石井啓一

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）委員御指摘いただいたように、北方四島との交流拠点、領土教育の拠点である北方領土の隣接地域について、交流人口を増やすことは重要であると考えております。ＬＣＣは、低運賃で観光等の新たな旅客需要をつくり出しまして、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与するものと考えております。国土交通省としては、中標津空港へのＬＣＣ就航につきまして、関係府省庁の取組と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）中標津空港と北方四島とを結ぶ航空便の就航は重要であると考えておりますが、実現に当たりましては外交上の各種課題が解決されることが必要でございます。国土交通省といたしましては、関係府省庁の取組と連携をしつつ取り組んでまいりたいと思います。

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）ＪＲ北海道が二分の一の負担ということでありますが、鉄道事業者が災害受けた場合は全て二分の一負担というわけではなくて、赤字の会社の場合二分の一の負担ということでございますが、今ＪＲ北海道において復旧方法の調査等を行っておりますので、まずはその結果を伺いたいと思っております。被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく、今おっしゃいました二分の一の支援を始め必要な支援について検討してまいりたいと思っ…

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）これまでの新幹線整備につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線につきまして、政府・与党の申合せに基づき順次進めてまいりました。現在も北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を行っておりまして、また北陸新幹線、敦賀―大阪間の整備も課題として残されております。一方、中央新幹線につきましては、山陰新幹線や四国新幹線などの路線とともに、昭…

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）その前に、前のちょっと御質問に補足して申し上げたいと思いますけれども、今般の財投活用は、交通政策審議会において確認をされましたＪＲ東海の自己負担での事業遂行能力を前提としつつ、総理から答弁申し上げましたとおり、現下の低金利状況を生かして、財政投融資を用いることによりリニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しをするものでありまして、開業効果を早期に発現させるということを政策目的として貸付けを行うものであります。…

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）今パネルでお示しをいただいておりますけれども、例えば上越新幹線の場合は工事実施計画認可時点と比べて最終的に三・五倍に大きくなっていますが、これは昭和四十六年当時なんですね、工事実施計画というのが。その後、昭和四十八年、五十四年と二度のオイルショックによる物価高騰がございました。それが、増加した要因の約半分はそういった要因でございます。そのほか、トンネルの地質不良による工法変更等々がございますけれども、必ずしも…

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）工事費として認可をいたしましたのが、合計、これは品川―名古屋間の二百八十五キロですが、これが四兆百五十億ということでございます。これが工事費ということでありまして、参考で、そのほか車両費等々を含めて五兆五千二百三十五億ということがＪＲ東海から示されているところでございます。

第192回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）公共工事の場合は、工事の入札や契約等に関する情報は関係法令に従って公表することとされておりますが、民間企業であるＪＲ東海が行う工事は公共工事には該当しないため、ＪＲ東海は工事の契約金額を公表しておりません。なお、ＪＲ東海によれば、個別の工事の予定価格が推定されると今後の契約に影響があるため、契約金額については公開していないとのことでございます。

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）今回の一連の台風災害で、北海道では現在、ＪＲ北海道の石勝線トマム駅から新得駅間、根室線富良野駅から芽室駅間の二路線で運転を休止しております。このうち、根室線の富良野駅から東鹿越駅間は十月中の運転再開を目指して復旧作業が行われております。そのほかの区間については、被害状況の把握や復旧方法の検討が行われているところであります。まずはＪＲ北海道におきまして復旧方法の調査等をしっかり行っていただき、その結果を伺いたいと…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）東日本大震災の被災地では、地震直後に地盤が大きく沈下をいたしました。最大で一メーターを超えております。そこで、平成二十三年十月に国土地理院が水準点の改定を行ったところであります。その後、沿岸部で地盤が隆起し、その程度が大きくなったことから、これは最大で約三十センチ程度でございますが、国土地理院では今年度、東北地方太平洋沿岸部の水準測量を行いまして、来年二月末に水準点成果を公表する予定でございます。この予定につ…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しております。ＵＲについては、これまで民営化の議論もございましたが、多額の有利子負債を抱えている、平成二十七年度でもいまだ約十一・七兆円ございます。また、繰越欠損金を抱えるなどの財…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）例えば改革の具体的な例で申し上げれば、都心部の高額の賃貸住宅は民間事業者にサブリースをしまして、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益を元に団地の統廃合を前倒しで実施するとしておりますが、このサブリースでございますけれども、これは例えば、あっ、失礼しました、ちょっと。サブリースで申し上げますと、全体で約一万三千戸の対象がございますが、これまでに四千百六十七戸で運営事業者を決定をしておりまして、今後も次々にそう…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）リニア中央新幹線の整備に際しましては、交通政策審議会の議論におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力を総合的に勘案した結果、ＪＲ東海が、自己負担を前提とする民間の事業としてＪＲ東海が指名をされたものでございます。今回貸し付ける財投は、ＪＲ東海による利払いも行われまして、元金も全額償還されるものでありまして、ＪＲ東海による自己負担の原則を変えるものではございません。今般の財政措置は、ＪＲ東海の事業遂行能力を前提としま…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）リニアにつきましては、交通政策審議会においてＪＲ東海の財務遂行能力の検証が行われまして、リニア中央新幹線の投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認をされました。すなわち、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能となるとの答申を得たところです。ですから、リニアだけの収益でやるとい…

第192回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）国土交通省では、平成二十九年度予算要求におきまして、全国の地方空港のうち訪日誘客の拠点となる空港を認定をした上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援策を講ずることを盛り込んでおります。委員御指摘の国管理空港における着陸料の割引措置につきましては、地方自治体が着陸料以外で支援をする、そのことを前提としまして、既存の路線は対象にせず、あくまでも新規の就航、増便分の着陸料について、地方支援分の見合い分だけ国がやる…

第192回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（石井啓一君）お答えをいたします。リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈が中央新幹線、東海道新幹線と二重となります。これによりまして東海地震等の災害リスクへの備えになるなどの効果が期待をされます。さらに、移動時間が大幅に短縮されるなど三大都市圏の間の高速かつ安定的な旅客の輸送が維持強化をされまして、ひいては国土構造の変革がもたらされます。具体的には、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、例…

第192回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（石井啓一君）昨年八月に閣議決定をされました国土形成計画の中では、リニア中央新幹線は国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、これによって、世界から人、物、金、情報を引き付け、世界を先導するスーパーメガリージョンの形成が期待をされ、さらに、その効果を最大化し、それを全国に波及させることを目的にスーパーメガリージョン構想の検討を行い、それに基づく施策を推進すると、このように明記をされております。地…

第192回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（石井啓一君）本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。国としても、その取組を支援をしていくために、それぞれの地域におきまして官民の多様な主体によって構想を具体化し取組を加速化していくために、平成二十九年度の概算要求に…

第192回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（石井啓一君）気候変動の影響によりまして今後水害の頻発化、激甚化が懸念される中、昨年の関東・東北豪雨による被災を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めております。具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加えまして、住民目線のソフト対策への転換、例えばプッシュ型で洪水情報等を住民にお知らせするとか、そういった対策…