石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 立地適正化計画は、コンパクトシティーを進めていく上で基礎となる重要な計画でありまして、多くの市町村に取り組んでいただきたいと考えております。 この立地適正化計画につきましては、現在、二百七十六市町村において具体的な検討が進められております。これまでに大阪府の箕面市、熊本市が計画を作成、公表しておりまして、平成二十八年度中に約百十の市町村、二十九年度中に約七十の市町村が計画作成、公表する予定と聞いております。 国土交通省と…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 コンパクトシティーの推進に当たっては、今委員御指摘いただいたように、医療、福祉、教育等、まちづくりに密接にかかわるさまざまな施策と連携し、総合的な取り組みとして進めていくことが重要であります。 このため、政府におきましては、昨年三月に関係の十省庁で構成をいたしますコンパクトシティ形成支援チームを設置いたしまして、この三月までに計六回の会議を開催いたしました。この枠組みを通じまして、省庁横断的に市町村の取り組みを支援してい…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 今都市局長から答弁いたしましたとおりでありますけれども、個別利用区の活用に期待が大きい地方都市の中心市街地における比較的小規模な事業において、ＵＲが施行者となることは想定してございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 実際の事業に当たりましては、権利者の方々に丁寧な説明を行いまして、できるだけ多くの権利者の合意をいただきながら事業を進めていきたいと思っていますが、それでも反対する権利者の方には、しっかりとした経済的な補償をさせていただくと同時に、居住の安定も確保しながら円滑な事業の遂行に取り組んでいきたいと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 交通アクセスの向上は、都市の国際競争力を強化する上で一つの大きな要素と考えております。 そのためには、施設を新規に整備することに加えまして、委員今御指摘のように、インフラの点検や修繕、更新を進めるなどの老朽化対策や耐震化等の防災対策を的確に行い、施設の安全性の強化を図ることが重要と考えております。 都市の国際競争力の強化のために、交通アクセスの向上やインフラの安全性の確保も含めて施策を総動員しながら積極的に取り組んでいき…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、まちづくりの推進、土地取引の円滑化、被災後の迅速な復旧復興、社会資本整備の円滑化等に貢献するものでありまして、地籍調査は極めて重要であると認識をしております。 地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次の十カ年計画に基づいて進められておりますが、平成二十七年三月末時点の地籍調査の全国の進捗率は五一％にとどまっております。 地方別の進捗率では、東北地方や九州…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 地震の発生の予測は調査研究の段階にございます。そのため、地震に関する調査研究を行う関係行政機関や大学等が、それぞれの専門分野の成果を持ち寄ってしっかり連携をして取り組んでいくことが重要と考えております。 政府全体といたしまして、地震防災対策特別措置法に基づき設置をされました地震調査研究推進本部のもと、関係行政機関や大学等が連携をして行っているところでございます。 この本部におきましては、気象庁や国土地理院は重要な構成員で…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 豊田市駅前通り北地区の市街地再開発事業は、中心市街地活性化に資するよう、豊田市駅に通じる都市計画道路の整備を行うとともに、にぎわい創出のための商業、業務、高齢者福祉施設、住宅等を整備するものであります。 この地区におきます国、県、市の支援は、都市計画道路の整備費、再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費等が市街地再開発事業に対して行われております。さらに、市の単独費により再開発事業の保留床である地下駐車場を取得…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 シネマコンプレックスとか分譲マンションだとかに支援をしているわけではございません。御指摘の市街地再開発事業につきましては、都市計画道路の整備費や再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費、これに対して整備支援を行っているものでございます。それから、先ほど申し上げました、市の単独費で保留床である地下駐車場を取得しているという費用もここに入っているというふうに理解をしておりまして、特に、再開発事業に対する支援というこ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 重ねて申し上げますが、イオンのシネマコンプレックスですとか三井不動産レジデンシャルの分譲マンションですとか三菱ＵＦＪ銀行のために公費を投入しているわけではございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 今回の熊本地震における被害の状況を見ましても、マンションを含む住宅の耐震化を促進することは大変に重要な課題と考えております。 今回の熊本地震における分譲マンションの被害については、一般社団法人マンション管理業協会技術センターの調査によりますと、熊本市における大破一件を含む四百六十一件の被害が報告をされております。 マンションを含めた住宅の耐震化を促進するために、地方公共団体と連携をいたしまして、耐震化の必要性についてパン…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 一般論で申し上げれば、事業主体は地元の理解と協力を得ながらやはり事業を進めるべきであるというふうに思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 今のは個別論でございますので、一般論で申し上げれば、地元の理解を得ながら事業を進めるべきだと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 一般論として言えば、街路事業にかかわらず、都市計画事業を進める事業者は住民の理解を得ながら事業を進めていただきたいと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 交付金事業はそもそも地方公共団体の自主性を最大限尊重する仕組みでございますので、事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行うべきものと考えております。 なお、国土交通省では、この交付決定時にかかわらず、事業の執行に当たっては、住民の理解を進めるなど、適宜必要な技術的助言を行っているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 人事交流によりまして地方公共団体から国に出向している者は、当該地方公共団体を退職いたしまして国の職員の身分となっております。 このため、出向先である国の組織の職責にのっとって、上司の指示に基づき職務を遂行するとともに、守秘義務も課されておりまして、特段の問題はないものと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京、大阪などの大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図る必要があると考えております。 その対応といたしまして、今回の改正では、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従業員やその家族が安心し、満足して暮らせるような外国語対応の医療、子育て支援施設等…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、ＰＤＣＡサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております。 このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、世界水準のＤＭＯを担う人材の育成等を実施することとしております。 具体的には、まず、専門的な知識を有す…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 今回の熊本の地震でも、住宅・建築物の倒壊で亡くなった方が多数おられます。住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題と考えております。 耐震改修促進法では、旅館に限らず、不特定多数の者が利用する施設や高齢者、障害者など避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて重点的に耐震化を促進することとされております。 これらの診断結果を公表することによりまして、利用者などが建物の耐震性を把握し、安心して利用できる環境を整備するとともに、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 耐震改修促進法におきましては、旅館等のうち大規模なものの耐震診断結果につきましては、平成二十七年末までに地方公共団体に報告いただくことになっておりますけれども、公表の時期については定められておりません。 耐震診断結果の公表については、仮に誤った情報が公開された場合、利用者や建物所有者に不利益を及ぼしかねないことから、公表する際には、診断結果や今後の改修予定内容など、報告内容に関し誤りがないことをきちんと確認する必要がござ…