石川武
会議録に記録された「石川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2018/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会16 件・16%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 法務委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 アジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化しており、太平洋島嶼国を含め、諸外国との防衛協力、交流は重要であると考えております。 防衛駐在官につきましては、現在、世界各地において、四十五大使館、二代表部に六十七名を派遣しており、このうち、太平洋地域においては、豪州へ三名派遣しております。また、この豪州の駐在官がニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを兼轄しておりますのは…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましても、障害者就労施設等からの物品や役務の調達につきましては、毎年度、法律に基づき推進方針を定め、例えば食料品、事務用品等の物品やクリーニング、印刷等の役務の分野で、受注機会を確保する取組を進めております。 この結果、障害者就労施設等からの調達実績は、法律施行後の平成二十五年には二百十七件、約三千五百万円でしたが、平成二十八年度には三百九十七件、約六千八百万円まで増加しております。 …
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 国内ＦＡＣＯで最終組立て等を実施しましたＦ35Ａにつきましては、米側の所有、管理のもとで製造及び試験飛行が実施され、その後に、防衛省への納入に伴って、防衛省の所有及び管理となっております。 これまでに国内ＦＡＣＯで製造、組立て等を実施した機体につきましては、初号機と二号機を受領しております。したがいまして、これにつきましては防衛省の所有及び管理となっておるところでございます。それから、三号機と四号…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 日本が米国製の戦闘機を導入するに当たり、試験飛行を米国の管理下で、施設及び空域を使用して行ったことは、Ｆ35Ａ以外では過去ございませんでした。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機による事故が発生した際の警察や消防等の調査権限につきまして、防衛省としてお答えする立場にはございませんけれども、そもそも、米軍機の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然でございます。 お尋ねのような調査のあり方につきましては、発生した事態の態様に応じてさまざまであり、一概にはお答えすることはできません。 ただ、その上で、あえて申し上げれば、専ら米軍機のみが関係する航空機事故につい…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機の運用に際しましては、先ほども申し上げましたように、安全性が最大限確保されることは当然でございます。 仮にＦ35Ａの試験飛行の際に事故があった際の賠償という仮定の御質問にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにしましても、具体的な事故発生の責任等を踏まえまして、日米間でしかるべき調整をした上で、損害賠償等に遺漏がないよう、政府として措置していくべきと考えております。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 Ｆ35Ａの試験飛行の実施につきましては、地元自治体であります愛知県、岐阜県等の関係自治体に説明を実施しておりまして、その際に、試験飛行は防衛省への納入前の機体でありまして、米国防省の管理下において実施されるということを御説明しておる次第でございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 Ｆ35Ａの飛行試験の実施に関する説明につきましては、平成二十九年四月二十日に防衛省から愛知県庁に御説明をしております。そして、愛知県庁の方から今委員御指摘の関係自治体に対しては連絡がなされているものと承知しています。これは、愛知県庁との間で事前に協議をした連絡の仕方で行われておるものでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 航空自衛隊のＦ35Ａのリージョナルデポにおける整備の実施間隔につきましては、Ｆ35の具体的運用に係る情報でございますので、米側においても公表されていない情報であるため、お答えすることは難しゅうございますけれども、基本的には数年に一回のペースで整備が実施されることになるというふうに見込んでおる次第でございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 本年二月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛省の方からリージョナルデポにつきましては夏ごろまでに運用開始する予定という御説明をした趣旨は、このリージョナルデポにつきましては、本年夏ごろまでに一定の整備用の機材がそろうなど、Ｆ35Ａの整備が可能となる状態になるということを意味するものでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 Ｆ35のリージョナルデポにつきましては、本年一月から三沢基地において航空自衛隊のＦ35Ａの運用が開始されたということを踏まえまして、万が一機体のふぐあい等が生じて、自衛隊の現場の精鋭部隊の能力を超えるような整備の必要性が生じた場合に対応できるように、リージョナルデポの能力を整備したものでございます。 したがいまして、委員御指摘のように、機体は新しいものでございますので、直ちに定期整備の必要はないの…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 日本に設置されるＦ35のリージョナルデポは、アジア太平洋地域における機体、エンジンの整備拠点と位置づけられております。 したがいまして、まずは航空自衛隊の取得する四十二機のＦ35の整備を実施する予定ではございますけれども、このリージョナルデポの性格上、在日米軍の使用も排除されているわけではございません。 ただ、いずれにしましても、在日米軍のＦ35の整備につきましては、まだ具体的に米軍から要望がござ…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 日本に設置されるＦ35Ａのリージョナルデポにおける米軍のＦ35Ａの整備につきましては、現時点ではまだ具体的な要望はありませんが、今後、具体的な整備の要望があった時点で、米国政府と調整していくこととなると思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような要望書をいただいているということについては承知をしております。 ただ、いずれにしましても、Ｆ35Ａのリージョナルデポにつきましては、例えば、試験飛行を行う場合につきましても、飛行前の点検を入念に実施する等、万全の準備を行った上で、試験飛行を含めた整備を行う次第でございます。 したがいまして、仮に米軍から具体的な要請があれば、その時点で政府部内で検討することになりますけれども、その…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 これは、米国からどういった形で、どのような要請が来るかというのは現時点では不明でございますので、その具体的な要請、要望が来た段階で、これをどういった形で、どういう手順で処理するかにつきましては検討していきたいと思っております。 ただ、いずれにしましても、関係する自治体の皆様の御理解をいただくことは大変重要でございますので、丁寧な御説明、御連絡に努めてまいりたいと思っております。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 リージョナルデポも含めまして、米軍機の運用につきましては、安全性が最大限確保されることは当然でございますので、万が一事故があった場合という仮定の状況における対応について具体的にお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、米軍機の事故が仮にあれば、米軍が対応すべきことは当然でございますけれども、部外への影響があれば、その具体的状況に応じまして、周辺自治体の皆様への影響が速やかに除…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 当時、防衛省としてどのような報道対応を行っていたかについてでございますけれども、二月五日十六時四十三分ごろの事故発生直後におきましては、さまざまな情報が錯綜し、正確な状況の把握に努める中で、報道機関等からの問合せに対し、事実関係を確認中との前提で、予防的に着陸した可能性がある旨の応答が行われたと承知しております。 他方、防衛省としましては、その後、事実関係が明らかになったことから、速やかに小野寺防…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、報道機関からの問合せに対しましては、さまざまな情報が錯綜し、正確な状況の把握に努める中で、事実関係を確認中であるとの前提で、予防的に着陸した可能性がある旨の回答が行われたと承知しております。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 ドバイ・エアショーには、防衛省として本年初めて出展し、航空自衛隊のＣ２輸送機を地上展示いたしました。これは、ＵＡＥ政府からの招待を受けたものでございまして、航空自衛隊によるＣ２の国外運航訓練に合わせて参加したものでございます。また、防衛装備庁もＣ２説明用のブースを初めて設置いたしました。本エアショーへの参加は、我が国の高い航空技術を国外の政府関係者に広く発信し、防衛装備・技術協力の推進に寄…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法の八十四条の三の一号でございますけれども、戦闘行為の定義といたしまして、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」ということでございます。日本の法体系におきましては、こういった言葉で位置づけられております。 国連におきまして、コンバットという言葉が何ら法的定義を持って位置づけられているということは承知しておりません。