石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 物流事業者が異なるモード間で様々な物流サービスをスムーズに行うことができる、このことが重要でございます。港湾におきましても、例えばコンテナターミナルのゲートオープン時間を延長したり、あるいは臨港道路の整備等の取組を行っているところでございます。 物流企業の規模につきましては、委員御指摘のとおり、欧米系の巨大物流企業に比べますと我が国物流企業の規模は相対的に小さいことは事実であります。このため、国内貨物需要が伸び…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） 私も四月の二十九、三十と現地を調査してまいりました。大規模な地すべりが生じました阿蘇大橋の地区、また熊本城等も視察してまいりまして、特に熊本県においては、観光の資源として熊本城、水前寺公園、そして阿蘇と、この三つがいずれも被災をしたということで大変大きな打撃を受けているというお声も伺いました。また、熊本、大分の観光地、特に旅館、ホテルにおいては、このゴールデンウイーク期間中、宿泊のキャンセルが相次いで大きな打撃…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） クルーズ船の寄港は、我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点からも極めて重要であると考えております。 一方、増加するクルーズ船の寄港に対しては、係船柱や防舷材の改良等の、少ない投資で大きな効果を得る観点からも、貨物埠頭を有効に活用していく必要もあると考えております。その際、旅客と貨物の適切な利用調整や動線の分離等によりまして、貨物の取扱いと両立した安全で快適なクルーズ船の…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） インバウンドにつきましては、近年の円安傾向により訪日旅行の割安感が高まり、外国人旅行者の好調につながっているという面はあると思っております。しかし、これは為替水準だけではなくて、ビザを緩和したこと、また免税制度を拡充したこと、出入国管理体制を充実したことなど、政府一丸となった総合的な取組が功を奏した結果であるというふうに考えております。 為替水準に左右されず安定的に訪日旅行者を増加させることは重要であると考えて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 今般の法改正によりまして、東京湾におきまして一元的な海上交通管制が構築されることによりまして、東京湾口から東京西航路までの船舶の航行時間が平均約二十五分短縮することが見込まれております。 航行時間の短縮により、東京湾内の港湾への到着時間が短縮をされまして、国際戦略港湾である京浜港を初めとした港湾の利便性が向上し、国際競争力の強化に資することを期待しております。 特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 一元化後の海上交通センターにおきましては、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において、大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなどの新たな業務に取り組むこととなります。 こうした新たな制度が確実かつ円滑に実施できるよう、関係機関及び海事関係者等に対する事前の説明会の開催、パンフレットの配布、ホームページによる紹介等のさまざまな方法により周知徹底を図ることとしております。 湾内で発生することが予想される災害…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 平成二十二年の港則法及び海上交通安全法の改正におきましては、海難を防止するため、一定の大きさの船舶は海上保安庁長官が提供する船舶交通の安全に関する情報等を聴取しなければならないこと、また、港内における異常な気象、これは台風等でございますが、異常な気象等による危険を防止するため、船舶に対し港内からの退去等を命ずること等の新たな制度を設けたところでございます。 これらの措置によりまして、航路及びその付近の海域におけるＡＩＳ搭…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 当時の海上交通安全法案の附帯決議といたしまして、「将来、法指定航路における船舶交通の著しい輻輳により、いかにしても船舶の安全航行と漁業操業の調整がつけがたい場合には、適切な補償措置、代替漁場の提供等によつて国の責任において漁業者の生活権の保護をはかること。」このようにございます。 この点につき、当時の佐藤運輸政務次官がそのような答弁をされていることは承知をしておりまして、現状においてもこの立場は変わりはございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 全長二百メートルを超える護衛艦は、海上交通安全法上、巨大船に該当いたしますので、夜間航行規制の対象となります。 ただし、海上交通安全法上、緊急用務を行う船舶であって管区海上保安本部長が指定した船舶については、この航路航行義務等は適用されません。 自衛艦艇につきましても、自衛隊の部隊の運用であって緊急を要する用務を行う場合にはこれに該当いたしまして、既に「いずも」型護衛艦及び「ましゅう」型護衛艦は緊急用務船として指定済みで…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 恐縮ですが、突然のお尋ねなので、承知をしておりません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 瀬戸内海におきましては、依然として、夜間を通じ、こませ網漁を含めさまざまな漁法による一定の漁船が操業し、漁具を航路に設置するなどの漁法で行われていることがございます。