災害対策特別委員会 第3号

○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月十九日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。 　また、昨二十二日、木俣佳丈君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び辻泰弘君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人の名前を読み上げさせていただきますが、内閣府政策統括官山本繁太郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、消防庁長官石井隆一君、財務省理財局次長内村広志君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産大臣官房審議官山田修路君、水産庁増殖推進部長弓削志郎君、中小企業庁次長青木宏道君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省海事局長徳留健二君、気象庁長官北出武夫君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村公平君　自由民主党の田村公平です。 　質問に先立つ前に、去る四月五日から五日間、南米のチリのサンティアゴでありました第百八回ＩＰＵの会議が、国境、地域を越えた自然災害に対する予防ということで、私、行かさせていただきまして、十二名の起草委員会に立候補いたしました。災害の大国と言われております、また災害を受けた国々に対しても援助大国である日本の立場を明確に打ち出しをさせていただきました。 　そういう流れの中で、今日質問に立たさせていただきますけれども、まず、実は今隣で国土交通委員会やっておりますので、大変、道路局長、抜けてきていただいておりますので、まず最初に道路局長にお尋ねをいたします。 　御案内のとおり、我が国の道路網、かなり整備はされたとはいいながら、例えば国道五十五号線、よく安芸市というところで土砂崩れがあって、全面通行止めになります。あるいは、高知市を起点として松山まで行く国道三十三号線、あるいは三十二号線は高松まででありますけれども、ここも時間降雨量かなりになりますと、通行止めあるいは土砂崩れ、全部実は迂回路というものがありません。それは厳密に言えば迂回路あります。国道五十五号がダウンしたときには百九十五号を走ればいいといいますけれども、これは徳島県をぐるっと回って室戸岬の方へまで出ぬといかぬわけですから、現実問題としては陸の孤島になります。三十三号や三十二号も、大都市とか都市部と違いましてコンビニとかスーパーマーケットがありませんので、マイクロバスに冷蔵庫とかショーケースを入れた移動スーパーというのが回ってきております。高齢化率の高いところですから、そこがダウンしますと正に生活自身が成り立たなくなりますし、病人も医者にも通えないというところが私の高知県であります。 　地元のことばっかり言っても仕方ありませんが、局長、そういうような国が管理するいわゆる直轄の国道等がダウンしたときにバイパスがない、抜け道がないような箇所が我が国にどれぐらいあるでしょう。概要で結構でございますから御答弁願います。

○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、大変我が国の国土、脆弱国土と、こう言われております。その中で、道路のネットワークをきちっとしたものを保持していかなければいけない、形成していかなければいけない、こういうことだと思います。 　ただいまの御質問の国道でございますが、一般の国道が全国で今五万三千キロございます。この中で一二％に相当します六千四百キロ、これが豪雨によって事前通行規制を掛けさせていただく、こういう区間になっております。県別で一言申し上げますと、高知県の場合には特に山が多いと、こういうことで、約一千キロの二五％に相当する二百五十キロが事前通行規制区間になっている、こういう状態でございます。 　付け加えて申し上げますと、いわゆる国道や県道で防災対策が必要なのり面、これを定期的に観測しながら、点検しながら常にそれを補修すると、こういう形でやらせていただいておるわけでございますが、十四年度末で防災対策が必要なのり面等が全国で約六万か所ある、こういう状態でございます。 　さらに、先生御指摘のように、いったん災害が発生すると迂回路がない、あるいはほとんど使えない、こういうところが大変多いと、こういうことでございまして、そういう意味では、例えば高速自動車国道は一応料金をいただくのを、その場合、迂回路として指定して高速道路でお使いいただく場合に、その間は無料にするとか、こういった努力もしておるところでございますが、いかんせんまだまだ基幹的なネットそのものが不足していると、こういう状態でございますので、防災対策と併せて基幹的なネットワークの整備、これに努めているところでございます。

○田村公平君　今、局長から高速道路の話ありましたけれども、五年前の大災害のときも実は国道三十二号線が全く通行止めになりました。そのときに、南国—大豊間の高速道路を無料で開放していただきまして辛うじて中山間地域との連絡が取れた。あるいは、今年の話でありますけれども、今年も似たような災害がありまして、高知自動車道を無料化をしていただきまして、そういう意味でも、一刻も早い、生命、財産が守れる、規格の高い、いわゆる私なんか一万四千キロ体制と言っておりますけれども、そういう道路網のネットワークの整備は、これは財政が赤字とかそういう以前の問題として、我々日本国民の生命、財産を守るという観点からも是非強力に推し進めていくことが大事だと思います。特に、災害が起きたときの救助に行くときも、救助に行ける道がなければこれはどうしようもないわけですから、あわせて、後で触れますけれども、海上、空の場合も含めての話であります。局長、どうもありがとうございました。国土交通委員会にお戻りになってください。 　そこで、次に河川局長にお伺いをいたします。 　いわゆる国交省河川局が管理するところの一級河川で結構でございますが、無堤地区あるいは原始堤防とかいろんな呼び方ありますけれども、護岸含めて、改良と言うんでしょうか、例えば時間降雨量に対して、河川の断面積にもよりますけれども、時間降雨量に対して、あるいは一日の降雨量に対して、あるいは奥地で雨が降った場合に耐えられる、それは予算をどんどん付けろと言ったって限りある予算ですから、最低限の安全策を講じておるところの河川の改修の比率はどのようになっておるかお教えいただきたい。よろしくお願いします。

○政府参考人（鈴木藤一郎君）　直轄河川に関する整備状況についてのお尋ねかと存じます。 　簡潔に申し上げますが、国直轄河川の堤防の整備率、これは堤防の整備率といいますと、高さを確保する場合もございますし、広げる場合もございますし、しゅんせつするというような場合もございます。 　いろんなそういった、あるいは遊水地を造ったりとかダムを造ったり、いろんなことがあるわけでございますが、そういったものを全体として整備率というものを表しているわけでございまして、その量で申し上げますと、国直轄河川の堤防の整備率は平成十三年度末現在で五六％と、まだまだこれからという状況でございます。 　参考までに申し上げますと、例えば土石流の危険渓流等の土砂災害、こういったものについては、数字を言うのもちょっとあれなぐらいなんですが、約二〇％というような状況でございまして、まだまだ大変これからこういったハードを積極的にやらなきゃいかぬというような状況であるということでございます。

○田村公平君　例えば、東京は災害がないように思っている人が随分いるように私は田舎から出てきて感じています。実は、神田川という、歌にもなりましたけれども、あの河川も実は大変な暴れ川でありまして、御案内かどうか知りません、私、現場へ行って地下に潜ったんですけれども、環七の下に大きなトンネルがあって、神田川のオーバーフローした部分をそこをカットしてそこに流し込んで、それで何とか浸水対策を防いでおる。 　あるいは、この前の栃木、福島での、須賀川の方にありますか、あそこなんかも大水害がありまして、私も現場へ行かさせてもらったんですが、いわゆる護岸をやったために、似たような雨が降ってもほとんど被害がゼロへなってくる。 　実は道路も河川も同じでありまして、是非そういう我が国の地勢学的な、我が国の国土は七割がいわゆる山であります。そして、川のはんらん原の上に人間が住んでおって、明治維新政府がオランダから水工師ヨハネス・デ・レーケを招いたときに、実はこのヨハネス・デ・レーケは近代砂防の父と言われておりますけれども、日本の河川は川ではない、滝であると。ですから、道路にしても河川にしても、あるいは公共事業を行う際にしても、こんなところにへばり付いているところですから、工事単価も高くなる、なかなかお金を入れても効果が現れにくいという地勢学的な要件もあります。 　だから、全くこういう状況の中で鴻池大臣は防災担当大臣と。防災ですから、これは災害を防がぬといかぬ大臣でありますから、後で本論に入っていきますけれども、国土交通省の方も内閣府とよく協力をしていただきながら、国民の安心と安全を確保していただきたいことを申し上げまして、局長、結構でございますので、ありがとうございます。お帰りください。 　そこで、この前の鴻池防災担当大臣の第百五十六回国会におけるという云々の、いわゆる大臣の所信とは言い切ってはいけないそうですから、所信的御発言についてちょっと質問させていただきたいと思っておりますので、これからよろしくお願いいたします。 　山本政策統括官にお伺いしますけれども、今、内閣府に、災害防災関係を内閣府に置いたという、それは一府十二省庁体制の中でそういうふうになったとは承知しておりますけれども、具体的なスタッフ、大臣の下にどういうふうになっておるのか、ちょっとあらましを御説明できますでしょうか。通告してなかったので、済みません。

○政府参考人（山本繁太郎君）　さきの中央省庁改革におきまして、従来、総理府の外局であります国土庁防災局において所掌しておりました政府の防災対策全体の総合調整の機能、内閣府の方に移りまして、政府の中央防災会議も内閣府の機関として位置付けられたわけでございますけれども、基本的には、これを支えて運営してまいります事務スタッフは国土庁の防災局のスタッフが移っておりまして、防災局の中で五十人余りの職員で所掌しておりまして、担当の課長が五名おりましたけれども、それがそのまま参事官という形で、内閣府の参事官ということで仕事を所掌しております。 　実は、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、旧国土庁に所属する政府の総合調整事務を今回の中央省庁改革でどういうふうに配分するかということは、いろいろ議論があったわけでございます。特に、総合調整の中でも、例えば国土計画の調整につきましては、大きくできます国土交通省において横ぐしの調整機能を使って調整していただこうということで国土交通省国土計画局に移っております。しかし、その中でも防災の事務につきましては、内閣の直下にありまして、総理大臣、防災担当大臣の直接の指揮の下に強力に各省庁を指揮して、あるいは調整をして、内閣としての一本の方針を作っていくと、そういう事務をやるということで、そういう観点から、内閣府の方に防災局の仕事がそっくりそのまま移されたというふうに伺っております。

