石井道遠
会議録に記録された「石井道遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2003/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会42 件・42%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 総務委員会6 件・6%
- 法務委員会財務金融委員会連合審査会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（石井道遠君） この三位一体の検討に当たっては、私どもとしても留意すべき事項、これは、今申し上げました国の財政事情ももちろん一つございますが、そのほかにも様々な問題、例えば国債の償還を先々どうやっていくのかとか、あるいは地方における税源の偏在の問題をどう考えていくのかと、いろいろ検討すべき項目は多々ございます。そういう中で、それぞれ関係省庁と御意見をよく調整しながら、できる限りのものを六月に向けてまとめていきたいという気持ち…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（石井道遠君） 今、先生から御指摘がございました、自重税にもグリーン化税制をという御議論でございます。そういう御議論があることは私ども承知はいたしております。ただ、現行の自動車関係諸税、これはもう改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、国税、地方税通じて各種税目ございますが、この課税の趣旨、性格がそれぞれ経緯なり内容が異なっておるわけでございます。 今御指摘がございました国税でございます自動車重量税、これは申し上…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○石井（道）政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生からワインについて、幼稚産業の育成あるいは産業政策というお話がございましたけれども、私ども、税制の立場からお話をさせていただきますと、今回の酒税の全般的な見直しという基本的な考え方は、消費課税の基本的な考え方でございますが、同種同等のものには同じような税負担をお願いするというのが酒税も含めた消費課税の基本的な考え方でございまして、そのような観点から、酒類間の税負担の格差を縮小する…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石井政府参考人 今先生から御指摘がございましたとおり、例えば金型については、現在、税法で耐用年数が二、三年というような規定がございます。 これは、改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、税制上の減価償却制度、これはいわば期間損益を適正に計算するという観点で、使用期間にわたって費用配分を平準化していただくという観点から決めているわけでございます。減価償却がどのような方法によって実施されるかによりまして所得が大きく違ってまいり…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第28号
○政府参考人（石井道遠君） 消費税についてのお尋ねでございます。 消費税につきましては、国内において行われます資産の譲渡等、これは企業が請負等行った場合の役務の提供等含みますけれども、資産の譲渡等を課税対象といたしております。 観念的には北方領土においても消費税法が適用されると解されておりますけれども、現実の施政権が北方領土に及んでいないという現実がございますことから、消費税法は適用されないことになっております。したがいまして、北方領土…
第154回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（石井道遠君） 今、自動車重量税についてのお尋ねでございます。 先ほど来、大臣から御答弁がございますが、現在、道路特定財源等が非常に硬直化しておるのではないかという指摘がございます。資源配分をゆがめたり、あるいは硬直性を招くという観点から、常にその妥当性を吟味していく必要があると考えております。 したがいまして、私どもといたしましては、先般の政府が閣議決定いたしましたいわゆる骨太の、第二骨太と言われております基本方針二〇〇二…
第154回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（石井道遠君） お答えいたします。 今、先生御指摘になられましたいわゆるエネ革税制と呼んでおるものでございます。これは昭和五十六年度に創設をされたところでございますけれども、その意図するところは、いわゆるエネルギー対策の観点から創設されたものでございます。我が国のエネルギーセキュリティーの確保という観点、あるいは地球温暖化問題を始めといたします地球環境問題への対応等の観点から創設されて今日に至っている制度でございます。 五十…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたとおり、地方分権推進計画、平成十年に閣議決定をされております。その中で書かれておりますことは、「地方税の充実確保」という項目の中で、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。これらの検討とあわせて、地方税と地方交付税等とのあり方についても検討を加える。このような考え方に立って地方税の充実確保を図っていく必要があるということが記述さ…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、地方分権推進計画との関係は申し上げましたが、先生も御承知のとおり、昨年六月に、その後同じく閣議決定されております、いわゆる骨太方針というものがございます。 その中で、「地方税の充実確保」という項目がございまして、触れておりますことは、「国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。」というような記…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○石井政府参考人 先生が今御指摘されました平成十年の地方分権推進計画、この基本的考え方と、先ほど来申し上げております骨太方針、あるいは塩川財務大臣が御提出申し上げました資料、基本的な考え方はそう大きな違いはないのではないかと思っておる次第でございます。 