矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） これは、もちろん百七条本には当然、各学校が採択すれば、各教育委員会あるいは各学校が採択すれば百七条本になるわけでございますが、それが直ちに検定教科書にはならないわけでございまして、そのことにつきましては、今、委員が少しお触れになりましたけれども、内容的にかなり変わるわけでございます。その証拠に、私ども、拡大教科書を作る場合、単純に言わば検定教科書を翻訳するといったようなことでは内容的には十分きちんとしたものが…
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） まず最初の点でございますが、これは、小中学校の通常の学級におきましては検定教科書を主たる教材として授業が展開されているところでございまして、視覚に障害のある児童生徒が在籍している場合でありましても他の児童生徒と同様に検定教科書を無償給与していることから、いわゆる拡大教科書を無償給与することはしていないわけでございます。つまり、検定教科書は、きちっとその子供につきましては通常学級においては検定教科書を使うことと…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○矢野政府参考人 御指摘の共済費長期給付及び公務災害補償の経費でございますが、これを国庫負担の対象外といたしましたのは、義務教育国庫負担金につきまして、義務教育に関する国の責任はきちんと果たしながら、国と地方の費用負担のあり方を見直す、そういう観点に立って、今回、負担対象経費を限定することといたしたものでございます。 すなわち、共済費長期給付及び公務災害補償に係る部分を国庫負担の対象外といたしましても、義務教育の水準を確保するという義務…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○矢野政府参考人 まず、学習指導要領でございますが、これは学校教育法等に基づきまして文部科学大臣が定める各学校の教育課程の大綱的な基準でございます。 また、指導要録でございますが、これは学校教育法施行規則に基づく公簿でございまして、各学校の設置者でございます教育委員会がその様式等を定めまして、校長の責任において作成、保存されるものでございまして、内容といたしましては、児童生徒の氏名や入学、卒業に関する記録等を記載いたします学籍の記録と、…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○矢野政府参考人 先ほど申し上げましたように、学校で作成される通知表は、それぞれの学校の判断で様式や内容等を工夫して作成されているものではありますけれども、各学校の教育課程は、先ほど御説明申し上げました学習指導要領の趣旨を踏まえて編成、実施されるものでございますことから、学習指導要領の文言が、特にそこに定めております教育の具体的な目標でございますとか内容といったことにかかわる文言が通知表に使われることは、私どもとしては当然考えられるとい…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○矢野政府参考人 学習指導要領というのは、従来はおおむね十年に一度改訂してきたところでございますけれども、変化の激しい社会に機動的に対応する、そういう観点から、平成十三年に中央教育審議会の教育課程部会を常設化いたしまして、学習指導要領の実施状況を継続的に検証し、不断の見直しを行うことといたしたところでございます。 しかしながら、現行の学習指導要領、これは、社会の変化や実施の経緯を踏まえるとともに、教育関係者はもとより各界から幅広い御意見…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○矢野政府参考人 恐縮でございますが、少し私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 今後の学校教育のあり方ということを考えますれば、委員がお話しでございました御指摘の法案の趣旨にございますとおり、まさに、一人一人の子供の個性の伸長を目指して、かつ地域の住民の要請にこたえて特色ある教育活動を行うということが大変重要であるというふうに考えておるところでございまして、その点につきましては、まさに私どもも委員の御指摘、そのとおりだという…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○矢野政府参考人 ポイントをお答え申し上げます。 まず、教特法を教職員にかかわる特例法と理解してよいかということでございますが、教育公務員特例法は、地方公務員法五十七条の規定による特例法に該当するものでございます。 また、法人化に伴って非公務員となることについての教員等の身分取り扱いについての何点かのお尋ねがございましたけれども、一括して申し上げますれば、国立大学法人化後の公立学校の教員等の身分取り扱いにつきましては、先生が今御指摘の点…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（矢野重典君） 先日公表いたしました平成十三年度教育課程実施状況調査の結果によりますと、学習指導要領における目標、内容に照らして、学習の実現状況、どれだけ実現されたかという、そういう状況でございますが、それを見ますと、小中学校の学力の状況は全体として見ますればおおむね良好と言える、そういう状況にあるわけでございますが、御指摘のように、学力の状況を詳細に分析いたしますと様々な課題が明らかになったところでございます。 このような…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の高等学校奨学事業費補助でございますが、これは、経済的理由によって高等学校等での修学が困難な者に奨学金を貸与する、そういう都道府県に対しまして、それに必要な経費の一部を補助、補助率は二分の一でございますが、それを補助するものでございます。 