○田村公平君　いわゆる自然災害というのは、台風だとか大雨が降るとか、それから地震もそうですし、干ばつもそうですし、土砂崩れとか、こういうものを合わせて自然災害というんでありますけれども、例えば砂防という言葉は世界の言葉になっています。津波も世界の言葉になっています。つまり、世界の言葉になるぐらい、日本語が災害関係にはそれだけ、日本が冒頭申し上げましたように災害大国である。 　ちなみにお伺いをいたしますけれども、鴻池大臣の下には、大臣がいつでも使えるような、大臣だけじゃありませんけれども、職員の方含めて、ヘリコプターお持ちでしょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　内閣府の管理の下にあるヘリコプターはございません。

○田村公平君　実は、国土交通省四国地方整備局にもヘリコプターはありません。災害が起きたときに、例えば四国電力の送電線の点検、県の防災ヘリもそれなりのことをせぬといかぬ、県警のヘリもそれだけの、全部がヘリコプターを持っているわけですけれども、そういう意味での空白地帯が四国はあるわけです。だけれども、これは、本当の意味での危機管理をするんであれば、それだけの備えをしていただきたいというのが偽りのないところであります。 　今、スタッフの数も聞きました。一朝事あるときに他の省庁との連絡はじゃどうするのかということで、私は非常に心配をしております。 　実は、この大臣のお話の中にも三宅島のこととかいろいろありまして、私自身が激甚災害制度を三十八年ぶりに改革をいたしました、あの阪神・淡路の大震災ですら、本激のＡ基準にはなっていなかった。今度は、あんなことしょっちゅうあったら大変ですけれども、あった場合には間違いなく。だけれども、一番大事なことは、災害、特に台風、自然災害というのは人間の英知をもって止めることはできません。どれだけの情報を瞬時に国民の皆さんに知らせて、僕は基本的に災害は逃げることしかないと思っています。二年前に三百五十億円を超える高知県の西南地域の大災害がありましたけれども、たまたま消防団の人や隣近所の、どこに独居老人の方がおられるか、どこに寝たきりの人がおられるか承知をしておりましたので、いわゆる人死にはゼロでありました。 　先般、内閣府の方で発表されました東南海の地震の被害、実はこれ地元の高知新聞ですけれども、本県死者最大六千二百人、こういうアナウンスメントがありますと、地域に住む者は、三十年以内に間違いなく来ると言われている地震に対しても、やっぱり意識改革が進んでいきます。 　そういうことを含めて、山本政策統括官は、今後は、議員立法で作った法律がこの夏から正式に施行されて動き始めるというふうに聞いておりますけれども、どういうふうに今後の災害に対する、地震を含めた、防災意識の周知徹底というんでしょうか、それはボランティアの方々とかいろんな機関含めてですね、どういうふうに持っていこうとしておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　東南海・南海地震につきましては、中央防災会議に専門調査会を設けて専門家の方々でいろいろな角度から検討いただいているわけですけれども、その検討の途中経過の中で、被害想定を、全体の被害想定を整理をして公表したということでございますけれども。 　その企図するところは二点ございまして、一つは、何といっても、ああいうふうに百年から百五十年に一回、日本列島に日本民族が暮らしてきて、歴史上、定期的に起きている地震でございます。必ず起きるという地震について、その私たちが相手にしている地震はこういうものなんだということを明確にあらゆる方々、特に太平洋沿岸で大きな危険にさらされている方々がどういう地震を相手にしているかということを的確に認識していただくということがまず第一でございます。 　第二は、そういう地震に対して、それじゃ私たちが何をあらかじめ用意できるのか。トータルに、住民の方々、地方公共団体の方々あるいは国全体の防災機関がトータルにどういう準備をあらかじめして、いざというときに備えるのかという防災対策の全体像を整理するという二つの目的で、中途段階ではありますけれども、被害の全体像を公にしたということでございます。 　御指摘がありました議員立法で定めていただきました特別措置法、この七月には施行になります。施行になりますと、地震防災対策を的確に進めなきゃいかぬ地域を特定してまいります。推進地域を定めてまいりますので、今、専門調査会で御審議いただいております事柄を踏まえまして、公共団体とも意思疎通を図った上で、まず力を集中する推進地域を指定して、それから地震防災施設の整備とかあるいは今申し上げましたトータルな対策を固めていくといったようなことを考えているわけでございます。

○田村公平君　そういう、私が受け取ると、聞く側になるとちょっとお題目は割かし格好はいいんですけれども、日本には、諸外国で災害が起きたときに国際的に緊急の出動するチームも持って現に随分頑張っておるんですけれども、先ほど、道路網が寸断された、ヘリコプターも飛んでこない、そういうときの、よその国から、じゃ、どんな援助が来るのか。 　大変情けない話を記憶しておりますけれども、あの阪神・淡路の大震災のときにスイスからのレスキューが来たときに、救助犬を動物検疫しなきゃならないみたいなばかなことを言っているのが日本の役所の現状なんですよね。そんなことを言っている間に人どんどん死んでいくのに何だという話。 　だから、恐らく、かなりの大災害が来たときに我が国一国だけではなかなか立ち行かないときもあると思います。例えば、近隣諸国の応援体制を、あるいは、スイスは決して近隣ではありませんけれども、非常に災害に対して、災害救助に対して手慣れた国であります。そういうところのレスキュー等々を含めた受入れ体制についても、きちっとした連絡が取れておるんでしょうか、ネットワーク作りは。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今、正に御指摘いただきましたように、阪神大震災を受けまして、ああいうふうに大きな都市が直下の地震で直撃を受けるというふうな経験、初めてでございまして、近隣だけではなくて全国から防災対策の力を集中するということを一生懸命やった上で、なおかつ外国からもいろんな力を受け入れるというようなことが必要になったわけですが、何しろそういう経験を近時していないために、御指摘になったようないろいろな不手際といいますか、戸惑うことがたくさんあったということは事実でございます。 　その教訓を踏まえまして、関係省庁で阪神大震災の直後にいろいろな相談をいたしまして、今例に出していただきました救助犬の検疫については農林水産省が責任を持って的確な対応、迅速な対応をするというようなことが、例えばでございますが、そのほかの様々な人的、物的な救援活動につきましても外務省と相談をしながらできるだけスムーズに受け入れることができるような枠組みが役所の中ではできております。ただ、現場でいざというときにきちんと機能するということが大事ですので、あらゆる観点から常時見直すということは必要だと思います。 　ただ、先生の御持論なので改めてここで申し上げるのも口幅ったいんですけれども、東南海・南海のような非常に広域な西太平洋沿岸全体にわたって被害が生じるというような場合には、世界からというよりも、国内からの支援でさえしばらくの間的確なものが行い切れないんじゃないかということを大変危惧しておりまして、そういう意味ではもう逃げるしかないということを先ほど御発言になりましたけれども、各入り江入り江の集落ごとに自分たちで何をするのか、どういうふうにするのかということをまず固めていただく、公共団体主導で、ということが一番大事なんじゃないかというのが本音で考えているところでございます。

○田村公平君　地球の面積のわずか〇・三％の日本の国土の中に地震のエネルギーの放出量は全世界の一割、一〇％。そして、〇・三％しかない地球の面積の中の日本で活火山が八十六あります。これは、日本という国は、だから、どこで地震が起きても、どこで火噴いてもおかしくない、そういう国土の上に我々が生活しておるということ。加えて、年間平均すれば十個を超える台風も通過、上陸、近接する。そして、年間の降雨量は地球上の平均の二倍の降雨量を持っております。 　五年前の九・二四、二五の大水害のときは、一日でうちは千ミリ降りました。一メーターです。高知市内を歩いておって、マンホールのふたが持ち上がって高校生が吸い込まれて死んだ、美容師さんが吸い込まれて死んだ、天下の公道を歩いておって。そういう脆弱な国土。これは何も高知県だけではありません。どこで起きてもおかしくない。 　そういう中で、せっかく、私はあの一府十二省庁の体制というのは余り好きじゃないんです。あんなのは、三十年近く秘書の時代を含めて政治の業界にいてあんなものは、だれも陳情聞いたこともないし、あれをやった人はもう後世の歴史家が言うのに、日本最悪の宰相、総理じゃないかというふうに僕は思っておりますけれども。 　それはともかくといたしまして、できた以上、しかも我々の参議院の方から、しかも阪神・淡路の大震災を経験なさっております鴻池大臣に、ここは省庁間の壁も役所のセクショナリズムもあります、しかし、無礼者とは言いませんが、気合を入れて、きちっとしたことをやっていただけるための決意のほどをお伺いをいたしまして、足りんかったらいつでも助っ人に行きますから、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　田村公平委員には、先ほど来話に出ておりますように、激甚災害の法律の改正、改革を中心となってやっていただきました。御熱心さ、私も半分、半分というかほんの少しお手伝いをいたしましたけれども、あの思い出が随分残っておるところでございます。 　今、よく防災担当の役所にヘリコプター一つないじゃないかという話がございます。正にそのとおりでございます。 　それから、ついでに申し上げれば、こんな、私、今、問題提起していることがございます。今、答弁に立っておりました山本繁太郎なる者は内閣府政策統括官なんです。分かりますか。

