石井道遠
会議録に記録された「石井道遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2007/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会42 件・42%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 総務委員会6 件・6%
- 法務委員会財務金融委員会連合審査会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 今お話ございましたように、平成十五年度の税制改正におきまして、相続税に関しまして最高税率が、個人所得課税の最高税率との格差、あるいは諸外国の最高税率の例を踏まえまして七〇％から五〇％に引き下げられましたほかに、税率の刻み数全体を簡素化するなどの税率構造の見直しも行っているところでございます。 今お尋ねの数値について申しますと、これは平成十六年度の税務統計を基に推計をいたしますと、相続税の最高税率に関しまして、…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 今回の十九年度税制改正におきます再チャレンジ支援寄附金についてでございます。 これは、国民一人一人が持ち味を十分発揮し、努力した人が報われる公正な社会を構築していくことが重要な課題であると。このため、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、勝ち組、負け組を固定させない社会、また働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化された社会の仕組みが必要であるという基本的な考え方に基づきまして、十九年…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 今申し上げましたが、企業が実際に行われるその事業の中身といたしまして、高年齢者の定年延長、積極的雇用を行う企業のほかに、障害者を積極的に雇用する企業あるいは母子家庭の母を積極的に雇用する企業、こういう企業に対して寄附金が拠出される場合に寄附金の優遇対象とするという仕組みでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 御指摘の今の一人会社オーナーの件でございます。 これは、個人事業主が、いわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階でオーナーの給与、これは損金算入されるわけでございますが、一方でそのオーナー給与に更に給与所得控除が適用をされるという、いわゆる経費の二重控除が発生いたします。この二重控除に対応する措置といたしまして、昨年度の、平成十八年度の税制改正におきまして、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） これは、昨年度の税制改正、要するに十八年四月一日から開始する事業年度の法人について適用があるものですから、実績はまだ出ておりません。 そこで、昨年、制度導入時におきまして、この具体的な適用対象の見込みを私どもこの場でも申し上げております。今般の改正前における本制度の適用対象企業数は約五、六万社、税収額は約二百九十億円ということを昨年、制度導入時には申し上げた経緯がございます。 今回、先ほどのように、八百万を千…
第166回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（石井道遠君） 今回の減価償却制度の見直しにおきまして、法定耐用年数に関しましては今先生御指摘のとおり、フラットパネルディスプレー製造設備など三設備につきまして耐用年数の短縮を行っております。 これは、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきまして、特に技術革新のスピードが速く、実態としても使用年数の短いものについては、早急に法定耐用年数の短縮を図るべきであるとされたことを踏まえた措置でございます。 今お尋ねの、その他の減価償…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石井政府参考人 住宅のバリアフリー改修促進税制についてのお尋ねでございます。 高齢化が急速に進展していく中で、住宅のバリアフリー化を進めることが重要な課題となっております。このために、平成十九年度の税制改正案におきまして、住宅の自発的なバリアフリー改修を促進するために、バリアフリー改修に係る住宅ローン減税の特例を創設することといたしております。 具体的には、住宅借入金の限度額を一千万、控除期間を五年間といたしました上で、その税額控除の…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問がございました、電子証明を有する個人の電子申告に係る税額控除制度の創設に関して、その趣旨でございますが、まず、電子政府を推進いたしまして、国民の方々の利便性を向上させますとともに行政効率の向上を図ることは、政府全体として取り組むべき重要な課題であると考えております。 このために、政府におきましては、ＩＴ新改革戦略というものを定めまして、オンライン利用促進対象手続につきまして、二〇一〇年度ま…
第166回 衆議院 予算委員会 第5号
