矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○矢野政府参考人 子供たちがインターネットの利用に起因したトラブル等に巻き込まれることのないように、情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは大変大事だと考えているわけでございます。 このため、学校教育におきましては、情報活用能力として、コンピューターやインターネットを的確に使う技能を習得させるとともに、情報化のいわば影の部分を理解し、それを克服するための知識や態度を身につけさせるということが大変大事であるというふうに考…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○矢野政府参考人 ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒に対する教育的対応というのは、私ども、大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、このため、文部科学省といたしましては、平成十三年の十月に設置いたしました特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議で検討を行いまして、ことしの三月末に最終報告を取りまとめたところでございます。 その最終報告では、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の子供の一人一人の教育的ニーズに対応して、適切な教育的支援を教育、福祉、医療…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○矢野政府参考人 先ほど御指摘がございました勧告につきましては、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による、共学化を進める立場からの一つの見解であるというふうに認識をいたしておりますが、文部科学省といたしましては、男女の共学、別学につきましては、地域の実情や学校の特色に応じて設置者が適切に判断すべきものというふうに考えております。 また、一般的に、公立学校の共学化についてでございますが、我が省といたしましては、教育上、男女の共学は尊重されるべ…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（矢野重典君） その点につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。 公立学校の耐震化の状況でございますけれども、平成十四年度調査によりますれば、公立小中学校の四三％の建物に耐震上問題があると推定されておりまして、また昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された建物の約七割につきまして耐震診断が行われていないということが判明したところでございます。 このような状況を受けまして、先ほどちょっと御指摘がございましたが、…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（矢野重典君） 阪神・淡路大震災による児童生徒の影響を考慮いたしまして、文部科学省といたしましては、震災直後の平成七年度から、通常の定数措置に加えまして、特別な定数措置としてカウンセリング担当の教員のための措置を措置してまいったところでございまして、その数はこれまで延べ一千五百三十八人に上っているところでございます。 平成十五年度、今年度におきましては、兵庫県の実情あるいは要望等を踏まえ、震災発生からの経過期間でございますと…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（矢野重典君） まず、御指摘のとおり、高等学校新規学卒者の就職は極めて厳しい状況にあるわけでございまして、我が省といたしましても大変憂慮をいたしているところでございます。 このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、これまで経済団体へ働き掛けをしてまいりましたし、そういう、そのような働き掛けはもとよりでございますけれども、御指摘の就職支援体制の点でございますが、これにつきましては、就職指導を専門に行います就職支援の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の通知におきましては、これは地方の自主性を高めるという、そういう観点から、学級編制がより一層弾力的にできるようにしたということでございまして、その具体的な内容といたしましては、一つは、四十人という数は引き続き国の定める基準として維持しながら、各都道府県教育委員会の判断によって、義務標準法に定める標準の範囲内で県内一律に四十人を下回る学級編制基準を定めることを制度の運用として可能としたものでございます。こ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（矢野重典君） 少人数学級等についての実態調査についてのお尋ねでございますが、国立の教育政策研究所で平成十四年度からの二か年で指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究というのを進めておりまして、平成十四年度、前年度でございますが、平成十四年度では、少人数指導教員加配校の教員等を対象といたしまして、その教育効果、また少人数指導の実態といったようなことに関する意識調査を行ったところでございますけれども、平成十五年度、…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○矢野政府参考人 学校施設の耐震診断、耐震補強の現状でございますけれども、平成十四年の五月に実施いたしました調査の結果によりますれば、昭和五十六年以前の古い耐震基準によって建設されました建物の約七割につきまして、耐震診断が行われていないという状況がございます。 