○田村公平君　分かりません。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　分からないんですよ。 　何かあったときに、テレビなり何かでこの状況を報告する、防災局長が報告するといったら分かるんですよ。いまだに僕は覚えていないんですが、内閣府政策統括官山本繁太郎。何かがあったときにその現場へ飛んでいく。そして、村長さんなりあるいは町長さんなりと名刺交換する。防災局長が来てくれたということで勇気付く。内閣府政策統括官じゃ分からない。私は、これは私がおる間に何かもう少し分かりやすい方法の組織を作る必要があるんではないか。ヘリコプターの前にまずそれをやらなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。しっかりした答弁書もございますけれども、そういったことからまずやらなきゃいかぬと、ひとつお力添えをいただきたいと思います。 　阪神・淡路大震災から、あのとき、私はその場所におりましたけれども、未明でございました。しかし、総理官邸に情報がお昼にも入っていなかったということなんですよ。時の総理、村山総理は財界と昼食会に出掛けようかという程度のことだったんです。これは総理が悪いんじゃない、そういう体制ができていなかったということです。それに反省をして、今は発災から三十分から一時間以内に、それまでの状況、そして被害の状況、シミュレーションでけが人何人、死者何人といったものがすぐさま官邸の地下二階に届くようになっておるというところまで来ております。 　なお一層心引き締めて、国民の命、財産、これにかかわる大切な防災でございますので、ひとときも怠らずに頑張っていく所存でございます。

○田村公平君　どうもありがとうございました。 　終わります。

○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 　本委員会におきまして三月十九日に行われております鴻池大臣の所信、その内容を踏まえつつ御質問を申し上げたいと存じます。 　大臣の所信の中にございます、今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている東南海・南海地震対策と、またもう一点、未曾有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災と、こういう御指摘がございますけれども、これに関連して御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 　私自身、鴻池大臣と同じ兵庫県の選出でございまして、私自身の伯父も亡くなりましたし、私の実家も半壊をしたというような経験もございます。また、先般二月十九日に本災害対策特別委員会兵庫県視察ということがございましたが、私も同行させていただきまして、現地の御意見等々も賜ってきたところでございます。そのことを踏まえて今日は御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　まず、今、阪神大震災のことで大臣から未明のお話がございましたけれども、今のは組織的なことについてのお話でございました。質問通告していないことですけれども、当日の大臣、どのような御体験をなさったか教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　私はそのとき政治家失職中でございまして、自宅で、芦屋市の比較的堅い建物の中におりました。当然、家内も横で寝ておりましたんですけれども、何か打ち込まれたんじゃないかと、どこかからミサイルが飛んできたんじゃないかというふうな、寝ておった体が飛び上がったというふうな経験でございます。その後、本当に何が起きたか分からなかったんですけれども、夜が明けるにつれて火の手が上がり、そして人の悲鳴が聞こえる、そういう状況でございました。 　その後、体が動くようになりまして、各地からいろんな御心配の連絡等が入りまして、私、尼崎市に小さな会社をそのときも経営しておりました。そこの庭へとにかく物資を送ってくれということで、全国からいろんな物資をいただきまして、そして、私の友人たちからいただきまして、それをトラックに、小型トラックに積みまして、体が大変無事でありましたので、おかげさまで、息子や私の秘書どもが運転をいたしまして、神戸の地にそれを届けに参った、そういう毎日であったことを思い浮かべております。

○辻泰弘君　以下、大臣も日ごろ課題として取り組んでおられることだと思いますけれども、これまで議論をされたことでもございますけれども、幾つかの点について現状確認、また今後の方針について御質問を申し上げたいと存じます。 　御承知のように、平成十年五月に被災者生活再建支援法が成立しているわけでございますけれども、その五年後の見直しということが附帯決議で盛り込まれて以来ということで、ちょうど今年が五年目になるということがあるわけでございます。これにつきまして、私もさきの三月の予算委員会で大臣にも御質問申し上げまして、財源の問題これありということで、全国の知事会の結論を得て態度を作っていきたいと、そのめどは六月か七月ごろではないだろうかと、こういうような御指摘があるわけでございます。 　これは三百億を拠出してということだったんでしょうか、それを六百億にするという話かと思うんですけれども、財源厳しき折からというのは国も地方も通じてそうなんですけれども、やはりせっかく作った制度でございますし、やはり財政、当面の財政を見ればどうしても萎縮してしまうんですけれども、いざというときの備えというのはやっぱりそういう中でもやっていくということが本来の形だと思います。その意味において、どうしても地方の意見を待っているとそちらに引きずられてしまうようなところがやっぱり出ざるを得ないんじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味では国としての、大臣としてのリーダーシップを持って充実する方向で、継続していく方向でお取り組みをいただきたいと、再度の御要請になりますけれども、その点についてお願いしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　本件につきましては、各党から様々な御意見をちょうだいしておりますし、辻委員からのただいまのお話も大方の御意見というふうに承知をいたしているところでございます。しかし、いずれにいたしましても財源がなければどうにもならないことでございますので、早々に、早計にこういう方向だということは、ただいまはやはり控えておかなければならないことではなかろうかと思います。 　今、辻委員がおっしゃいましたように、六月、七月をめどに知事会の総合的な御意見も出てこようかと思いますので、それを待ちまして、ただいま辻委員が御要請ございましたようなそういう思いを込めて検討に入りたいと、このように思っております。

○辻泰弘君　それと同時に、被災者生活再建支援法の附則第二条において、「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ということになっていて、それを踏まえて旧国土庁の下に検討委員会が作られて、二〇〇〇年の十二月でしたか、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会が「大規模災害時の住宅再建の支援は、対象となる行為そのものに公共の利益が認められること、あるいはその状況を放置することにより社会の安定の維持に著しい支障を生じるなどの公益が明確に認められるため、その限りにおいて公的支援を行うことが妥当である。」などという報告が出されたわけでございます。 　先ほど、後でまたお聞きしますけれども、東海、南海、東南海などの地震が確実に近づいているのではないかと言われる折から、やはり国民の安心、安全を守るという見地から住宅再建についての公的支援制度というものをやはり真剣に考えて、創設に向けて取り組むべきじゃないかと思うわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　被災者の安定した住宅の確保ということは非常に大事なことであるということの認識は辻委員と同じところであろうかと思います。 　住宅再建につきましては様々な議論がなされているわけでございますが、基本的には個々人が耐震化を行う、あるいは保険や共済に加入することにより財産の損失の防止や軽減を図るべきものではないかというふうに考えております。また、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合に、その財産の損失補てんを公費で行うということについては、持家世帯と借家世帯との公平性といったものがどう確保されていくのか、あるいは自助努力で財産の保全を図る意欲を阻害しないか、いろんな御議論があり、これも早計に結論を出すということは問題であろうかというふうに思います。 　しかし、中央防災会議の専門調査会におきましては、被災者の生活再建を支援するという観点から、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対し、住宅の再建、補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要と提言をされておるところでございますので、これに沿いまして政府といたしましても必要な施策を講じてまいりたいと存じております。

○辻泰弘君　今、大臣おっしゃったように、いろいろなクリアすべき課題も多いとは思うんですけれども、やはり検討を前向きに進めていただくように、この点についてもお願いを申し上げたいと思います。 　それで、先般、ちょうどこの、大臣がおっしゃった所信のときの中には、現在検討を行っているという専門調査会、東南海・南海ですけれども、これが四月十七日に検討結果の報告をまとめていらっしゃるわけでございます。その中に象徴的に出ているということで、地震一般に当てはまることでございますけれども、この東南海・南海の想定、被害の想定を見ますと、一番少ないケースでも六千百人の方が亡くなられる、一番多いケースだと、水門の破損などが起きた場合という最悪のケースも含めると二万人以上の死者が出ると、こういうような想定がございまして、平たく言えば一番軽いケースでも阪神大震災と同じぐらいと、悪ければ三倍以上と、こういうようなことになるのじゃないかと思うわけでございます。 　そこで、これはある意味で当然のことですけれども、死者が出る形というのは、建物が倒れてその中で下敷きになるというケース、津波に遭うというケース、土砂崩れで急傾斜地が、などで流れてしまうと、こういうようなケースがあり得るわけですけれども、まず第一点としまして、建物の耐震化ということがやはり推進していかなければならないと、これは一番大きな問題になろうと思うんですけれども、昭和五十六年以前の耐震基準で建築された建物の耐震強化ということが現実的な大きな課題となると思うわけでございます。まあこの南海・東南海の報告書を見ましても、そのことによって六千五百人の死者が千三百人、五分の一程度に減少すると、こういうような指摘もあるわけでございまして、耐震の強化ということについて早急に、なかなかこれも個別に、家を持っているのは個人ですから強制するわけにもいかないわけですけれども、やはりこのことは当該地域の住民の方にとっては死活にかかわることですので、やはり国としても、政府としても積極的に推進に向けて取り組むべきだと思うんですが、このことについての御見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　これも辻委員もよく御存じのとおり、阪神・淡路大震災の犠牲者の八割以上が家が倒れてその下敷きになられた方でございます。それゆえにこの建物の耐震化を図っていくことは極めて大事なことでございます。取りあえずは五十六年以前の危なっかしいものからきちっとしていかなきゃいかぬという観点から進めていただいておるわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、建物の所有者がやはりその意識をしっかり持っていただくことが重要であると考えております。 　横浜市を例に取りますと、平成十三年に地震ハザードマップを公表しております。その前後で木造住宅の耐震診断、耐震改修の件数がほぼ倍増してきておりますので、住民の防災意識向上に対して地震のハザードマップの作成、周知が大変効果的ではなかろうかと確認されておるわけであります。 　国におきましても、昨年度の補正予算によりまして、広域の地震ハザードマップの作成、地方自治体が作成する詳細な地震ハザードマップの作成ガイドラインの策定に着手しており、補助制度、融資制度などと併せてソフト、ハード両面から総合的な施策を展開してまいりたいと思っております。

