石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 現在、用途ごとに一覧でまとめて公表するということは附帯決議にのっとってやっていることでありまして、報告していないものを報告せよとは附帯決議にはなってございません。そういう意味で、委員会の趣旨に基づいて私どもはやっているところでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、公表の時期については、地方公共団体において適切に判断されるものと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 民泊につきましては、今、特区制度で一部先行的に実施が可能なところはありますけれども、本格的にはこれからルールづくりをやろうという段階でございますので、今、民泊と旅館、ホテルを同等に議論するのはなかなか難しいというふうに思っております。 それから、耐震診断のことにつきましては、これは法律に基づき実施をするということで、法律につきましては、現状それから今後の改修予定等をあわせて公表するということになりますので、法律に基づいて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 放置艇対策につきましては、平成二十五年の五月に、国土交通省と水産庁が連携をいたしまして、今後十年間の対策を取りまとめております。その内容は、保管場所の整備、放置艇禁止区域の設置による規制措置を実施することによりまして、平成三十四年度までに放置艇をゼロとすることを目指すものであります。 これを踏まえまして、自治体を中心に取り組みが進められておりまして、この結果、放置艇は、先ほど平成二十六年は約八万八千隻というふうに申し上げ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 東亜建設工業からは、羽田空港に続きまして、今委員御指摘の松山空港につきましても、いわゆる曲がり削孔プラス、バルーンによる薬液注入工法による工事においてデータの不正があったという報告を受けておりまして、これはあってはならないことでありまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。 報告を受けまして、国土交通省といたしましては、調査の対象を全国の薬液注入に係る公共工事に広げて、施工不良がなかったかどうか、東亜建設工業の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査においては、今御説明申し上げたように、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、複数回にわたり測定する必要があるものなどについて、自動車メーカーから提出されたデータを使用してきておりました。これらのデータについては、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、特段のチェックを行わず使用してきたところであります。 今回の三菱自動車工業の不正行為を踏まえ、この点については見直しが必要である…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚したほか、平成二十年から二十四年にかけてはリコールの実施が大幅におくれるなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。 このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、三菱自動車工業のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ず、極めて遺憾であります。 十一日の三菱自動車工業からの報告におきま…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。 まずは、三菱自動車工業が、会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、再発防止策を策定すべきと考えております。 特に、ユーザーに対しては、三菱自動車工業は最大限誠実に対応すべきであると考えておりま…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 まず、石巻市の件について申し上げますが、石巻市の災害公営住宅の建設工事に関連して、下請代金の未払いが問題となっている事案が生じていることについては承知をしております。災害公営住宅の整備という重要な復興事業において、被災地の復興に尽力した建設会社が被害を受けているとすれば、大変に遺憾であるというふうに思っております。 次に、今後の熊本の復興に関してでございますが、復興関連も含め、建設工事において適正な元請、下請関係を構築す…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化してまいります。平成二十四年十二月の笹子トンネル事故は、インフラの維持管理、更新の重要性を改めて認識させたところでございます。 国土交通省では、戦略的な維持管理、更新を推進するため、まず、平成二十五年度に緊急点検を行い、翌年には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところであります。平成二十七年度から、これらにのっとり、国や地方公共団体…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界じゅうから企業や人、投資等を呼び込むため、国際競争力や防災機能を一層強化する必要があります。 また、地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進める必要があり…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 突然のお尋ねなので手元に資料がありませんが、よく調査して検討をしたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘のとおり、タクシーについては、供給過剰状態や運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的としまして、平成二十一年にタクシー特措法が制定をされました。さらに、平成二十六年に議員立法により改正をされまして、減車等の措置が可能となるようになっております。 都市部を中心にタクシーが供給過剰の状態にある地域においては、引き続きタクシー特措法に基づきましてタクシー供給量の適正化に取り組むとともに、事…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げたとおり、供給過剰対策を目的とするタクシー特措法は適切に今実行をしているというふうに思っております。
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 規制改革会議からも御意見はいただいておりますけれども、タクシー特措法の趣旨に基づきまして、タクシー事業の活性化を図ってまいりたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 建築基準法では、一般の二階建て住宅などの小規模な木造建築物については地震係数を用いずに全国一律の方法により安全性を検証しておりますので、普通の住宅についてはそういう地域的な違いはございません。 その上で、一方、一定規模以上の建築物については地域の状況に応じた地震力を用いて構造計算により安全性を検証しておりますが、地震地域係数はこの計算をする際に用いられるものでございまして、各地域における過去の地震被害の程度、発…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 被災者の方々から多数の相談が寄せられることを踏まえまして、相談体制の充実強化が必要であると認識をしております。 具体的には、電話相談につきましては、相談窓口となります住宅補修専用・住まいるダイヤルの電話回線の増強及び外部のコールセンターの活用を図ってまいります。現場相談につきましては、現場に派遣する建築士を順次増強し、先週末時点で百三十五人の体制になっておりますが、さらに、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 木造住宅の振興は、木材産業、建設産業の活性化や雇用創出に貢献するなど様々な効果が期待できると思っております。その際、原木の供給、製材などの川上から、設計者、工務店などの川下までが連携をして住宅供給に取り組むことが重要と考えております。 そこで、国土交通省といたしましては、そうした連携体制の下で質の高い木造住宅の整備を行う事業者のグループを採択をいたしまして、その整備費の一部を補助しております。あわせて、住宅の柱…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 熊本地震におきまして、九州新幹線は運転休止から十三日目に全線で運転を再開し、高速道路は、九州道が通行止めから十五日目、大分道が二十五日目に全線を一般開放いたしました。 九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直された耐震基準に基づいて整備されていたために高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は生じなかったこと、ＪＲ九州が脱線した車両の撤去作業等を余震による二次…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実施済みとなっております。これまで危険と判定されたのは一万五千九十二件、要注意と判定されたのは一万七千三百七十三件、調査済みと判定されたのは二万一千四百九十九件と…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（石井啓一君） 地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性のほか、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案することになります。 東日本大震災後の災害公営住宅においては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる募集方法や、入居後のコミュニティー形成に資する集会所の整備等が行われております。 国としては、今後、熊本県や各市町村に対し…