石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 東京一極集中の是正に取り組むことは重要でございまして、昨年八月に閣議決定をいたしました国土形成計画の全国計画におきましても重要な課題と位置付けております。 今回の改正におきましては、町中への都市機能の効率的な誘導、官民連携による町のにぎわいを創出するための施策を盛り込んでおりまして、全国の地方都市におけるコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを促進することになると考えているところでございます。 一方、経済社会活動…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） これまで政府参考人から答弁をしてまいりましたように、団地の再生におきましてはいろんな手法がございますけれども、権利者の方々の居住権や財産権に十分配慮しながら、丁寧な事業進捗を図っていきたいと考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 都市再生特別措置法では、都市の国際競争力強化を図るため特に有効な地域といたしまして、特定都市再生緊急整備地域を全国十二地域で指定をしております。具体的には、日本の経済を牽引する東京都心・臨海地域やアジアのゲートウエー機能となる福岡都心地域等を指定をしてございます。 また、我が国の都市の国際競争力強化を図る上で念頭に置くべき都市といたしましては、都市機能の集積が高く、観光集客力の観点からも競争力の高いロンドン、ニ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 各都市との比較には様々な指標を分析して行われておりまして、幾つかの調査がございますが、今委員が御指摘いただいた民間団体による世界の都市ランキングにおきましては、東京は、ロンドン、ニューヨーク、パリに次いで四位となっておりまして、五位から七位にはシンガポール、ソウル、香港などのアジアの諸都市が位置付けられております。東京は上位三都市と比較をいたしますと、ＧＤＰや公共交通の充実、正確さなどに強みがあり、ホテル総数な…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から、重要な政策課題であります。 しかし、今委員御指摘いただいたように、我が国の既存住宅流通シェアは二〇一三年で一四・七％、欧米諸国と比べて極めて低い状況にございます。この背景には、既存住宅が個人間で売…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題でございます。 しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べますと極めて低い状況でございます。この背景には、既存住宅が個人間で売買されることが多く、買…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 宅地建物取引業に従事する者の資質の向上や消費者利益の保護の一層の徹底を図ることを目的といたしまして、議員立法による宅建業法の改正案の国会への提出が検討されていたことは承知をしております。私も当時、政調会長という立場でそれに携わっていたところでございますが、一方では、国土交通省といたしましては、既存住宅の流通を促進するとともに買主等の利益の保護を図るために、宅建業者が専門家による建物状況調査の結果等の買主への説明…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員から御指摘いただいたように、昨年来発生をしております東洋ゴム工業による免震材料等の不正事案や基礎ぐい工事問題、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、さらには東亜建設工業の施工不良問題につきましては、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであるというふうに考えております。 これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして再発防止策を図るとともに、法令に従い厳正に対処して…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年発生いたしました東洋ゴム工業の不正事案や基礎ぐい工事問題につきましては、既にそれぞれの事案ごとに有識者委員会を設置をいたしまして、原因究明や再発防止策の検討を行ってきたところでございます。その中で、事案が発生いたしました原因といたしましては、個人の規範遵守意識の問題に加えまして、不正を未然に防ぐことができなかった社内のチェック体制の不備などが有識者委員会から指摘をされているところでございます。 また、三菱自…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいたような指導ということも非常に重要な課題であると認識をしております。私どもとしましては、様々な機会を通じて関係業界にコンプライアンスの遵守ということをしっかりと指導してまいりたいと考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、今回の東亜建設工業の施工不良事案を受けまして、まずは今回の事案で問題となりました薬液注入工法による耐震化工事等につきましては、東亜建設工業以外の者が施工した工事も含め、緊急に調査を進めてきたところでございます。その結果、これまでのところは、薬液注入工法の一つとして東亜建設工業が開発をしたバルーングラウト工法を用いて施工した三つの空港、羽田空港、松山空港、福岡空港において施工不良が判明…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の法改正による措置も含めました既存住宅流通の活性化の目標といたしまして、今委員御指摘いただいたように、既存住宅流通の市場の規模を四兆円から八兆円、これは平成三十七年時点ですが、に倍増することを掲げております。 この目標の達成に向けましては、ライフスタイルに応じて望ましい住宅に住み替えられるようにすることが必要と考えております。例えば、日本では生涯の持家購入回数が一・八回であるのに対しまして、アメリカでは二・…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘のとおり、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価の在り方から、点検、補修といったメンテナンスや省エネ性能なども含め、個々の住宅の使用価値を反映し、良質な既存住宅は適正に評価されるようにすることが重要であります。このため、国土交通省では、平成二十六年三月に中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定をいたしまして、基礎や躯体は個々の住宅の性能に応じた耐用年…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） リニア中央新幹線の整備促進のために何ができるかといったことにつきましては、財政投融資の活用も含めて、現在様々な観点から検討を行っているところでございますが、具体的な結論を得ているという状況ではございません。
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 鉄道構造物の整備に当たりましては、従来、阪神・淡路大震災や中越地震、これらは活断層による直下型の地震でございましたが、こういった地震における被災状況等を踏まえて新たな対策を講じ、さらに、その効果を検証しながら地震対策に関する知見を深める取組を積み重ねてまいりました。それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映をされておりまして、リニアの工事に当たっても、ＪＲ東海は、これ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は非常に重要な課題でございますが、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況です。ちなみに、直近の数字では、アメリカが八三・一％、イギリスが八八％、フランスが六八・四％、そういう状況に比べると我が国の既存住宅流通のシェアは極めて低い状況でございます。この背景には、既存住宅が個人間で売買されることが多…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今般の宅建業法の改正は、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、売主、買主が安心して取引できる市場環境を整備しようとするものでありまして、建物状況調査の普及促進は重要な課題でございます。 御指摘のように、建物状況調査の費用は基本的には売主が負担をすることを前提としてございます。私的財産の質の評価のために要する費用に対し公的補助を行うことにつきましては慎重な…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 建築基準法におきましては、建築物の設計段階及び施工段階での適法性を確認をするため、建築確認及び中間検査、完了検査を実施し、建築物の安全性を確保しております。この建築確認及び中間検査、完了検査の業務につきましては、平成十年に建築基準法を改正をいたしまして、従来地方公共団体の建築指導部局が担っておりました業務を民間の確認検査機関においても行えるようにいたしまして、現在九割弱を民間機関が担っており、必要な施行体制が確…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 既存建築物の省エネルギー性能の向上を図る上では、建築物の販売時等に省エネルギー性能に関する情報が提供され、性能の優れた建築物が評価され選択されるような環境を整備することが効果的であると考えております。このため、建築物省エネ法では、建築物の販売や賃貸を行う事業者に対する省エネルギー性能を表示する努力義務の規定を設け、消費者に対する情報提供を充実させることとしております。 一方で、宅建業法の重要事項説明は、違反すれ…