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、地方分権推進計画、先生御指摘になられましたものの中でも、国と地方の税源配分のあり方について検討しながら地方税の充実確保を図るという記述がございま…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になられましたとおり、連結納税制度の導入に伴いまして、これは黒字会社と赤字会社の所得を合算して単一の納税単位として課税するものでございますので、制度上、必然的に減収が生ずるわけでございます。この税収減の算定でございます。 私どもは、平年度ベースで約八千億円、正確には七千九百八十億円と申しておりますけれども、その算定根拠は、昨年夏に上場会社及び店頭登録会社等に、これは四千七百六十五社に対…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、連結納税制度を今回お願いして導入させていただきたいと申し上げております趣旨は、企業グループを一体として課税することによりまして、より実態に応じた課税を実現するという目的が一つございます。それから、あわせまして、企業の組織再編というものを促進しまして企業の国際競争力を高め、経済の構造改革にも資するであろう、主要先進国でも既に導入されておる制度でもございますし、国際的な整合性の観点からもその…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（石井道遠君） お答えいたします。 連結納税制度に係る法案を今提出させていただいておるわけでございますけれども、そもそも連結納税制度といいますものは、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税するという仕組みを導入するものでございます。 これによりまして、最近企業を取り巻くいろんな経営環境の変化が起こっておりますけれども、企業の組織再編というものをより柔軟に行わせるとか、あるいはこれによりまし…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○石井政府参考人 お答えいたします。 先生御承知のとおり、今御指摘がございましたＵＰ—ＲＥＩＴ市場なるもの、これはアメリカのパートナーシップという法制が前提となっておるのではないかと思っております。既に類似したものにはＳＰＣ等ございますけれども、アメリカのこの制度自体が、パートナーシップというもの、日本にない法制が前提となっておることとの関係で、従来、我が国の法制では、資産の移転を、現物出資も含めまして、行った際にはその時点で課税をする…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○石井政府参考人 今先生御指摘ございましたとおり、一部分、既にパススルー等の取り扱いをしている部分がございますけれども、このパートナーシップ法制そのものがまだ未整備でございますので、現状ではアメリカのようなものに至っていないわけでございます。 今御質問の、今後、パートナーシップ法制が日本でも整備された暁に、パススルーあるいは現物出資への課税の繰り延べというようなことができるのかどうか、まさに税制上の取り扱いについてどうなのかという御質問…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○石井政府参考人 具体的な日程まで今ここで申し上げるだけの用意はございませんが、ただ、いずれにしても、検討に当たっては、具体的な仕組みがございませんと税制上どう扱うかの検討ができないものと思われますので、やはり具体的な仕組みについてある程度示された上で、私どもとしては、先ほど先生御指摘がありましたような点も含めた検討を行いたいというふうに思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（石井道遠君） お答えいたします。 今、先生御指摘なされましたとおり、一般的に電子商取引、これは取引が広域化あるいは国際化するということでございます。このために、課税当局側から見ますと、取引の匿名性が高くなる、あるいは納税者の把握が困難になるというような問題がございますし、またデータの消去等が容易に行われ得ますことから、情報等の把握、確認が困難になるという問題もございます。また、電子決済が拡大いたしました場合に、財貨移転の追…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（石井道遠君） お答えいたします。 今、先生正におっしゃいましたとおり、国境を越えた取引についての課税の扱いでございますが、これが物の場合であれば、取引者が通関の際に関税あるいは消費税あるいは個別の間接税というものを納税することになっておるわけでございます。しかしながら、海外の事業者がインターネットを通じていわゆるデジタルコンテンツを配信いたしますような取引につきましては、現在の法令上、国外取引ということで消費税の課税対象外…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（石井道遠君） 研究開発に関する税制でございます。先生御承知のとおり、既にいろいろ措置は取っておるつもりでございます。 他方、今後、試験研究促進税制などの租税特別措置の在り方、これは現在、税制全体について新世紀にふさわしいあるべき税制というものを議論いたそうといたしております。その中で検討していくべき問題であろうと思っておりますけれども、その際、一方で、経済活動に中立でゆがみのない分かりやすい簡素な税制ということが一方で求め…
第154回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（石井道遠君） 今、先生お話ございましたとおり、連結納税制度は、企業の組織再編を促進する、あるいは経済の構造改革に資するという観点から、平成十四年度から導入をいたしたいと考えております。 ただし、本制度がグループ内企業の所得と欠損を通算する仕組みでございますので、必然的に税収減が生ずるわけでございます。したがいまして、現下の厳しい財政事情の中で本制度を導入するに当たりましては、この減収額に対して所要の財源措置を講ずることが必…