石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 日高線は、昨年一月の低気圧による高波によりまして、線路脇の盛り土の土砂が流出する被害が発生したため、鵡川—様似間で鉄道が運休をしております。また、昨年の九月には、重ねて台風の影響により護岸等が倒壊し、路盤が流出する被害も発生しております。 こうした状況を踏まえ、鉄道の復旧方針について、昨年六月より、北海道庁、ＪＲ北海道、国土交通省の三者から成る検討会議を開催して、検討を行っているところであります。 また、住民生活に必要な…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 日高線の復旧方針につきましては、先ほど御紹介いたしましたとおり、昨年六月から、北海道庁、ＪＲ北海道及び国土交通省の三者から成るＪＲ日高線検討会議を開催して、検討を行っているところであります。 また、復旧には多額の費用がかかることを踏まえまして、復旧後にＪＲ北海道と地域が一体となって日高線を持続的に維持していくための方策につきましても、ＪＲ北海道と沿線自治体との間で協議が行われているところであります。 国土交通省といたしま…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化は、公社制度のもとで全国一元的な運営が行われてきた国鉄の経営形態を改め、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄の事業を再生するために行われたものであります。 ＪＲ北海道におきましては、会社発足以来、こうした趣旨を踏まえて事業運営を行ってきましたけれども、国鉄改革から約三十年が経過する中で、地域における人口減少や道路整備の進展など、さまざまな事情の変化がございました。 ＪＲ北海道においては、こう…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施できる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上いたしました。 また、経営面でも、ＪＲ本州三社は既に完全民営化され、ＪＲ九州も完全民営化に向けて昨年ＪＲ会社法が改正されるなど、順調に推移している面もあると考えております。 一方、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の三社については、各社それぞれ状況は異なりますが、まだ経営自立が可能になる…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 まず、今回の三菱自動車工業の不正行為に関しましては、これまで同社が国土交通省に対しまして、燃費試験及び排出ガス試験に使用する走行抵抗値に関し、長年にわたり国が定めた方法以外の方法で測定を行っていたこと、また、実測を行わず机上で計算していたこと、さらには、データを改ざんしていたこと等が明らかになっております。 また、東亜建設工業株式会社の施工不良に関しましては、羽田空港Ｃ滑走路の耐震化工事のうち、同社が平成二十七年度に施工…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、また複数回にわたり測定する必要があるものなどについて、自動車メーカーから提出されたデータを使用しております。 これらのデータにつきましては、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、これまでは特段のチェックを行わず使用してきたところでございますが、今回の三菱自動車工業の不正行為を踏まえ、この点について所要の見直しを行う必要があ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 法令を遵守してデータの測定等を行うことは自動車メーカーの当然の責務でありまして、特に三菱自動車工業のような大企業がこういった不正を長年にわたり続けてきたことは、大変ゆゆしき問題であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、今回の事態を踏まえまして、四月二十八日にタスクフォースを省内に設置いたしまして、自動車の型式指定に関する国土交通省の審査に当たって、自動車メーカーが提出するデータに関する不正を防止する…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 自動車ユーザーの不安を払拭するためには、まずは、三菱自動車工業が会社を挙げて、今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を講じることが必要となると考えております。 一方、国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等がありました軽自動車四車種について、本来の正しい方法により、燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考え…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 今回の不正の事案を踏まえまして、二度とこういった事態が起きないように、国の検査方法もしっかりと見直してまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。さらに、本年一月六日に北朝鮮が核実験を実…
第190回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（石井啓一君） 被災者への公営住宅の提供についてお尋ねがありました。 被災者の住まいの確保に関しましては、それぞれのニーズに応じて段階的に措置を講じていくことが必要であります。 被災状況から御自宅にすぐに戻れない方々について、その再建、補修等までの間の応急的な住まいとして、全国の地方公共団体等に協力を求め、公営住宅等の空き住戸の提供を行っていただいております。全国で一万八百八十二戸を確保し、このうち、昨日までに熊本県内において…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 近年、我が国へのクルーズ船の寄港回数が急増してきたことから、民間事業者が旅客施設の整備及び運営を行った場合に、利用者からの料金徴収や物販などの収益により採算性を確保できる状況になってきたところであります。今般の旅客施設の整備等への無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。 国土交通省といたしましては、様々な機会を捉え…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。 洋上風力発電施設等を導入する区域は港湾計画において再生可能エネルギー源を利活用する区域として位置付けることとしておりまして、この区域の設定に当たっては、将来の船舶の大型化や貨物量の増大等に対応するための開発空間を確保するとともに、想定を超え…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 今回、港湾施設に新たに追加をされます港湾情報提供施設は、旅行者などの港湾利用者に対して港湾及び港湾の周辺地域に関する情報を提供するための施設であります。具体的には、当該港湾から観光地への交通アクセス等の情報を提供するための案内施設、港湾内の施設の配置や稼働状況等を一望できる見学施設等が想定をされます。 一方、みなとオアシスにつきましては、朝市や地域イベントの開催など周辺住民の交流を通じた地域振興のための港湾にお…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 釜山港湾公社の発表によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の釜山港トランシップ率は、二〇〇九年で四七・九％から二〇一二年に四七・六％、二〇一四年に五一・八％と推移をしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 現在、基幹航路のコンテナ船につきましては大型化が進んでおりまして、アジア—北米航路では平均船型六千九百ＴＥＵ、最大船型一万四千ＴＥＵの船舶が、また、アジア—欧州航路では平均船型が一万三千七百ＴＥＵ、最大で一万九千五百ＴＥＵの船舶が就航をしているところでございます。我が国に寄港する北米航路、欧州航路につきましてもこうした大型コンテナ船が就航しておりまして、これらのコンテナ船が入港するには水深十六メーター級のバース…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 羽田空港Ｃ滑走路の耐震化工事のうち、東亜建設工業が平成二十七年度に施工した延長七十五メーター区間について施工不良であったこと、また発注者に対し虚偽の報告を行っていたこと、こういう報告がございましたが、こういった事案はあってはならないことでありまして、極めて遺憾と考えております。 今回の事案の重大性に鑑みまして、一つは今回の事案の発生原因を含めた全容の解明、二つ目には再発防止策の検討、三つ目には補修方法の検討、四…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 日本船社が運航するクルーズ船、外国船社が運航するクルーズ船を問わず、クルーズ船の寄港は我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点から極めて重要と考えております。 このため、国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れ環境の整備や寄港地マッチングサービスの提供等によりましてクルーズ船寄港のお断りゼロを実現をしていくこと、旅客施設の整備に対する支援等によりまして世界に誇る国際…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 港湾における洋上風力発電施設の導入に当たりましては、港湾区域を占用する事業者が地域の方々と協力的な関係を構築することは大変重要であると認識をしております。このため、今委員が御紹介いただいた二〇一二年に策定をいたしました港湾における風力発電の導入のためのマニュアルにおきましては、関係機関や漁業関係者等の水域利用者等で構成される協議会を設置し、事業者の選定に係る審査支援等を実施するよう示しているところでございます。…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のとおり、クルーズ船が寄港する港湾におきましては、我が国の玄関にふさわしい受入れ環境を訪日クルーズ旅客に提供していく必要があると考えております。今般の港湾法改正案に盛り込んでおります無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による旅客施設の整備や運営を促すものであります。また、大型のクルーズ船を係留する岸壁やクルーズターミナルと背後地を結ぶ臨港道路等…