石井道遠
会議録に記録された「石井道遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会42 件・42%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 総務委員会6 件・6%
- 法務委員会財務金融委員会連合審査会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 今般の信託法案、多様な信託の類型がございますが、その中の一つに、今先生が申されましたような形態が考えられるわけでございます。一方で、信託の利用機会が拡大されるという面もございますが、他方では、今御指摘のような租税回避あるいは税を払わないという懸念も指摘されているところでございます。 今御指摘のような法人と同様の事業を、単に信託形態、形態だけを信託にして行うというようなケースが出てまいりました場合に、法人税の回避が起こる…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 今般の信託法案、信託の利用機会を増大させるという反面、租税回避に用いられるのではないかという懸念があることを指摘されておることは、私どもも承知しております。 特に、今御指摘の自己信託あるいは事業信託というものにつきまして、法人税の潜脱が起こるのではないかというような懸念がございます。 仮に、一般の法人と全く同様の事業を信託形態で行うような場合には、課税の公平あるいは中立という観点から、法人課税を行うべきではないかという…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（石井道遠君） 今先生御指摘のとおり、私ども国税庁におきまして鑑定官室というものがございまして、そこに鑑定官が六十数名おります。他方、研究所の研究員、これは技術系の方三十数名でございます。 これら両方の方々は、いずれもまず現時点の状況では国税庁で採用いたしました技術系の職員の方でございまして、採用した後、御本人の希望等も考慮して、人事交流をして独法の研究職に行っていただいているという実態がございます。したがいまして、酒類一般…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（石井道遠君） 今、正に先生おっしゃいましたように、酒税そのものが成分等によりまして税率も異なっております。したがいまして、きちんとした鑑定等を研究所で行っていただく必要がございます。酒類総研法でも十三条に、必要な場合に財務大臣が研究所に対して措置を求めることができるという規定をあえて入れておりますのも、そのような趣旨でございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（石井道遠君） 今先生がおっしゃいましたように、現在認定ＮＰＯ法人数四十ございますが、昨年、十七年の四月以降、要するに十七年度に新たに一年間で認定したものが十法人増加をいたしております。この十七年度税制改正による影響かどうかという点については、大変恐縮なんですが、そういう取りまとめは行っておりません。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 国税庁が毎年行っております申告所得税の標本調査というものがございます。これによりますと、平成十五年分でございますが、所得税確定申告書を提出して納税額のある方のうち、株式等の譲渡所得等のあった方は全体でまず十八万四千人おられます。金額は全体で八千八百九億円でございます。これを所得金額の階級別で見てみますと、一千万円以下の階級は、人員が約十三万七千人、所得金額で千六百五十六億円。それから、一千万円超五千万円以下の…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 今先生御指摘のとおり、国税庁といたしましても近年におけるこの経済情勢の変化ですとか、あるいは株式の譲渡所得の申告状況を踏まえまして、今後、株式の譲渡所得の分布状況を改めて分析をして、御指摘のような高額な所得について更に詳細なこの分類による統計を作成、公表する方向で検討していきたいと思っております。 ただし、株式の譲渡所得についてこのような階級区分の変更を行うためには、先ほど申しました標本調査全体の集計方法、あ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 本年の所得税確定申告期におきますいわゆるｅ―Ｔａｘの利用件数、詳細は現在集計中でございますので確たる点は申し上げられませんが、概括的に申しますと、二月十六日から三月十五日までの確定申告期におけるこのｅ―Ｔａｘの利用件数、昨年は約一万七千件でございましたが、本年は約三万二千件、前年の約一・九倍と見込まれております。それからまた、個人の方がそのｅ―Ｔａｘを利用されるに当たりましては利用開始届出書というものをあらか…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 今、先生からるる問題点、御指摘いただきまして、私ども十分その点は認識をいたしております。特に、挙げられました添付書類の件、これは現在電子申告の場合でも別途送付をいただいているわけですけれども、この点に関しましては、申告の適正さということは一方で確保することが前提となりますが、添付書類のオンライン化の送信を認めるなど、添付書類そのものの送付を不要とする方向で検討を進めているところでございます。 