近くという御発言につきましては、このような米側…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今答弁申し上げましたように、最新の数字としては二〇〇二年時点の負担額しか米側から公表されていないわけでございますけれども、仮にその数字を前提に、この七四・五％の負担割合を前提に、では一〇〇％はどれぐらいの額になるかというふうに計算をしますと、つまりは七四・五で割り戻すわけですから、単純に機械計算をいたしますと、約五十九億ドルとなるというふうに考えております。