また、公立小中学校の約四三％の建物に耐震上問題があるというふうに推定をされておりまして、これらの耐震化を進めることは、私ども、喫緊の課題であるというふうに考えているところでござい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 今回の見直しで共済費長期給付と公務災害補償の部分だけを一般財源化するということについての理由をお尋ねでございますが、地方分権改革推進会議の意見におきましては、義務教育国庫負担金につきまして、共済費長期給付、また退職手当等に係る経費を段階的に一般財源化するということを提言がなされているわけでございますが、その際には、その具体的な財源措置については関係者間で十分に協議、調整が行われるべきものとされたところでござい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 公立小中学校の施設のバリアフリー化の状況でございますが、平成十四年の調査によりますと、公立小中学校の約六割に当たる、数といたしましては約二万一千校におきまして、エレベーターそれから障害者トイレ等、何らかのバリアフリー化のための設備の整備がなされているわけでございます。 ただ、これは、先ほど申し上げましたように、バリアフリー化の施設というのは幾つか、エレベーターとか自動ドアとかスロープとかいろいろあるわけでござ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 平成十四年の四月に学校教育施行令の改正を行ったわけでございますけれども、その趣旨は、小中学校におきまして、障害の状態に応じて環境条件が整備されていて当該児童生徒が適切な教育を受けられる事情がある場合に、市町村の教育委員会の判断によりまして、通例の場合でございますと、その障害を持っている子供の状況を判断いたしますれば普通学校に入ることは適当ではないわけでございますけれども、そう今申し上げたような事情がある場合に…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 一つには、こういう事情がございまして、地方自治法の改正によりまして、今までは、それまではこの就学の事務というのは国の機関委任事務でございました。国の事務として、それを請け負う形で市町村にやっていただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、法律の改正によりまして、就学の事務というのは市町村の自治事務だと、市町村が自主的に判断して行う事務だというふうに事務の性格が基本的に変わったという背景が一つござ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） お尋ねの公立の特殊教育諸学校教員のうち、コンピューターを用いて子供たちを指導できる教員の割合は委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年三月現在で三三・二％となっておりまして、この数字は公立小中学校の場合に比べましてやや低い割合になってございます。つまり、公立の小学校の場合でございますと五九・四％、中学校ですと四一・五％、高等学校ですと三四・四％となっているわけでございますので、それに比べるとやや低い割合と…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 今、委員の御指摘のチャータースクールでございますが、これは一九九〇年代からアメリカにおいて導入されている制度でございまして、保護者や教員等の有志が公立学校を運営するものであるわけでございますが、まだ歴史としては十年程度と浅い歴史しかないわけでございますので、そういう意味で現実にこの学校、これが、このチャータースクールが学校教育の改善につながっているかどうかについては、これまでのところ必ずしもその評価が定まって…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘のように、昭和六十年度以降、逐次義務教育国庫負担の対象経費の見直しが行われてまいっておりまして、これは、義務教育に関する国の責任を適切に果たしながら、その上で国と地方の役割分担、また国と地方の費用負担の在り方の見直しを図るという観点に立って義務教育国庫負担対象経費の、その負担対象経費を限定してまいってきたものでございます。 その際、文部科学省といたしましては、その経費の性格にかんがみまして、それを国庫負…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 教材費につきましては、委員お話しのとおり、昭和六十年度の一般財源化以降、各学校における標準的な教材整備が図られますように、必要な経費につきまして地方交付税措置の充実に努めてまいったところでございまして、平成十四年度、今年度でございますが、今年度からは、今年度は新たに教材整備計画、平成十四年度から十七年度までの五か年計画の新たな教材整備計画をスタートさせ、更に充実を図っているところでございます。 そこで、今お話…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 少し御説明をさせていただきますが、委員御指摘のとおり、一般財源化というときには、それは、その経費は使用目的、使途が特定されないわけでございますので、交付税上積算されてもそれが実際に使われるかどうかという保証はないわけでございます。それは正に御指摘のとおりでございます。 そういう意味で、教材費につきましては、先ほど交付税措置によって充実を図ってきたと申しましたが、実際の予算措置等を見てみますと、交付税の額に比べ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） 少し経緯を説明させていただきたいのでありますが、昨年六月に閣議決定いたしました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」におきまして、国と地方を通じた歳出の構造改革を推進する、そういう観点から国庫補助負担金につきまして数兆円規模の削減を目指すこととされたわけでございます。これを受けて、昨年の七月には小泉総理から文部科学大臣に対しまして、国の関与の縮小等の観点から義務教育に関する国庫負担制度の見直しを行…
第156回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野重典君） ここで言う芽出しとは、先ほど御紹介いたしましたけれども、基本方針二〇〇二に示されました政府全体としての国庫補助負担金全体の見直しの芽出しと理解いたしておりまして、義務教育国庫負担金の削減の芽出しというふうには考えていないものでございます。