また、夜間の交通量は、貨物船等によりまして昼間よりも増加をすることがございます。こういった状況のもとにありまして、海難を防止するためには、先ほどＡＩＳを漁船が搭載しているから位置がわかるではないかという御指摘がございましたが、漁船の位置のみならず、夜間に漁具…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 海上交通安全法は、多くの関係者の理解を得るためにさまざまな調整、協議を経て制定されたものでございます。漁業関係者と海運関係者がお互いに譲り合う精神で取り組んでいくことが今後とも必要不可欠と考えております。 私といたしましても、瀬戸内海の航行環境の実態把握に努めながら、漁業と海運との共存共栄が図れるようにしてまいりたい、このように考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 網羅的な検討というのがどういう意味か、正確には把握をしておりませんけれども、先ほど申し上げたように、実態把握に努めながら、漁業と海運との共存共栄が図れるように努めていきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 北極海航路は、スエズ運河経由と比較いたしまして、航行距離を約六割に短縮できるほか、海賊多発地域を回避できることなどから、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性はあると認識をしております。 特に、ロシアのヤマル半島における天然資源開発によるＬＮＧの輸送につきましては、我が国外航海運企業も参入する運びとなっておりまして、北極海航路における事業経験の蓄積が期待をされるところでございます。 一方で、コンテナにつきましては、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 まず、災害時でございますけれども、東日本大震災発生時には東京湾の中央部における錨泊隻数が四百隻にまで増加するなど非常に混雑した状況となったことから、今次改正におきまして、避難船舶の安全な海域への移動を命ずることなどにより、東日本大震災の際のような危険な状況を解消することができるというふうに考えております。 また、平時でございますけれども、東京湾では、入港する船舶が集中する時間帯には湾の入り口付近で渋滞や信号待ちが発生して…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 現在は、海上保安庁以外の者が航路標識を設置する際には海上保安庁長官の許可が必要とされておりますが、この許可に係る事務の煩雑さ等が、海域利用者による自主的な安全対策に必要な航路標識の設置が進まない一因ではないかと考えております。 このため、今般の改正では、光または電波を発しない簡易な航路標識を設置しようとする際は届け出で足りることといたしまして、事務手続を簡素化することにより、海上保安庁以外の者による航路標識の設置を促進す…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 南海トラフ巨大地震など、切迫する大規模な地震、津波災害から国民の命と財産を守ることは極めて重要な課題でございます。 このため、ハード、ソフト対策を総動員いたしまして防災・減災対策に取り組むことによりまして、被害を未然に防ぐとともに、その被害を軽減することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 具体的には、平成二十六年四月に策定をいたしました南海トラフ巨大地震対策計画に基づきまして、避難路、避難場所の確保、高台等への…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 防災集団移転促進事業は、災害危険区域など、災害による危険性の著しい区域からの住居の集団的移転を促進するため、移転先となる住宅団地の造成や移転元の土地の買い取りなどを支援する事業で、東日本大震災では津波被災地において数多く活用された制度でございます。 仮に災害発生前の地域でこの防災集団移転促進事業を実施しようとした場合には、現に日常生活を送っている住民の方々が移転することについて合意形成を図る必要がございます。また、移転先…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 津波から人命を守るためには、円滑かつ迅速な避難が必要不可欠でありまして、そのためには、民間施設も活用しつつ、津波避難施設を確保することは重要と考えております。 津波避難施設に係る税制の特例措置につきましては、都道府県が指定した津波災害警戒区域内にある民間施設の管理者が市町村と管理協定を結ぶことを条件としております。民間施設に津波避難という公的な役割を確実に果たしていただくためには、このような条件をつけることは必要と考えて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を保有する実働機関といたしまして、被害状況の把握、救難救助活動、船舶交通の安全確保等を最優先業務とすることなどを定めた業務継続計画、ＢＣＰを策定いたしまして、ホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。 今御指摘いただきました海事関係者の企業行動に資するものといたしましては、速やかに航行警報等による海上安全情報を提供すること、航路標識が損壊した場合には、仮設の灯…