石井道遠
会議録に記録された「石井道遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2005/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会42 件・42%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 総務委員会6 件・6%
- 法務委員会財務金融委員会連合審査会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 先ほども若干申し上げましたが、今回の定率減税の縮減、あるいは保険、年金保険料等の制度改正等も併せてこれまで行われてきておりますけれども、この点につきましては、負担増だけで議論することは必ずしも適当ではないわけでございまして、例えば配偶者特別控除の見直しに関連しては、御承知のとおり、児童手当の支給対象年齢の引上げなどの対策も併せて講じられております。また、社会保障給付の総額も年々増加をしているという歳出面の実態…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 大局的に景気が回復局面にあるという基本的な判断の下で、その一方、今先生正に御指摘になられましたように、例えば日銀短観の十二月調査を見ましても、中小企業の収益、あるいは業況感というものは大企業に比べて低いことは事実でございまして、中小企業をめぐる環境は依然として厳しいものがあると考えております。 また、地方の問題でございますが、地方経済の状況につきましても、私どもは全国に財務局が支分部局としてございますが、この…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○石井政府参考人 私の方から、企業収益の点をまずお答え申し上げます。 財務省が公表しております法人企業統計によりますと、これは金融、保険を除く全産業でございますが、資本金十億円以上の企業におきます経常利益、一九九八年度、平成十年度でございますが、十二・四兆円でございました。また、二〇〇三年度、これは平成十五年度でございますけれども、におきましては、二十一兆円でございました。したがいまして、これを単純に差し引きますと、八・六兆円の増加とい…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（石井道遠君） 税のことに関しましてお答え申し上げます。 改めて申すわけでもないことでございますけれども、相続税と申しますものはもう財産課税でございます。取得しました財産の価値そのものに対して負担を求めるものでございますので、基本的にはすべての財産を平等に扱うことは課税の公平として必要であろうというふうに思っておる次第でございます。 その中で、今、先生御指摘のとおり、農地に関しては納税猶予という特別な制度が現在あるわけでござ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（石井道遠君） 消費税についてのお尋ねでございますが、消費税に関する基本認識を一般論として申し上げますと、私どもは、少子高齢化が進展いたします中で、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う、公共サービスを安定的に支える歳入構造というものを構築していくことが不可欠であるという基本認識を持っております。このような点から、消費税が極めて重要な税であるということは申すまでもないと思っております。 このような中、昨年、与党の中では、年…
第159回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（石井道遠君） 税制についての御指摘がございましたので、その点に関して財務省からお答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、鹿島の経済特区に関しまして茨城県から法人税に関して特例の要望がございましたことは私ども承知をいたしております。ただ、これは構造改革特区の在り方そのものにかかわる問題として、構造改革特区につきましては従来型の財政措置を講じないということが政府の基本方針として決定をされているわけでございまして、御…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（石井道遠君） 今、たばこ税の性格についてのお尋ねでございます。 先生おっしゃる、いわゆるペナルティー税というものは、喫煙を反社会的な行為ととらえてその消費を抑制するために課税するという考え方を指すものだと理解いたしますけれども、我が国におけるたばこ税、これは長い歴史がございますが、たばこ税はそのような立場は取っておりません。 たばこに対する課税というものの基本的な考え方でございますけれども、たばこが特殊な嗜好品としての性格…
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（石井道遠君） 今、税制上の二〇％のキャッピングの点について御質問がありましたので、その点だけちょっとお答えさせていただきます。 先生今御指摘ございましたとおり、この金融特区におきましては、基本的に所得控除、三五％の所得控除をこの金融業を営む企業に認めるという極めて大胆な措置を取ったわけでございますが、その三五％の所得控除を行うに当たって、その当該企業の人件費の二〇％を上限とするという上限が決まっております。この点、どう考え…
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（石井道遠君） お答え申し上げます。 具体的な業種ごとの割合の調査というものはいたしておりません。具体的なデータを持ち合わせてはおりません。ただ、百貨店あるいはチェーンストア協会などでは、一般的には税抜き価格表示が一般的でございます。また、飲食、サービス業等では税抜き価格表示と税込み価格表示が混在をいたしておるというのが現状だろうと思っております。他方、タクシーあるいは公共交通機関の運賃、自動販売機、イベント等のチケットなど…