○辻泰弘君　地方公共団体とも連携しつつ、やはり国民に対してそのことの重要性というものを、危険性ということも指摘していただきながら、是非ＰＲに努めていただきたい、周知徹底にも努めていただきたいと思います。 　もう一点、これに関連しまして、先般、文部科学省が学校の耐震化の必要性というものを指摘された報告書をまとめておられます。このことの、学校の耐震化なかなか進んでいないという中で、チェックも十分進んでないと。六万校がさっき言いました一九八一年以前の建築によるものだと言われているわけですが、その耐震度のチェックも十分できていないと、こういうことも聞いておりますけれども、この点についてもやはり速やかに対応すべきだと思うんですけれども、この点について御見解を示していただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　昨年、中央防災会議における総理大臣の指示に従いまして、内閣府の方で地震防災施設について標準を設けまして全国的な調査をいたしました。 　その中で、今御指摘がありましたように、小中学校を始め子供たちが常日ごろ生活している施設の耐震性に非常にまだ懸念があるということが明らかになりました。実は文部科学省御当局でも、非常に問題意識を持っていただきまして、計画的にこれを進めていくという姿勢でこれに取り組んでいただいております。十四年度補正それから十五年度当初で相当思い切った予算を付けてこれに取り組むというふうに言っていただいておりますので、協力してこれを前に進めていくという考えでおります。

○辻泰弘君　自治体にも対応を促すというふうな中身があるようなんですけれども、その点についてもちょっと一言言っていただけますか。

○政府参考人（矢野重典君）　その点につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。 　公立学校の耐震化の状況でございますけれども、平成十四年度調査によりますれば、公立小中学校の四三％の建物に耐震上問題があると推定されておりまして、また昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された建物の約七割につきまして耐震診断が行われていないということが判明したところでございます。 　このような状況を受けまして、先ほどちょっと御指摘がございましたが、先般、学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議というのがまとめられたわけでございまして、そこでは、危険度の大きいものから優先的に耐震化を推進するための耐震化優先度調査を実施することなどによりまして、地方公共団体が計画的に学校施設の耐震化を図っていくことが提言されたところでございまして、私どもといたしましては、地方公共団体がこうした提言を踏まえて今後適切に、かつまた計画的に対応していただけるように、国として指導してまいりたいと考えているところでございます。

○辻泰弘君　先ほども申しました南海・東南海の被害想定の報告書の中に、さっき言いました耐震化の問題と、あと津波災害、急傾斜地崩壊対策と、こういう大きな対策の柱がございますけれども、そのうちの津波災害について、これも防潮堤や水門などの対応ということが当然必要になってくるわけですけれども、津波災害防止対策をどうなさるかということを一つと、ここのもう一つの点である急傾斜地崩壊対策、これも予算ではやはりマイナスになっているようでございますけれども、やはり、公共事業予算というものが削減対象になっているということはもちろんよく承知しておりますけれども、やはりこういう問題についてはしっかりと予算化も図っていかなきゃいかぬと思うんですけれども、この二つの、津波の問題と急傾斜地のことについて、お取組について今後の方針をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今般、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会がまとめました被害想定では、全体の死者数の約一万七千人のうち、津波による死者数は六千人と半数以上を占めておりまして、津波対策が極めて重要であるという認識でございます。 　津波対策といたしましては、まず人々が急いでしっかりした場所に避難するということ、できるようにするということ、それから必要に応じまして地域が守ります今御指摘ありました防潮堤とか海岸堤防を整備をしまして、それらの施設が確実に機能するということが大事であると考えております。これらについてどういう施策を講じるかということを専門調査会でも御検討いただいております。 　津波からの避難につきましては、津波に関する知識あるいはその避難路、避難場所などについて住民の方々が日ごろからこれをしっかり理解していただいている、知っていただいているということ、それから予警報、予報、警報がスピーディーに伝達されるという体制が非常に大事でございます。こういった分野につきましては、昨年制定されました東南海・南海地震に係る地震防災対策特別措置法に基づく防災計画の中で的確に明記するということで、避難が円滑にいく体制の確立を図りたいと考えております。 　また、別途ありました水門、それから海岸堤防の点検のほかに、急傾斜地に対するいろいろな防災施策、あるいは必要な海岸堤防の整備、そういったものにつきましては、地震防災対策特別措置法に基づく各府県の五か年計画ございます。こういったようなものに位置付けた上で、既存のものを見直して、きちんと位置付けた上でこれを推進していく、推進するために国においても必要な支援をするという考えでいます。

○辻泰弘君　もう一点、大規模災害時において、救援、救護、復旧活動の拠点となるべき広域防災拠点、あるいは災害発生時に避難地や避難路として地域の防災機能を持つ公園、緑地の整備というものも、財政上のこともあるんですけれども、やはりその部分についてもしっかりと目配りして、常日ごろからやはり考えて取り組んでいくべきだと思うわけでございます。 　これも含めまして、公共事業の予算削減の流れがあるわけですけれども、その点についてやっぱりしっかりと政府内におきましても発言をしていただいて、防災対策にかかわる公共事業については予算の確保をするという見地からお取り組みいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（澤井英一君）　防災公園につきましてでございますが、阪神・淡路大震災におきましても、公園の存在が、大きな公園も小さな公園も含めまして、市街地の延焼防止、あるいは避難場所、救援、復旧活動の場所として大いに活用されたところであります。 　現在、全国の地方公共団体におきまして、まずは地震発生直後の建物の倒壊あるいは火災から一時的に安全を確保する場所であります一時避難地になります公園、また、さらには地震に伴う市街地火災に対しても安全な最終避難場所であります広域避難地となる公園、さらには円滑、迅速な救援、復旧活動等を行うため、医療救援活動の拠点、あるいは人員、物資の輸送の拠点等として機能いたします広域的な防災拠点となる公園、こういった公園のネットワークを整備すべく努力が進められております。 　国といたしましても、こうした取組に対しまして、厳しい財政状況の下でありますが、重点的な支援を行いたいと考えておりまして、平成十五年度の都市公園事業予算の中でも、この避難地、防災拠点等となります都市公園の整備につきましては、全体の公園事業費の中で約四割を充当するということで進めております。 　さらに、大地震の発生によりまして、広域、甚大な被害が想定されます首都圏におきましては、一つの都県市の区域を越えた広域的な災害対策活動が必要である。その拠点となります基幹的な広域防災拠点につきまして、都市再生本部の都市再生プロジェクトとしての決定を受けまして、現在、東京湾臨海部におきまして、国直轄の事業として平成十四年度にこの基幹的広域防災拠点の整備に着手したところでありまして、今年度も更にその整備を推進することにいたしております。 　なお、現在、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議を国会にお願いしておりますが、この中におきましても、防災公園の整備とその周辺の建築物の不燃化を一体的に行うことによりまして、延焼遮断効果の高い公園の整備を進め、都市の防災性の向上を総合的に進めていくということを改正法案の柱の一つとして盛り込まさせていただいているところであります。 　以上でございます。

○辻泰弘君　時間が迫ってきておりますので端的に御質問したいと思うんですが、まず厚生労働省に、災害の場合の医療体制の整備ということ、これは平時にやはり救急医療をつかさどっているところがその任に当たるということにならざるを得ないと思うんですが、その整備方針について厚生労働省の御見解をお伺いしたい。 　もう一点、総務省は、今ＮＨＫで緊急警報放送がなされているわけですが、それを実効あらしめるための方策、これについて、それぞれ簡単にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（篠崎英夫君）　災害時の救急医療体制につきましては、ただいま全国で五百三十一の災害拠点病院がございますけれども、そういう病院におきまして、施設の耐震化、医薬品の備蓄の倉庫、あるいは自家発電装置の整備などを進めておりまして、多発外傷あるいは広範囲熱傷、これはやけどでございますけれども、そういうような災害時に多発する重篤な救急患者の救命医療を行う医療の確保に努めているところでございます。 　また、広域災害救急医療情報システムというのがございますが、それの充実を進めまして、災害拠点病院を中心として、広域的な患者などの受入れあるいは転送の実施、また救護医療チーム派遣のための医師、看護師などの確保、あるいは地域の医療機関への応急用機材の貸出し、そういうようなものを行っておりまして、災害医療の充実に努めているところでございます。 　今後とも、災害時に適切な救急医療体制が構築されますように、都道府県や関係機関などに対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（高原耕三君）　今、放送のデジタル化ということを我々進めておりまして、ＢＳデジタル及び地上デジタルということを進めております。 　ＢＳデジタルにつきましてはもう始まっておりますが、これも送信側、受信機側ともに緊急警報放送対応というのを基準にいたしておりますので、この受信機もほとんどのものが緊急警報放送対応になっています。 　それから、地上デジタル放送も十二月から、今年始まりますけれども、その場合も、送信側、受信機側、それぞれ標準装備として緊急警報放送対応ということにいたしておりますので、この受信機もそういう機能を備えたものがこれから発売されるものとなるというふうに承知いたしておりまして、放送のデジタル化を通じまして、この緊急警報放送の制度も普及してまいりたいというふうに考えております。