○石井政府参考人 今、先生御指摘ございましたように、税源移譲に伴いまして所得税から住民税に税源が移譲されますが、そのトータルの額は変わりません。ただ、定率減税の廃止という別途の制度改正がございます。これにつきましては、もともと平成十一年に当時の経済状況に照らして景気対策として導入されたものを、その後の経済状況の好転等を踏まえまして、平成十八年分からは半減、平成十九年分からは廃止ということにいたしております。 今、お尋ねがございました給与…
第166回 衆議院 予算委員会 第5号
○石井政府参考人 今、先生が御指摘ございました夫婦のみの世帯、妻の収入ゼロの給与世帯と妻の収入が七十九・二万円の年金世帯、その二つの世帯におけます二〇〇一年と二〇〇七年分の所得税、住民税を合わせた税負担額の比較という御質問でございました。 給与世帯についてまず申し上げますと、収入二百七十九万二千円の場合には五万四千円から十一万九千円、六万五千円の増加になります。収入三百四万二千円の場合には七万二千円から十四万二千円、七万円の増加でござい…
第166回 衆議院 予算委員会 第5号
○石井政府参考人 今回の減価償却制度の見直し、国際的なイコールフッティング確保という観点で行うものでございますが、その減収額について申し上げますと、設備が除却されるまでの期間全体を通じて見ますとこれは減収増減はゼロになりますが、短期的な減収額を申し上げますと、平年度ベースで五千百十億円、初年度ベースで四千二十億円と見込んでおります。
第166回 衆議院 予算委員会 第5号
○石井政府参考人 連結納税制度の利用による減収額の試算でございます。 平成十五年度、約三千四百億円程度、十六年度、三千二百億円程度、十七年度、約三千七百億円程度となっておりまして、以上合計いたしますと、三年間で約一兆円程度と見込んでおります。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石井政府参考人 数字をお答え申し上げます。 今おっしゃられた数字をもとに答弁されたものだと理解しております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石井政府参考人 年金課税の見直し等によりまして税負担がふえる、または税負担が生じる方の数でございますが、約五百万人程度、これは年金受給者全体、約二千五百万人おられますが、それの約五分の一程度になります。 また、これらの見直し措置によりましての増収額でございますが、平年度で申しますと、国、地方を合わせまして約四千億円というふうに見込んでいたところでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 法人所得課税の負担というものを考えますときに、減価償却制度あるいは先生御指摘ございました租税特別措置を踏まえました課税ベース、これに税率を掛け合わせるということが概念でございますが、その国際比較を行う場合に、課税ベースと税率の双方について検討することが望ましいということはそのとおりだろうとは思います。 しかし、課税ベースについて申しますと、租税特別措置等、各国においてさまざまな制度がございます。それらをすべて織り込んだ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 ただいま、冒頭申し上げましたように、課税ベースに税率を掛けたものが法人所得課税の負担ということでございます。その課税ベースにつきましては、先ほど申しましたとおり、租税特別措置等いろいろな、仕組みが各国によって異なりますので、これをすべて織り込んだ課税ベースの定量的な比較、すなわち、法人所得課税の負担というものを課税ベースを織り込んだもので比較するというのはなかなか難しいということを申し上げているわけでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井政府参考人 実効税率は、税率だけを比較したものでございますので、課税ベースについては考えておりません。租税特別措置について、一兆円ほどございますけれども、それは考慮されておりません。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 現行法における信託の扱いでございますが、現行法の信託につきましては、その信託の内容、性格に応じまして幾つかの課税の類型がございます。具体的に申し上げますと、特定目的信託あるいは一定の投資信託につきましては、法人課税がされる他の主体とのバランスを考慮いたしまして、信託財産から生じる収益につきましては、信託段階で受託者を納税義務者とする法人課税を行うという類型がございます。それから、一方、合同運用信託など金融商品的なもの、…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 それは税制上の問題以前に、この新しい自己信託の仕組みの中でどのような……（古本委員「金融庁に聞いているんです」と呼ぶ）
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 まず、現行法の扱いといたしましては、一定の場合に、先ほど御答弁申し上げましたように、法人課税を信託段階でしている例もございますが、これは特定目的信託等の限られた場合でございます。 それ以外の、金融商品等のものについては先ほど申しましたとおりでございますが、それ以外の信託につきましては、原則として、受益者がおられる場合には受益者に課税をする、パススルーで課税をするというのが現行法の仕組みでございまして、そういう意味では、…