この事業は日本育英会高校奨学金事業とは別途実施しているものでございまして、都道府県において、経済的に困窮している高校生が安んじて奨学金の貸与を受けることができるよう、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） この高等学校奨学事業の補助の条件といたしましては一定の基準があるわけでございまして、経済的理由により修学困難な低所得者といった者につきましてはその一定の基準があるわけでございますし、また貸与月額につきましてもこれは一定の考え方を持っているわけでございます。 私どもは、そういう補助基準の下でこの補助事業を行っているわけでございますが、委員御指摘のように、各県におきましてはこうした補助基準を上回る、上回るというん…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 公務員一般につきましては、給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないものとされているところでございますが、教員の職務は一般の公務員の行政事務とは異なる特殊性を持つものでありますことから、その給与は、その職務と責任の特殊性に基づき、一般の公務員とは異なるものとされる必要があるというふうに考えているところでございます。 これまで、公立学校教員の給与につきましては、委員先ほど御指摘がございましたが、教育公務員特例法第…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 まず、人確法についてどうであるかということについて、御説明申し上げたいと思うわけでございます。 法人化に伴いまして、国立学校の教員が非公務員ということに整理されますことから、人事院の勧告について定めた人材確保法の第四条を削除することにしているわけでございますけれども、人確法の第三条の規定、これは、義務教育の教員の給与について、一般の公務員に比較して優遇措置を講じなきゃならない、そういう規定でございますから、この三条の規…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 直接的には人事院勧告はなくなるわけでございますけれども、その場合、どういう形で今後公立学校の給与が決定されるかということにつきまして、御説明申し上げます。 先ほど先生御紹介がございましたが、これまでは、公立学校の教員の給与につきましては、国立学校の教育公務員の給与等を基準として定めることとされておりましたために、人事院の勧告に基づいて定められた国立学校の教員の給与の額に準拠しながら、それぞれの各都道府県の人事委員会の勧…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 今申し上げましたように、人確法の趣旨とか現在の教員の給与水準を踏まえながら、それぞれの人事委員会が決めることになるわけでございます。そういう意味では、人事院の勧告は直接的なかかわりはなくなるわけでございますが、人事委員会が給与を決定する際には、例えば、国と地方の、国や他の公共団体との均衡の原則というのがございます。さらにはまた、人確法をベースにしなきゃなりません。 そういう意味では、例えば、給与の決定に際しては、国家公…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 現在の国庫負担の負担の対象経費というのは、都道府県が負担した実額でございます。その実額の二分の一ということになるわけでございますが、今回の改正によりまして、各都道府県がその給与水準を自主的に決められるということになりますれば、状況が変わってまいるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、現在、この義務教育国庫負担金の扱いにつきまして、定額化ということの検討を進めているところでございます。 この定額化とい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 御指摘のように、昭和三十二年の通知は、例えば公立学校の教員等の給与について、給料表は教特法二十五条の五の趣旨に沿ったものとするといったようなことも含めた事柄について具体的に通知しているものでございますが、この準拠になる規定を削除することになりますから、この三十二年の通知は、当然のことながら、内容といたしましては効力を失うことになるわけでございます。 そうなりますと、各県は人事委員会の勧告に従って、今私がるる申し上げまし…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○矢野政府参考人 定時制通信教育手当や産業教育手当、これは現在、定時制教育、通信教育、また産業教育に従事する教員の職務の困難性ということにかんがみまして、国立の高等学校の教員のうちこれらの教育に従事する者に対して支給をいたしますとともに、公立の高等学校の教員につきましても国の例に準拠して支給する、こういうことになっているわけでございます。 国立大学の法人化後も、定時制教育、通信教育、さらには産業教育の重要性、またこれらに従事する教員の職…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（矢野重典君） 教育のケースについて二点お尋ねがございました。 まず、高校入試の調査書、いわゆる内申書でございますが、これは学校教育法施行規則の規定に基づきまして、中学校の校長が生徒の平素の学習状況あるいは評価等について記載をし、志願先の高校へ送付するものでございまして、その様式あるいは記載事項等はそれぞれの地方公共団体が定めているものでございます。 また、公立高校のいじめに関する教育委員会への報告書についてでございますが、…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（矢野重典君） この法律、法案の趣旨にのっとりまして、それぞれの地方公共団体におきましては、その区域の特性に応じて個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置が講じられるというふうに考えておりまして、御指摘のような教育情報につきましても正にそうした観点から必要な措置が講じられるわけでございまして、そのことは国として、国として一般的なものを示すということではなくて、示すことではなくて、今申し上げましたように、内容等々につき…