○辻泰弘君　大臣の所信の中に、今後とも兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、被災地の復興支援に努めてまいりますと、こういう御指摘があるわけですが、その見地からちょっと聞いておきたいと思います。 　一つは、大臣の答弁にも、心のケアの推進の取組が必要だ、こういう御答弁もございましたけれども、兵庫県の教育委員会では、震災の影響で心のケアが必要とされる子供たちの数、二〇〇二年度は二千五百四十九人だと、こういうような調査結果も出ているわけですが、兵庫県では、教育復興の担当の教員を置いて心のケアには当たっているわけですけれども、これは定数にもかかわってくるわけなんですけれども、やはりこういう部分はしっかりと手を尽くしていただきたいと同時に、やはりこれは阪神・淡路大震災のみならず、これから起こってくる震災の場合の大人を含めた心のケアということもしっかりと見詰めていくべきだと思うんですが、まず子供の教育の部分に対しての、心のケアという対応の意味での教員の確保ということについて文科省にお聞きしたい。 　それからもう一点は、財務省ですけれども、この阪神・淡路大震災関連で地方債の償還期間というのがあって、十二年度以降は三十年償還になったわけですけれども、それまでは十年、十五年ということになっているわけです。この償還の期間の、償還の問題が現実に自治体の負担になってきている、テーマになってきているわけでございます。 　それで、実質十年の償還が来たときに、三十分の十は償還して、三十分の二十は後で実質借換えみたいな形でやるというような手法を講じて、実質的に三十年償還というふうな形にもなるやり方もあると思うんです。その意味において、そういう意味での財務省の地域の自治体の財政の軽減策といいますか、その措置について取組をお願いしておきたいと思うんですが、その点について、文科省と財務省から御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（矢野重典君）　阪神・淡路大震災による児童生徒の影響を考慮いたしまして、文部科学省といたしましては、震災直後の平成七年度から、通常の定数措置に加えまして、特別な定数措置としてカウンセリング担当の教員のための措置を措置してまいったところでございまして、その数はこれまで延べ一千五百三十八人に上っているところでございます。 　平成十五年度、今年度におきましては、兵庫県の実情あるいは要望等を踏まえ、震災発生からの経過期間でございますとか、またカウンセリング担当教員のみによる対応ではなくて、スクールカウンセラーを含め、教職員配置全体を通じた取組を行うことが期待される、こういったことを勘案して、児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できますように特別に六十五人の教員の定数措置を行ったところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後このような災害が発生した場合には、児童生徒の心のケアを図ることが重要であると考えておりまして、災害発生の状況に応じて適切な児童生徒の心のケアが講じられるよう、必要な支援に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。

○政府参考人（内村広志君）　災害関連の復旧事業に係ります地方債につきましては、財政融資資金、旧資金運用部資金というふうに申しておりましたが、それで融資させていただいているところでございます。その償還期限につきましては、地方財政法等の趣旨に基づきまして、かんがみまして、耐用年数あるいは応急的な財源であるということから定めさせていただいております。 　しかし、阪神・淡路大震災に係ります災害関連の地方債につきましては、その規模が非常に大きかったこと、あるいは当時の資金運用部といたしましても最大限の配慮を払う必要があるというふうに考えましたことから、他の一般の災害復旧に係る地方債より長い償還期限を定めておるところでございます。例えば、歳入欠陥債等につきましては、通常のものでしたら四年でございますが、阪神・淡路の分につきましては十年でございます。さらに、平成十二年からは阪神・淡路復興関連事業の新規の地方債の償還期限は、先生今申しましたとおり、三十年とさせていただいているところでございます。 　さて、先生が御質問になりましたそれ以前の震災関連の地方債の償還期限の延長でございますが、私ども、各事業債を償還時点で借り換えまして当初定められました償還期限を実質的に延長するということにつきましては様々な問題点があるというふうに考えておりまして、恐れ入りますが、慎重に対応せざるを得ないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 　問題点といたしましては、まず、償還期限の一律の延長、例えば歳入欠陥債等、十年を仮に三十年といたしますと、世代間の負担をどうするのか、あるいは他の激甚災を被られた地域とのバランスをどうするかという問題がございます。 　また、財政法八条との問題がございます。財政法八条は、国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するときは法律に基づかなければならないというふうに定められております。実質的な融通条件の変更に当たるともこの場合考えられますので、こうした問題を解決する必要があります。 　さらに、私どもの財政資金、融資資金の資産負債管理上の問題もございます。これは、私ども調達した資金を利ざやを乗せずにお貸ししているということから、資金の調達と運用の期間のマッチング、期間をどうするかという問題を管理する必要がありますが、償還期間を実質的に延長いたしますとそのミスマッチが拡大するということから、その資産負債のバランスを総合的に管理するという立場から、私どもこれを避けたいというふうに考えております。 　以上、私ども、そういうことでございますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。

○委員長（福本潤一君）　時間が来ていますけれども。

○辻泰弘君　時間が参りましたので終わりますけれども、通告していた、すべてできませんで申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。 　終わります。

○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　引き続きまして質問に入っていきたいと思います。 　先ほど、お二人の委員の皆様方の質問を聞いておりまして、実は私も栃木県の選出の議員でございまして、五年前に那須の大水害があって、当時私は県会議員しておりまして、五人ほどの会派の団長ということで議員と一緒に現地に赴いたことを思い出しております。那珂川、余笹川、黒川という中小河川、一級河川、ことごとく橋が流されてその現場に行けないという大変な状況の中で、一日掛かって現場に行って、その惨状を目にしながらこの災害の怖さというものを本当に目の当たりにしたということ、そんなことを今日思い出しながら質問を聞いておりました。 　そういう中で今日は二点お伺いしたいと思いますが、まずその一つは、三宅島の火山活動災害に対する復旧支援の問題でございます。 　ちょっと振り返ってみますと、昨年の四月の二十五日に三宅島火山活動災害に対する特別措置についてということで、三宅島の三宅村長と村議会議長から要望が出ております。これはもう御案内のとおりです。この要望を受けまして、当委員会が三宅島の災害対策に関する決議というものを七月の十九日に行っております。 　この要望書の中には、今回、滞在型ということで帰島した、そして使用したクリーンハウスの各集落及び拠点施設への設置とか、あるいは生活保護の弾力的な運用の問題とか、あるいはまた精神的なケアの対策とか、そして交通関係のアクセスの整備といった、いろんな要望が出ているわけでありますが、これらを実は、私は参議院の国土交通の調査室から、三宅島噴火災害の被災者に対して取った支援措置一覧という、この一覧表を出していただきました。三月一日現在の措置ということで、生活支援一般が六件、住宅対策が三件、租税等の減免等が三件、保健衛生対策二十六件、農林水産業対策が三件、中小企業対策七件、雇用・就業対策二件、就学対策六件、その他十九件、合計七十五件のこうした対策措置が行われると。これはもちろん、国の機関はもちろんでありますけれども、東京都や三宅村においても担当したそういう支援事業もあると、こういうことであります。 　そこで、一つ、まずお伺いしたいんでありますけれども、こうした要望書や当委員会の決議を受けて、現時点でどのようにその要望が実現をしてきているのか、そして特にその中で今後の取るべき措置についてどのようなものがあるか、概略を簡単に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　三宅島の皆様方には本当に長期の避難生活を余儀なくされております。我々といたしましても、東京都、三宅村、連絡を密にしながら、一日も早い帰島ができますように、そのための準備につきましても、我々、国でできる範囲のことを懸命にやっておるところでございます。今日も御苦労さまでございます。 　この決議がなされたということは重要にまず受け止めさせていただいているということを申し上げたいと思います。 　そして、具体的にどういうことが進んでおるかということでありますが、平成十四年度におきましては、生活福祉資金貸付けの特例を実施し、三宅村災害保護特例事業により島民の避難生活を支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、帰島に向けての安全確保対策の検討に資する三宅島火山ガスに関する検討会の報告の取りまとめ、滞在型一時帰宅を可能にする、これは四月十八日から動き出しておりますけれども、クリーンハウスの整備等を行ってきたところでございます。

