石井道遠
会議録に記録された「石井道遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2006/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会42 件・42%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 総務委員会6 件・6%
- 法務委員会財務金融委員会連合審査会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 最初に、徴税コストの件でございます。 確かに私どもの試算でも、平成十六年度辺りを見ますと、日本の場合には一・五八、これ、分母を国税収入を取り、分子に徴税費を取っておりますが、これに対してアメリカが〇・四八程度というような試算値がございます。ただ、これは、我が国の場合には元々分母の租税収入自体が諸外国と比較して非常に租税負担率が低い、あるいは最近の景気状況で税収が落ち込んでいるという問題がございますのと、分子の…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 お答えいたします。 平成十七年三月三十一日現在でございますが、税理士登録をしている方々が六万八千六百四十二人おられますが、元国税職員がその中には二万二千三百四十三名おります。割合で申しますと三二・六％でございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月の退職者に関して申し上げますが、あっせんを行った者は三百五十九名でございます。一人当たりの平均あっせん企業件数、これは一〇・九件でございます。月額の平均の顧問料は六十六万円ということになっております。 それから、今先生がおっしゃられました分布でございますが、一件から十件程度あっせんいたした者が百七十一名、十一件から二十件あっせんした者が百七十三名、二十件を超える者が十五名ということになって…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 お答えいたします。 あっせんを行う場合の顧問先企業でございますが、これは従来からあっせんを行っております企業のまず意向打診を行いまして、顧問税理士さんの交代要請があった企業につきましてはあっせんを行うということを基本といたしております。当局から、新規に、能動的に企業を開拓するということは行っておりませんが、新たな企業から、先方からあっせんの要請がございました場合には、その企業の具体的なニーズ等を把握いたしました上で、個…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 今私申し上げましたのは、従来からあっせんを私どもが行っている企業について、その意向を私どもから打診を行いまして、交代要請がありましたときにはそれに応じておる、おおむね二年ぐらいということになっております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 ちょっと今具体的な計数を持ち合わせておりません。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 これは先生御指摘のとおり、仕組みとして、登録をするまでは税理士業務をもちろん行ってはならないことは当然でございます。あらかじめ、私どもは、個別の企業から税理士の方を紹介してほしいというような話がありました場合に、それに応じてどのような方が当該企業の欲しがっておられる方なのか、あるいはどういう方が適任なのかということをあっせんしておるということでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 先生御承知のとおり、私ども税の執行当局でございまして、今回のこの制度の企画立案、いわゆる制度面での問題に関して、私どもとしてはこの作業に直接加わってはおりません。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 先生ぜひ御理解いただきたいんですが、財務省設置法によりまして、私どもは、課税の適正な公平を図る、要するに、税の執行を、与えられた仕組みのもとでいかに適正、公平な課税を図るかということをその任務としております。 他方、税制制度の企画立案ということにつきましては、これは本省主税局の方でやっておりますので、そこら辺の役割というものが法令で定められておりますので、この件については、私どもが税制改正作業の一環として何かお手伝いを…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○石井政府参考人 一般論でお答えさせていただきますが、私ども国税当局では、国外への資金の流れにつきましても、これを的確に、可能な限り把握をして、課税上問題がある場合には適正に課税をするということを基本にすべきものと考えております。 具体的に、国外への資金送金など、海外取引につきまして、その把握がなかなか困難な面があるということは事実ではございますけれども、これを把握する手だてといたしまして、現在、平成十年四月に施行されましたいわゆる国外…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○石井政府参考人 今御指摘ございました国際化対応プロジェクトチーム、これは、国際的な資本移動の自由化を背景にいたしまして海外投資等が活発化しておりますので、国際的な租税回避スキーム、この実態把握と海外資産の保有などについて情報把握をすることを目的に設置しておるものでございます。現在、このチームは、東京、大阪、名古屋、関信の主要な四国税局におきまして設置されておりまして、合計で四十八名体制でやっております。 具体的な成果ということでござい…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井政府参考人 個別の件につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、私ども国税当局は、御指摘のような海外への資金の流れにつきましても、これを的確に把握しまして、課税上問題があれば適正に課税すべきことは当然であろうかと思っております。 このための具体的な取引の把握でございますが、これについて、いろいろ海外との取引でございますので困難な面があることは事実でございますけれども、その手だてといたしまし…
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○石井政府参考人 三点についてお答え申し上げます。 まず第一点の、粉飾決算の実態を把握しているかどうかという点についてでございます。 これは個別にわたる事柄でございます。したがいまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局はあらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努めております。その際、必要に応じて関係機関とも連絡をとっているところでございます。 その上で、これらの情報と納税者から…
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○石井政府参考人 これは個別に関する事柄でございますので、控えさせていただきます。
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○石井政府参考人 私ども税務当局に対しましては、一般の公務員法に基づく守秘義務に加えて、税法上の重い守秘義務が課されております。したがいまして、個別にわたる事柄についてはお答えを差し控えたいと思います。
第164回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井政府参考人 今の先生のお尋ねは通告が特にございませんでしたが、おっしゃっておられる趣旨は、法人が本来営む事業活動とは別の何か支出をした際の税務上の扱いがどうなるかというお尋ねだと理解しましてお答えいたします。 基本的には、法人が支出した費用につきまして、法人が行う事業に関連するようなものについては法人の損金として扱われると思いますけれども、本来の事業活動と全くつながりがない支出をした場合には、一般的には寄附金ということになろうかと…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井政府参考人 ただいまの先生の御質問でございますが、個別企業に対する税務調査に関する事柄でございます。個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども国税当局では、あらゆる機会に課税上有効な資料あるいは情報を収集いたしまして、課税上問題があると認められれば税務調査を行い、適正な課税を行っているところでございます。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 今先生から、勤労者の生活実態についての認識という点についての御質問でございます。 生活者の方の意識に関するいろいろな調査、これはいろいろな調査がございまして、一概に結論付けられない点がございます。一つは、昨年九月に日銀が実施されました調査では、半数ぐらいの方が暮らし向きが悪くなっていると答えておられますが、他方で内閣府の調査におきましては、暮らし向きが三年ほど良くなっているという結果が出ている調査もございまし…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 家計調査におきます勤労者世帯の実収入、これにつきましては、平成十六年には、前年に比べまして一・〇％の増加と、あるいは実質可処分所得も一・〇％の増加になっていると承知しております。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 先生御指摘のように、指標において様々な指標が出ておるのは事実であろうかと思いますけれども、大局的に見ますと、一部弱い動きが見られる中でも、大局的には景気が回復している、なかんずく企業部門中心に回復が続いている中で、それが徐々にではありますが、家計部門にも波及をしつつあるというのが現状ではないかと思います。 定率減税の廃止との関係で申しますと、これがどのように影響を与えるかということについては、いろいろな額につ…