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（石井道遠君） お答え申し上げます。 総額表示の義務付けに伴いまして、今、先生が御指摘なさいましたように、事業者の方々に値札の付け替えあるいはレジシステムの変更、コンピューターの変更等々、いろいろ御負担が生じることは私どもも承知をいたしております。ただ、事業者の方々には、今回のこの総額表示の導入の意味というものが消費者の利便の向上に資するという点にございますので、是非その点を、趣旨を御理解をいただきましてその円滑な実施に向け…
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（石井道遠君） 若干、経緯も含めて申し上げたいと思いますが、元々この消費税も、改めて申すまでもないわけでございますが、納税義務者は各事業者の方でございますが、消費税相当額というものはもう価格に織り込まれて消費者の方が最終的に負担していただくことを前提とした間接税ということでございまして、この消費税相当額も価格の言わば一部ということでございます。したがって、本来の在り方からいたしますと、これは今の消費税法の本法にも書いてござい…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘がございました沖縄におけるこの特定民間観光施設に係る税制上の措置、これはスポーツ・レクリエーション施設等について一五％の税額控除を認めるという特例措置でございます。この措置を初めといたしまして、沖縄につきましては、他の離島地域に比べまして手厚い内容の措置がこれまでとられてきておるところはもう御承知のとおりでございます。 これは、沖縄につきまして、さきの大戦において苛烈な戦禍をこうむ…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 労働債権を租税債権よりも優先させるべきではないかという御質問でございます。 現在、国税徴収法で一般的な租税債権の優先権というものが定められております。これは、申し上げるまでもないことでございますが、租税が国家の財政的裏づけとなる、あるいは租税の負担の公平確保という観点から、確実に徴収すべきものであること等の理由からによるものでございます。 ただ、租税債権と私債権との個々の具体的な優先関係につきまし…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（石井道遠君） 税法上の扱いでございますので、税務当局の方から考え方を一言、補足的に申し上げたいと思います。 今、文部省からお話があったとおりの結論でございますけれども、今回御審議いただいております六法案の中のいわゆる整備法の第三十条におきまして、法人税法の一部を改正いたしまして、今般の国立大学法人を非課税法人ということにいたしてございます。税法上は公共法人という範疇でございますが、その中に位置付けることといたしております。…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたが、現在、国税徴収法におきまして租税債権に優先権が与えられております。 これは申し上げるまでもないことでございますが、その理由といたしましては、租税が国家の財政的な裏づけとなるものであるということ、あるいは、租税負担の公平性を確保するためにすべての納税者から確実に徴収をさせていただく必要があるということ、あるいは、私債権が反対給付を前提に相手を選択して成立するものであるのに対…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○石井政府参考人 国家財政との関係の御質問でございます。 なかなか数量的にどうこうということを申し上げるわけにまいりませんけれども、一般的に、租税債権の優先順位を劣後させた場合どういう懸念があるかということを国家財政の観点から申し上げますと、一つは、当然のことながら配当順位が下がるということで、租税債権への弁済額が減少するということが基本的に起こり得るわけでございます。それに加えまして、優先順位が劣後することに伴いまして納税者の方が期間…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 税制についてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。 先生御承知のとおり、昨年一月来、政府の税制調査会におきまして、この社会構造変化等に対して来るべき二十一世紀、既に入っております二十一世紀の中で、あるべき税制の姿というものをどう構築していくべきかという議論をいたしております。その中で、特に所得税の控除について、先ほど先生からも言及がございましたが、その控除の見直しにつきましても、中長期的な視点からは…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 税制上の措置につきましてお答え申し上げます。 御承知のとおり、ＦＡＺ地域に関する税制上の支援措置といたしましては、現在、租税特別措置といたしまして特定集積地区の区域内におきます輸入関連事業用資産の取得に当たりまして特別償却を認めているところでございます。このような税制上の租税特別措置の扱いにつきましては、一般的な課税の公平、中立、簡素という原則の例外措置でございますので、一般論といたしまして、私どもとしまして…
第156回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 制度論にわたる点がございますので、財務省の方からお答え申し上げます。 今、先生御指摘がございましたとおり、法人が取引先などから債務免除を受けた場合の扱いでございますけれども、これは債務者にとってはその分経済的利益、免除益が生ずるものですから、税務上は法人税法にも無償による資産の譲受けには課税をするということが書いてございまして、それに当たるものとしてその課税の対象になることは今おっしゃられましたとおりでござい…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） 三位一体の改革につきましては、現在、総務省等、関係の機関、省庁とも調整を図りながら、経済財政諮問会議等における御議論も踏まえまして、私どもとしても六月の取りまとめに向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。 そこで、この三位一体の検討に当たって、私どもといたしましては、これは塩川財務大臣も再三国会で申し上げていることでございますけれども、まず国と地方の在り方につきましてその役割分担を明確にするとい…