○谷博之君　この七月の十九日の決議を見ますと、特別立法措置の要望も踏まえつつ、順次予算措置を講じるということを政府に求めております。 　そうした中で、この要望というのは、もう御案内のとおり、先ほども触れましたけれども、多岐にわたっておりますから、いろんな省庁に当然それがかかわりを持ってきているわけでありますね。 　これ、大臣に、ちょっと重ねて、これはお願いも含めてお聞きしたいんでありますけれども、大臣は構造改革特区で今回大変その手腕を発揮してリーダーシップを取っておられますが、こういうふうな災害の対策というのは、今申し上げましたように、一つの省、一つの庁でどうにもならない、全体をやっぱり考えながら対策を講じていくということになると思うんですが、そうなってくると、やっぱり今回構造改革特区で取ったようなそういうリーダーシップを是非この三宅島の復旧支援についてもやっぱり発揮していただきたいと、こういうふうに考えておりまして、これに対する一つは決意と、それからもう一つは、これは例えば財政確保のための特別立法とか、あるいは生活保護支援のためのいわゆる弾力的な運用というのが、他の地域的ないろんな配慮等によって難しいというのであれば、例えば大臣御専門でありますけれども、この構造改革特区の中で、例えば災害地の生活保障特区などといった、そういうふうなものが申請を受けてできないものだろうかというふうに考えているんですが、これらも含めて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区で取り扱うかどうかというのは極めて難しいところだと思いますけれども、一つのアイデアであるかもしれないなというふうに今思っております。 　ただ、この特区の構想というのは、政府が、国の方からこういうことをやられたらどうですかということでやっておるのではなく、それぞれの地域の活性化、あるいは民あるいは地方の発露でもって、それを我々が受け止めて規制を緩和するということが基本でございますので、なじむかどうかということも一度、私どもも一度検討をしてみたいと思っております。 　また、リーダーシップの問題でございますが、防災担当大臣というのは非常に微妙な立場でございまして、那辺に権力が集中しているかというのはいまだにつかみ切れていない部分が実は私もございますし、いろんな人に聞いてみたり研究をしたりいたしますけれども、どこまでどうすればいいのかというようなところが非常に微妙なところがございます。 　先ほどの田村委員との議論にもございましたように、防災という名称があるのは私だけでありまして、あとは参事官とか統括官とか、何かそういう名前ばかりでありまして、この辺りも私が在任中に何か形をきちっとしなければならないのではないかと、その辺りでリーダーシップを取っていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも三宅村また東京都、この二つの主体と私どもが十分打合せを重ねまして、そして全島民が無事に見事に帰島できるように取り計らっていきたいというところであります。

○谷博之君　結論から申し上げますと、災害というのは起きた瞬間にこれはもう大変な、私は、社会的な影響とそれからショックを与えるわけでありますけれども、残念ながら、それがどんな大きな災害でも、時間がたつとそれが、その衝撃がだんだん薄らいでくるというのが、これもう本当に申し訳ないですけれども、そういうふうな傾向にあることは事実でありますね。 　ですから、そういう意味で、特に災害の予防なんということになると関心がどうしても低くなったり、どうしてもそれが二次的な問題になっていくというふうなそういう危険性もあるわけでありまして、大臣はいみじくもそういうことについての正直な考え方をお出しいただきましたけれども、だからこそ、だからこそ私は、大臣のやらなきゃならないという役割、重要さというのはあると思うんですよね。ですから、何度も申し上げますけれども、構造改革特区については大臣相当熱を入れてやっておられますので、そういう一つの意気込みというものをこの分野でもひとつ発揮してもらいたい、このことを是非強く要望しておきたいというふうに考えております。 　それから、二つ目の大きな柱になりますが、最近いろいろと新聞、テレビ等でも報道されていることの一つに、大規模な油の流出問題が非常に国際的に問題になっております。 　平成九年、これはもうまだ記憶に新しいんですが、ロシア・タンカーのナホトカが重油を日本海に大変流出をするという事件が起きました。内容については一々申し上げませんが、御記憶に新しいとおりでございます。政府はこの事件を受けまして、同じ年に、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画という閣議決定を出しております。これに基づいて排出油防除計画というものを作成をして、特にそれに基づく、海上保安庁が中心になって、その海の地域における防除計画というものを策定をしているということであります。 　そんな動きの中で、まずお聞きしたいんでありますけれども、この排出油防除計画は、こうした非常時にだれが最高責任者として対処して、油の海上防除だけではなくて陸域における漂着油の除去や沿岸の自然環境の再生、整備等に当たっていくのかといった、こういう難問題に十分これはこたえていないと思いますね。したがって、その責任体制の明確化と現場指揮官の設置について、どのようにこれ考えておられますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　まず防災対策の基本の部分について御説明をいたします。 　大規模な油流出事故が発生した場合には、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置いたします。政府が一体となって災害応急対策活動を行っていくわけでございますけれども、この非常災害対策本部が設置されました場合には、事故情報、被害情報、あるいは関係省庁、地方公共団体が取った応急対策活動、そういったものを取りまとめまして更なる対策に役立てていくということでございます。 　なお、災害対策基本法上、現地対策本部を設置できることになっておりまして、今の御指摘に関連いたしまして、現地で強力ないろんな調査活動が必要だと判断いたしました場合には、これを設置いたしまして運用していくということになります。

○谷博之君　ちょっと重ねて一つ確認をしたいんですけれども、私は先ほど聞いたのは、油の海上汚染ということと、それから、その油が流れてきて陸地ですね、陸域に影響を及ぼします。その両方についての現場責任者、これは、そうするとどなたが取られることになるんでしょうか。もう一度ちょっと答弁してください。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今の御質問の趣旨、的確に理解していなくて恐縮だったんですが、災害対策基本法は、実際の災害が起きる前からあらかじめ予防対策をどういうふうに講じていくかということ、実際に発災が、事故が起きた場合にどういうふうな力を集めてこれに対応していくかということ、それから、それからさらに復旧していくときにどういうふうに進めていくかという各段階があるわけでございます。 　先ほど申し上げましたのは、実際に事故が起きたときにどういう力を集めるかという仕組みでございます。あらかじめこれに、こういう油流出事故に対してどういうふうに備えるかということにつきましては、国では防災基本計画、それから都道府県、市町村レベルでは地域防災計画といったものを用意しております。海上保安庁では、まず基本としては防災業務計画のほかに、今の御指摘になりました排出油防除計画などを持っているわけでございますけれども、その中でそれぞれの防災機関がどういう役割を果たすかということを書いております。 　流出油について海上保安庁、いろんなことを考えながら事柄を進められるわけですけれども、海上の油が処理し切れなかったために海岸に漂着してしまったと、そういったものにどういうふうに備えるかという事柄につきましては、防災計画上は基本的にはまず前面の市町村が対応すると。市町村が対応できないような事柄について、都道府県あるいは政府と連携しながらやっていくと。政府と連携しならがやっていくときに、必要があれば現地対策本部で国土交通副大臣を本部長として調整していくというような仕組みになっております。

○谷博之君　私、ちょっと分からないんですけれども、油流出という事態が起きたときに、当然その油というのは海から陸に、ナホトカの場合もそうでしたけれども、これは島根県から秋田県まで日本海の沿岸に全部その油が、重油が流れていったわけですね。その結果として、大変なそれを除去するための努力をされたわけですね。これは当然、市町村だけがやった事業なんですか、そうすると。あれだけの大きな災害が起きて、国が全部市町村とか自治体に任せているということでなくて、これはもう一体となって私は取り組んだ事業だと思うんですよ。 　ですから、私が聞いておるのは、そういう油の流出というのは、それは海だけでは終わらない、しかもそれが漁業や環境に物すごい影響を与えてくるということの中で、それを、一体としてどうそれを除去して元の形に戻すかということについては、これはやっぱり災害復旧の、当然あれでしょう、一体として考えるべきものであると思うんですよ。だから、それをだれが責任取るかというんですよ、その。 　この平成九年の閣議決定を見ますと、これは、こういうふうに書いてありますよね。国土交通副大臣がこの責任を、指揮を取るというような形に書いてあるんですけれども、これは、そうするとあれですか、海の部分、海域部分だけということなんでしょうか、そうすると。そこのところの、この平成九年の、これ手元にありますが、これを見てみますと、そういうふうに私は書いているように見るんですけれども、その辺はもう一度答えていただけますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　海上保安庁の方からも補足的にお話をいただいた方がいいと思うんですが、繰り返し申し上げますけれども、海を漂流する、海上を漂流する油を主としてどういうふうに扱うかということについて政府が方針を決めましたのが、今引用していただいております閣議決定による対応でございます。 　私が先ほど来申し上げておりますのは、もっと一般的に、大規模な海上の油流出事故があった場合にそれぞれの防災機関がどういうふうに力を集めてこれに対応するかということについての仕組みでございます。ですから、災害対策基本法に基づく、国土交通副大臣を本部長とする現地対策本部ができますと、その本部は海岸に漂着した油の処理、環境をどうするかということまで含めまして、トータルに調整してこれに対応していくということになります。

○政府参考人（深谷憲一君）　私の方からもちょっと御説明をさせていただきます。 　先生御指摘のように、油の排出事故、こういうものが発生した場合、もちろん、原因者たる船舶所有者などが一次的な防除責任を果たすという義務があるのは、これは先生御案内のとおりでございますが、しかしながら、なかなか実態的には、事故原因者が実施する措置だけではなかなか困難な場合が大規模になるとあるものですから、このような場合には、海上におきます油排出事故、こういう点につきましては、海上保安庁を始めとする、今お話が出ておりますような関係機関の連携協力の下で防除活動をやっていくというのが基本かと思っておりますが、当庁におきましては、事故が万一発生したような場合、これは、可能な限り洋上で回収をするようにというふうにしたいというふうに考えておりまして、極力海岸等への漂着を防ぎたいという認識でおりますが、そういう点からも、関係方面とはいろいろな情報の連絡を密にしながら、そういうふうな対応をまず第一義に心掛けたいというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、万一海岸等に漂着する場合、これも当然あるわけでございます。 　当庁といたしましては、そうした被害、これを最小限に食い止めなきゃいかぬだろうということで、もちろん、引き続き海上におきましての防除活動、回収活動、これをするわけですが、先ほどもお話に出ましたように、海岸に漂着するようなケースを考えますと、対応が求められてくる関係地方公共団体というものも出てまいりますので、こういったところにも、情報の提供ですとかあるいはノウハウにつきましての助言など、こういったことを行いながら、漂着した油の回収、これを鋭意やるというふうなことを原則として考えています。こうした油の、排出油の防除活動、これは関係者一体となって、もう共同して対処するというのが実際極めて重要だというふうに考えております。 　そういう意味では、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますが、それに基づきまして、排出油の防除なんかにつきましては、関係自治体なんかも含めまして協議会の組織化というものも当庁において進めておりまして、平成十四年度末現在で、全国で百十七か所の協議会が設置されておりますが、そうした、こういった協議会の中で、万一の発生時の場合での相互の連絡の緊密化あるいは対策の策定、こういったものを決めておる状況でございます。