今月末に私どもも…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お触れになりましたとおり、財務省設置法の十九条それから四条、それぞれにおきまして御指摘のようなことが書いてございます。十九条におきまして、特に国税庁の任務といたしまして、一つが内国税の適正かつ公平な賦課徴収、それからもう一つに酒類業の健全な発達という二つのことが任務として掲げてございます。国税庁が内国税の適正かつ公平な賦課を行うということは、これはもう財務省主税局が租税制度の企画立案を行うこ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 お答えいたします。 酒類全体の課税数量、これは平成六年度まで右肩上がりに上がってまいりましたが、それ以降、ほぼ横ばいで推移をいたしておりまして、平成十四年度からは減少に転じております。特に、清酒につきましては、昭和四十八年度のピーク時に比べまして、現在、平成十五年度の数字で見ますと、四七％の水準にまで落ち込んでいることはもう事実でございます。 この背景でございますけれども……（七条委員「原因だけでいいよ、原因だけで。も…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 今先生御指摘のとおり、現在、国税庁鑑定官、これは六十五名ほどおりますが、これが現場により近い形で、各国税局におきまして、酒税の賦課に関する酒類の基本的な分析、あるいは酒類業者の方に対する技術的な指導を行っております一方で、酒類総研におきましては、鑑定官が対応の難しいような高度な分析、あるいは高い専門性を有する基礎的、基盤的な研究、あるいは現場を踏まえた応用開発的な研究というものを、連携をとりながら行っているのが現実でご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 運営費交付金でございます。 十七年度の運営費交付金、これは十一億九千三百万、十八年度には十二億七千六百万を予定しておりますが、これは一部退職者が出る見込みがある等の事情で退職手当が上積みになっておりますが、これを差し引きますと、十八年度は十七年度よりも減少する見通しとなっております。 運営費交付金の算定は、もう先生御承知でいらっしゃいますが、まず初めに、中期目標として、五年間にわたる目標期間中の一般管理費、あるいは研究…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 現実だけ申し上げますと、独立行政法人については、定員から外れております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 今、先生御指摘ございましたように、研究所の方では、広報誌でございますＮＲＩＢ、エヌリブと呼んでおりますが、これを発行しております。これは広報誌でございまして、研究の成果を載せて普及を図るということで、いろいろな研究の成果の内容をわかりやすく載せているという趣旨でございます。このほかに、情報誌として、一般消費者向けに「お酒のはなし」という題をつけました情報誌もあわせて発行しております。 平成十六年度におきまして、広報誌の…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 これは、実際の配布でございますけれども、全国の国税局あるいは税務署、それから業界の団体を通じまして広く一般の方に配布をしているということでございます。それからまた、ホームページにも内容を掲載いたしまして、利用者が必要に応じて使えるように配慮をしております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井政府参考人 今申しましたように、一つは、税務署、全国で五百二十四ございますが、そこにそれぞれ約三十部程度置きまして、税務署に来られた方が御自由におとりいただけるようにしております。 それから、そのほかに、製造業者である清酒組合、ほかの各種の組合、これは、しょうちゅう、ビール、果実酒、ウイスキー、リキュール等の組合、そういうところにそれぞれ必要部数をお配りいたしております。 それから、そのほかに、小売関係の組合、それから公設の研究機…
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 先生御指摘の事案は、多分昨年の七月、名古屋国税局において発生した事案、あるいは昨年大阪国税局において発生した事案のことを指しておられると思いますが、私ども詳細に内容は検討いたしておりますが、いずれも自費で飲んでおります。
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 最近の税務調査の状況でございます。 法人税に関しまして申し上げますと、平成十六年から十七年の一年間、これ七月から六月まででございますが、法人税の実地調査、年間で約十二万四千件行っております。そのうち、更正決定等、問題があって追加的に税金をいただいた件数は約九万一千件、七三％でございます。追徴税額が三千六百億円になっております。
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（石井道遠君） 税務調査でございますが、これはあらゆる資料を集めまして、問題があると認められる納税者を重点的に調査をするというのが基本でございます。 今先生からいろいろ御指摘ございました。私ども、よくノルマ主義等を取っておるんではないかという御指摘ございますが、年度の当初に一応の目安として事務計画は策定もちろんいたしますけれども、実際の調査の選定に当たっては、特に問題が悪質であると認められるものに対して調査を行い、その期間等…