石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井国務大臣 今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。 具体的には、河道掘削など洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、スマートフォンを活用した水…
第192回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井国務大臣 今般の台風十号等による水害では、水害時の避難を確実に行うためには、避難勧告等の判断のために必要となる情報が市町村長に確実に届くことがまず大切であると改めて認識をしたところでございます。 従来から、国が管理する河川におきましては、洪水時に、河川を管理する事務所から市町村長に対して、ホットラインで直接、河川情報等を提供する取り組みを行っております。 また、河川の氾濫による浸水想定や河川の水位、これは市町村長が避難の判断を行う…
第192回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井国務大臣 平成二十六年三月十三日の参議院国土交通委員会におきまして、人口の構成を加味した上で需要予測を行っているかという質問がありまして、当時の鉄道局長より、交通政策審議会の需要予測の算出に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口等に基づき、将来における人口の減少を前提としている、また、生産年齢人口の割合の変化に特化した分析については特段行ってはおりませんけれども、ＪＲ東海の経営状況に関する長期試算見…
第192回 衆議院 予算委員会 第2号
○石井国務大臣 高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、災害により地域が孤立しやすい、また、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢がないなどの災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。 北海道におけます今般の一連の台風の被害におきましては、道東自動車道を二日強で復旧いたしまして、占冠インターチェンジから音更帯広インターチェンジの区間で無料措置を実施することによりまして、被災をいたしました国道…
第192回 衆議院 予算委員会 第2号
○石井国務大臣 気候変動の影響によりまして、今後、水害の頻発化、激甚化が懸念されます。 昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。 具体的には、洪水を安全に流す対策の着実な推進に加えまして、住民目線のソフト対策への転換、また、仮に越水等が発生した場合でも、堤防決壊まで…
第192回 衆議院 予算委員会 第2号
○石井国務大臣 まず、ホームドアの整備について申し上げたいと思います。 ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。 一方、ホームドアの設置に当たりましては、必要に応じホームの補強なども行う必要がございまして、一ホーム当たり数億から十数億と高額の費用がかかることや、車両により扉の位置が異なっていることなどの技術的な課題がございます。 この…
第192回 衆議院 予算委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、バリアフリー法の基本方針に基づきまして、平成三十二年度までに、利用者数が一日当たり三千人以上の全ての駅にエレベーター等を設置することを優先して取り組んでおります。 一方、委員御指摘のとおり、利用者数が三千人未満でありましても、公共施設や病院や福祉施設などが周辺に所在する駅や、また観光の拠点となっている駅につきましては、三千人以上の駅と同様にバリアフリー化の必要性が高い駅と考えておりまして、今申…
第192回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（石井啓一君） 駅などの公共施設のユニバーサルデザイン化についてお尋ねがございました。 まず、先般の地下鉄における事故に関しましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をいたしまして、年内をめどに、ホームドア整備の加速化や視覚障害者への誘導案内の強化など、ハード、ソフト両面からの転落防止対策の強化を検討しております。 世界でも類を見ない超高齢化社会を迎える我が国にとりまして、高齢者、障害者等の方々が自立して生活を送…
第192回 衆議院 本会議 第3号
○国務大臣（石井啓一君） 防災・減災対策の推進についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、昨年九月の関東・東北豪雨や本年八月からの一連の台風災害による広範囲にわたる浸水、本年四月の熊本地震における住宅の損壊、高速道路、新幹線の通行どめ、運行休止など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 これらを踏まえ、我が国の国民生活の安全、安心の確保と持続的な経済成長を支えるために、防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかり…
第192回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（石井啓一君） スポーツツーリズムの推進についてお尋ねがございました。 スポーツツーリズムには、観光客が滞在プランの一つとしてスポーツ試合観戦などを行う、見るスポーツ、マラソンやスキー、スケート等を参加者が楽しむ、するスポーツのほか、市民ボランティアの大会支援やキャンプ合宿誘致などの支えるスポーツがありまして、人を引き付ける力強い力がございます。 我が国では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などに向けて、今後…
第192回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 地方創生回廊の考え方についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、新幹線等の幹線鉄道ネットワークや高速道路網、国内航空ネットワークなどの高速交通網を活用し、三大都市圏を初めとする大都市圏と地方、また地方と地方とを結ぶ人の流れを拡大、創出することによって、各地域を活性化し、地方創生につなげていくものと考えております。 また、幹線鉄道ネットワークについてのお尋ねがございました。 幹線鉄道ネットワークに…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が増加したり、また、居住者の高齢化が進むマンションが増えていく可能性もあるというふうに考えてございます。 ただ、東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。 また、東日本大震災では、電力を継続的に供給できなくなる懸念が改めて認識をされました。このため、災害時におきましても、エリア内のビル、病院等にエネルギーを継続して供給する取…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少や高齢化が進む地方都市やまた大都市の郊外部などでは、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるまちづくりを進め、地域の活力を維持することが重要でございます。そのために、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要であります。 このため、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして、福祉などの生活サービス機能と居住を誘導するため…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、平成二十八年三月三十一日現在で、二百七十六の市町村で立地適正化計画の作成に取り組んでいるところでございます。 今回の法案におきましては、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるために、一つには既存ストックを活用して地域の身の丈に合った規模の市街地再開発を可能とする手法の創設、さらに町中誘導施設の整備促進を図る地区の追加など市街地再開発事業の施行要件の緩和、また空き地、空き店舗を有効に活用…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 市街地再開発事業の活用につきましては、地方公共団体が再開発事業による団地再生の必要性を判断し、法律上の施行区域の要件を満たす場合に都市計画決定を経て行われることになります。本事業の活用の可能性につきましては、地方公共団体等から具体的な相談が複数寄せられておりますけれども、区分所有者間の合意形成等の問題がございますので、現段階で具体的な団地名をお答えすることはできません。 一般的に申し上げれば、市街地再開発事業は…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 私の住んでいる地域のみならず、選挙区内の幅広い地域の活動に参加をするようにしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 海外の企業やビジネスパーソンを呼び込む上で国際会議場や外国語対応の医療施設等は必要な施設であるというふうに考えておりますが、例えば東京都内の特定都市再生緊急整備地域におきましては、国際会議場七施設、外国語対応の医療施設が十一施設にとどまっている状況でございます。こういった状況におきまして、ある民間団体が外国人ビジネスパーソンを対象に行った調査では、医療サービスの多言語対応や子弟の本国と同様の教育サービスの提供な…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） これまでも様々な委員会で委員から消費税率お問合せがございますが、国土交通大臣としては、消費税率引上げにつきましてはお答えする立場にはございません。 なお、総理がサミット後の記者会見においても申し上げていらっしゃいますけれども、総理が与党の関係者の意見を聞いた上で適時適切に判断をされ、夏の参議院選挙前に明らかにされると理解をしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のメザニン支援業務につきましては、民間市場からの調達が不足をしがちなミドルリスクの資金について民間金融機関を補完するものでございます。政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図ることを目指しております。これまでの実績からしますと、金融支援額の十倍程度の事業が立ち上がってきております。平成二十八年度のメザニン支援業務の予算額は五百二十億円で…