○谷博之君　ちょっと答弁が長くて、しかもちょっと堂々巡りしているような答弁で、誠にちょっと私としては納得しにくいんですが、時間がないので最後の質問を、ちょっと途中飛ばしましてさせていただきますが、この委員会に、提出資料ということでお手元に配っていただきましたサハリン１、２、サハリン１、２の石油・天然ガス開発の問題であります。 　これは、具体的な資料内容はこの資料に書いてあるとおりで、しかも昨年十二月に当委員会でも若干触れましたので、その内容は省略をさせていただきます。 　問題は、二〇〇五年から六年にかけて、いよいよその地帯の石油がコルサコフ港から積出しが始まると、こういうふうに聞いています。これは、大変、タンカーで韓国等にまでこの油が輸送されるということになっておりまして、一つは、そういうふうなタンカーの事故ということが非常に心配されております。 　そこで、まず結論から御質問申し上げたいのでありますが、こういうふうなタンカーのもし事故が起きたときのいろんなことを想定して、関係者が非常に心配をいたしております。そして、この事業に財務省が融資をしておりますけれども、更なる融資をする前に、そういういろんな懸念というものを払拭するために、政府が主体となって関係省庁や自治体、そして事業者、タンカー会社や専門家あるいは漁業関係者などを巻き込んで、これら不測の事態に対する対策協議会というものを設置する必要があるんじゃないかというふうに考えております。これらについてどのように考えているか。 　それからもう一つは、具体的な問題ということで、このサハリン１、２での積出しの量、タンカー航行日時などの情報の開示やシングルハルタンカーの利用制限とか、あるいは狭水路での誘導船の配置、流氷時の油防除などの具体的対策、これらについてどのように考えているか。 　以上二点、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（深谷憲一君）　まず、サハリンのプロジェクトの関係でございますが、これにつきましては、万一の場合に備えまして関係省庁連絡会議を平成十二年に、このプロジェクトの動向とともに開催をいたしました。サハリン２石油開発プロジェクト生産施設における油流出事故への関係行政機関の具体的な準備及び対応というものを決めさせていただいております。 　そして、この油による汚染に係りますところの準備あるいは対応、これにつきましては、閣議決定によりますところの国家的緊急時計画というのがございますけれども、ここにおきまして、関係省庁の連絡会議あるいは警戒本部あるいは自治体によりまして非常災害対策本部、こういったものをそれぞれ設置しながら、関係機関間で十分な情報の共有、それから迅速な対応を図るというふうなシステムを整備をさせていただいておるところでございまして、他方で、万一の場合の現場レベルにおきましては、排出油の防除協議会などを通じまして関係機関との連絡体制あるいは関係機関等との情報連絡体制、こういうものを確立をさせていただいているところでございますが、今後も、そうした場の更なる体制の強化等々を考えながら、油防除の初動体制を更に強化して不安のないように対応をしていきたいと、かように考えております。

○政府参考人（徳留健二君）　シングルハルタンカーの利用制限について御説明を申し上げたいと思います。 　シングルハルタンカーの利用制限につきましては、国際海事機関におけます海洋汚染防止条約に基づきまして、一九九三年、平成五年でございますが、平成五年から国際的に規制が導入をされたところでございます。 　この主な内容は、一つは、一九九六年、平成八年でございますが、九六年七月以降建造される新しい五千デッドウエート以上の油タンカーにつきましては、これはすべて船体を二重化する、ダブルハルタンカーとするということ。それから二番目が、既存の五千トン以上あるシングルハルタンカーにつきましては、使用期限を船齢三十歳までとするということで、三十歳になった時点で使用をやめると。こういうことが、この二点が決められたところでございます。 　そして、その後、一九九九年エリカ号という事故がフランス沖で発生いたしまして、この事故を契機に更に規制を強化するということになりまして、二〇〇一年、平成十三年でございますが、条約が改正をされまして、既存のシングルハルタンカーのフェーズアウトの時期、先ほど三十年でと申し上げましたが、これを二〇一五年までにすべてのタンカー、シングルハルタンカーを廃船にすると、こういうことが決まったところでございます。 　さらに、昨年の十一月にスペイン沖でプレステージ号事故というものが発生をいたしまして、これに関連しまして、欧州連合では更にこの規制を強化すべきだということを考えておりまして、一つにはシングルハルタンカーのフェーズアウトを、先ほど二〇一五年と申し上げましたが、これを更に二〇一〇年、五年間前倒しするということ、それからシングルハルタンカーによる重油等の輸送を禁止するというような、こういう規制強化案を今国際海事機関に提案をしておるところでございまして、今後国際海事機関でこの議論を検討していくと、こういう状況でございます。

○谷博之君　時間が来ましたので、質問を終わりますが、ただ、私は先ほど質問した中で、確かに質問項目も多かったからかもしれませんが、答弁が漏れておりますね。例えばオホーツク海の流氷時の、流氷が大変オホーツク海にたくさんある中で、そういう場合の油の除去というのは一体どうするんだろうかとか、特にこれは知床の自然博物館のそういう関係者も強い心配を、懸念を持っています。こういうふうなことについては、これは時間が来ましたので答弁していただけないのかもしれませんけれども、御答弁聞いておりまして、非常に詳しく説明していただくのはいいんですが、答えたことについて、しっかり結論だけを答えていただくようにしないと、この委員会の持っている大事な部分というのがちょっと欠落したような気がいたします。そういうことで、これはまた改めて別の機会にお伺いをしたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（福本潤一君）　ここで当委員会は休憩に入ります。再開は午後四時でございます。午後四時まで休憩でございます。 　　　午後二時四十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。 　今日は三宅島の皆様も傍聴されておられますので、先に三宅島の関係から若干御質問させていただきたいと思います。 　全島避難から二年七か月ということでございますが、先日、クリーンルームの完成に伴いまして、在宅型の帰宅事業が開始をされたわけでございます。公明党といたしましても、三宅島復興対策本部というのを設置いたしまして、今日まで村当局、東京都、また国へと、いろんな部署部署で皆様方の御要望を何とか形にしていこうと、今日まで頑張ってきたところでございます。 　そこで、この我が党の三宅島復興対策本部の方から、是非この際、防災担当大臣に三宅島の関係で質問をしてもらいたいと、こういうことで私のところに要望が来ておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。 　初めに、いわゆるクリーンハウス完成に伴いまして滞在型の一時帰島ということが実施をされておりますが、いわゆる自然が相手でございますのでなかなか見通しは立てにくいと思いますけれども、火山ガス濃度の低下とか、また復旧事業の進捗状況とか、それらを勘案いたしまして、本格的帰島のめどが、見込みが立つのかなと、どのようにまたそれについてお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思いますが。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、日笠委員がお示しなさいましたように、クリーンハウスができましたので、六十八名の方が十八日の夜お出になって十九日の朝から島に上がられまして、十九、二十、二十一とおられて、二十二日のこちらに朝にお帰りになったようでございます。一度機会を見て、お帰りになって二、三日おられた御感想といえば大変失礼な話でありますけれども、様子も私自身聞いてみたいなというふうに思っております。 　ただいまの御質問でございますが、これももう御高承のとおり、ガスの問題でございますので、ここ二年近くだんだん減少してきているということも確かでございますが、一日当たりやはり三千トンから一万トンの二酸化硫黄ガスの放出が続いておるということでございまして、今後のガス放出量やガスの濃度に、どのように変化をしていくかということも現実には不明でございます。 　今後、三月にまとめられました三宅島火山ガスに関する検討会報告にある慢性及び急性影響の目安等を考慮して、火山噴火予知連絡会等による火山活動の見通しなどを踏まえながら、観測体制及び安全確保対策に関する検討と併せて、東京また三宅村において帰島の可能性も含めた検討がなされていくというふうに認識をいたしておるところであります。

○日笠勝之君　そういうことで若干まだ当面この避難生活が続くんだろうと思いますが、そこで、昨年の八月に、離職者支援資金貸付制度の特例措置ということで、三宅島の避難島民の方々が貸付対象になると、こういうことでいろいろと御配慮いただきました。現在、この活用、利用状況はどうなっていますか。これが第一点。 　それから、もうそろそろ期限が来るというふうなこともありますが、是非継続してもらいたいという要望もございますし、それから利子がやっぱり三％と、こういうことでございますが、やはりこれは東京都の方にもしっかりとこれ対応お願いして、もう少し安い金利にならないのかということ、まずその点についてお伺いいたします。

