石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程におけます個別の労働者との雇用に係る調整経緯につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の不当労働行為と認定された発言につきましては、本件に関する平成二十七年六月の高等裁判所判決文で、労働組合の自主性や独立性を脅かすものであったと述べられていることは承知をしております。 この発言が労働組合に対して与えた影響につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げたとおり、不当労働行為と認定された発言が労働組合に対して与えた影響については、国土交通省としては承知をしておらないところでございます。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） これは前政権時代でしょうかね、多分、と存じますが、いずれにしましても、このＪＡＬの再生のための様々な枠組みを検討したということかと存じますが、その中で不当労働行為と認定されたようなことがあったということについては私自身も遺憾に思っているところでございます。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 遺憾と申し上げたとおりであります。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空が採用する客室乗務員が過去に日本航空に在籍していた者であるか否かについては、国土交通省としては承知をしておりません。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。 このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 重ねてのお答えになりますが、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものでございます。 このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための水防災意識再構築ビジョンの取組を進めているところでございます。 具体的には、堤防整備などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加え、タイムラインの作成など住民目線のソフト対策への転換など、ソフト、ハード一体となっ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、さらには良好な景観の形成、こういった三つの観点から重要な施策であると考えています。 今委員が御紹介していただいたような京都市の五条坂や三十三間堂などの観光地、これは良好な景観の形成を図ることが必要であり、無電柱化が一つの有効な対策と考えております。 ただ、無電柱化を進めるためには、コストが高いということもございますけれども、特に景観が重視される観光地においては…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設産業は、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面をしております。こういった中で担い手確保のために技能労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますけれども、社会保険の加入促進が重要であります。 建設業で働く方々が社会保険に加入できないような状況では、若者の入職を増やしていくことは困難というふうに考えております。建設…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 社会保険の加入を進めるためには、加入のための原資となる法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要でございます。その支払の実態については、アンケート形式の調査のみならず、現場の生の声をできる限り集めて対応しながら進めることが重要であると考えております。 このため、社会保険未加入対策の取組は、元請団体、下請団体、労働者団体などと行政から成る社会保険未加入対策推進協議会を中心といたしまして、業界の声…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪といたしまして東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するということを、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げられているところでございます。国土交通省としても、こうした方針に沿って観光振興等の施策に取り組んでまいりたいと…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど海上保安庁長官から答弁をさせていただいたところでありますけれども、尖閣諸島の周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されておりまして、特に、本年八月には多数の漁船と公船の襲来がございました。また、外国の海洋調査船による調査活動の活発化というものもございまして、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増しているところでございます。 こ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利環境を活用いたしました財投を投入することによりまして、全線開業を最大八年間前倒しをして整備効果を早期に発現しようとするものでございます。 この貸し付ける財投資金は、ＪＲ東海により利払いも行われ元金も全額償還されるものでありまして、ＪＲ東海による自己負担の原則を変えるものではございません。また、財投資金を貸し付けた後に、鉄道・運輸機構におきまして定期的に工事の進捗状況や…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 道路の移動時間のうち、渋滞に費やされている時間が、欧米が約二割であるのに対して、我が国は約四割に及ぶなど、生産性の観点から課題がございます。 このため、例えば、埼玉地域を初めとする首都圏におきましては、圏央道等の環状道路とともに、新大宮バイパスや上尾道路、新大宮上尾道路といった幹線道路を重点的に整備いたしまして、渋滞の緩和や都心へのアクセス強化を図っているところでございます。 具体的には、新大宮上尾道路につきましては、与…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今回の一連の台風災害で被災したＪＲ北海道の路線につきましては、運休しておりました根室線の富良野駅から東鹿越駅間が十月十七日より運転を再開しております。これにより、運休中の区間は、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の東鹿越駅から芽室駅間の二路線二区間となっております。 このうち、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の新得駅から芽室駅間では、三カ所の橋梁が流失するなど、大きな被害が発生いたしました。現在、北海道等の協力…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 駅ホームにおける転落事故防止、大変重要な課題であると認識をしております。 これまでも、ホームドアの整備や、鉄道利用者による視覚障害者への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。 このような中、今、御指摘ございましたように、八月十五日に発生いたしました視覚障害者の方の転落死亡事故を契機に、八月二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフト両…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限…