○政府参考人（河村博江君）　この離職者支援資金の貸付けについてでありますが、三宅島避難島民の置かれておる状況を踏まえまして、昨年の八月に、三宅島において就労しておられた方々に対しまして失業の有無に関係なく本資金の貸付対象にする、これが一点。それから、貸付対象期間を、離職後二年以内というふうになっておりますところを、避難後三年以内というふうにいたしました。それから、貸付方法につきまして、借入予定総額の一括貸付けと、通常の離職者支援資金は毎月毎月貸付けをするというものに対しまして、三宅島の方々に対しましては一括貸付けをするというような特例措置を講じたところでございまして、本年三月末現在、七か月ほどたっておりますが、貸付件数が四十二件、貸付額が七千四百万円というふうになっておるところでございます。 　全島避難から既に二年七か月が経過するなど、避難生活が長期化していることにかんがみまして、本特例措置の適用期間の延長、あるいは据置期間の延長など、この本制度の更なる条件緩和について、三宅島避難島民の資金ニーズを踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○日笠勝之君　昨年の十二月四日、当委員会でこのことについて、今、局長に同じようなことを申し上げましたですね。そのとき局長は、この昨年の十二月四日現在で二十八件だと、こうおっしゃいました。今が四十二件ですか、十四件しか増えていないと言うのか、十四件も増えていると言った方がいいのか分かりませんが、そんなにこの利用が進んでいない。その一つはやはり金利の問題、もう一つは利用者に丁寧な説明がなされていないのかなというような感じもいたします。 　金利のことは御答弁ございませんでしたけれども、これは東京都も是非ひとつ頑張っていただいて、何とか減免になるような働き掛けをしていただきたいなと、こう思うんですが、これ大臣、大臣の旧知の方が東京都副知事でいらっしゃいますよね。どうですか。なかなか知事さんは東京都庁へは出勤というんでしょうか、来られる日が少ないそうでございますので、常駐されている旧知の副知事さんに、東京都もやはりこの三％というのはいかがなものかなと。昨年の十二月四日にも申し上げましたけれども、有利子の貸付け、奨学金ですね、これでも〇・六パーなんですよ。今の金利実態に合わせておるわけですね。 　そういうことで、大臣には是非ひとつ金利の問題、東京都にも一肌脱いでもらえないかというふうなことをお伝え願えないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　それぞれ立場が違うものですから余り、余り出会っておりませんが、時々焼き鳥などを真ん中にして一杯飲みますから、こういった国会での議論については時折話をいたしておりますし、またただいまの日笠委員の御要請につきましては、私の方からも、日笠委員からこんな話があったよということは伝えるようにします。

○日笠勝之君　しつこいようですが、私というよりは公明党の三宅島復興支援対策本部としての御要望でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の三宅島関係で御質問に移りますが、本格帰島に当たりましては生活基盤再建を図ることが非常に重要でございますが、その裏付けとなるやはり法律というものが必要ではないのかなということで、被災者生活再建支援法を改正するというお話もございます。 　しかし、三宅島という特殊な地域であり、また三年近くの全島避難というまた特別な条件だから、全国一律の被災者生活再建支援法改正ではちょっとどうなのかなと。新たなやっぱり特別立法を検討すべきだと、こういう声もあります。 　いかがでしょうか、大臣。この新たな特別立法を三宅島対策、生活基盤再建ということでのお考えあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　政府としてただいまのところ、新たな法律を作っていくという考えについては検討は今のところなされておりません。立法府としていろいろお考えがあれば、これは聞く耳を持たなければならぬと、このように思っております。

○日笠勝之君　是非、これは三宅島の全島避難という特殊性もかんがみまして、私はやはり新たな特別立法が適切ではないのかなと、こう思います。もし政府提案でなければ議員立法でもどうかという声も与党内にはあるということを念頭に置きつつ、更なる検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど私の前に三人の方が御質問されまして重複する件も多々ございますから、できる限りそういうのは割愛をしながら、新たな観点での質問に移りたいと思いますから、その点、答弁者の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そこで、まず防災に関する教育とか研修とか訓練、こういうものが非常に大切であることは論をまちません。地震等の災害に対する最大の予防は、迅速な住民の行動であり、またいろんな情報を的確に判断するということだろうと思っております。しかしながら、一つお聞きしたいのは、先日これＮＨＫテレビでやっていたことでございますが、東海地震の件でございますが、情報として解説情報というのと観測情報というのが二種類あるわけでございます。これ、どういうそれぞれ情報なんでしょうか。まずお答えいただきたいと思いますが。

○政府参考人（北出武夫君）　お答えいたします。 　観測情報と解説情報と申しますのは、東海地震の判定会招集に至らない段階においても、東海地域で観測された顕著な変化についてできるだけ国民にお知らせするという趣旨で平成十年の十二月に導入したものでございます。 　観測情報と申しますのは、観測データにある種の異常が見られるけれども、まだ判定会を招集するかどうか見極めが付かないという状況で出される情報でございます。それから、解説情報と申しますのは、観測情報にある種の異常がございますけれども、東海地震に結び付かないと判断できる一種の安心情報として出すものでございます。 　以上でございます。

○日笠勝之君　そこで、これは東京大学社会情報研究所の去年三月の「人びとは災害用語をどう理解しているか」という調査書がございますが、これの中の解説情報と観測情報の認知度、重要度というアンケートのところがございまして、防災担当者はこのことについて、先ほど言った二つの情報ですね、この二つの情報について防災担当者はどれだけ知っているか、認知度ですが、これについてのアンケートによりますと、よく分からないというのが一九％、聞いたことがないという担当者が三％、合計二二％の方は今、長官がおっしゃったこの解説情報、観測情報がよく分からないとか聞いたことがないと。防災担当者ですよ。こういう実態があるわけですが、こういうことについてどういう対応をされますか。

○政府参考人（北出武夫君）　今、先生から御紹介いただきました東京大学の社会情報研究所が実施したアンケートでございますが、このアンケートは平成十一年度に行われたものでございまして、この情報そのものが発表を始めましたのは平成十年の十二月でございます。そういう意味で、若干時間的に情報が、発表を始め、導入してから時間がたっていないということで、周知、認知度が非常に低いという認識をしております。 　その後、気象庁が平成十三年度に独自に実施しましたアンケート調査によりますと、現在、同認知度は六六％でございました。そういう意味で、徐々にではありますけれども、認知度が上がっておると考えております。 　先生の御指摘のとおり、気象庁が発表する情報を有効に活用していただくために、その周知徹底が非常に重要なことと考えております。このために、気象庁では平常時から、防災機関への周知はもとより、これらの情報の種別、それから内容、それから情報を受けた際の措置等についてパンフレットを作成をしておりまして、それらを配布しております。また、講演等によりまして、防災教育の一環といたしまして、住民へ普及啓発を積極的に実施しております。 　今後とも、東海地震の地震予知に関する基礎知識も含めまして、観測情報及び解説情報の用語とその内容の認知、周知徹底に一層努めてまいりたいと考えております。

○日笠勝之君　防災担当者もそういうことでございますが、一般のじゃ市民はどうかというと、これも先ほどの研究所のアンケート調査によりますと、この観測情報と解説情報のことについてよく知っている、大体知っているという方を合わせましても三〇％弱ということですね。ですから、防災担当者は当然ながら、一般の市民の方にも、特に東海地震ということで一番皆さんの関心の高い地域の人ですらこういうことでございますから、徹底したやはり先ほど申し上げました訓練とか教育とか研修とか、こういうものは大事です。もちろんパンフレットはその一つでしょう。あとは学校とか地域とか企業とか、至る所でやっぱりこういうふうな情報の、的確な情報ということが浸透するように、更なる御努力をまず要望しておきたいと思います。 　それから、同じく津波警報でございますが、これは沖縄の石垣島の市民アンケートということで、亜熱帯総研が実施した、昨年三月でございますけれども、アンケートでございます。津波警報を聞いてどういう行動を取ったかというアンケートでございますが、警報を聞いても五六％が避難せず、逆に一二％の方が海に見に行ったというんですね、津波を。これ、津波警報というのは相当高いレベルの警報ですよね。それを海に見に行ったというんですね。これは東南海・南海地震にも関係するんですが、津波のスピードというのは新聞報道ですと新幹線並みだとか、またジェット機並みだそうですね、津波のスピードは。そういうところへ、津波警報が発令されたから見に行くなんということでは、これはとてもじゃないが命を落とすぐらいのものですね。 　そういうことで、やはりこの津波警報もしっかりとした、どういうレベルの警報なりであればどういう行動をするのかという、やっぱりこれも平素からの訓練であるとか教育であるとか研修であるとか、これは非常に大切ではないのかなと。特に、後ほど申し上げますが、東南海・南海地震では津波による被害が非常に大きいと、こういう中央防災会議の専門委員会からのこの前の報告もありますね。 　津波に対してどのような一般国民を中心にＰＲをするか、広報活動をするか、これについていかがですか。これは、津波はこっちかな、ごめんなさい。

○政府参考人（山本繁太郎君）　先般公表されました東南海・南海地震の被害想定結果におきましても、津波に対する避難意識によりまして死者数は最大で約五千人も異なると、意識が高い場合は五千人少なくて済むということが明らかになりました。津波避難意識を始めとする防災意識の向上の重要性は極めて大事だと認識しております。 　先ほど引用されました沖縄の石垣島のケースは事実でございまして、なぜそういうことが起きるのかということから出発して考えるわけでございますが、一生のうちに一度も津波に遭わないという世代があるわけですね。東南海・南海地震は百年か百五十年に一回起きるわけです。昭和二十一年に発災しましたときに例えば十歳、物心付いた十歳だった方が今六十歳でございます。だから孫に話すということでございまして、先ほどの調査結果でも五十歳以上の方はかなり避難しているんです。若者が面白半分に浜を見に行っているというような事実があるわけです。 　ですから、子供とか若者も含めて、津波というのはこういうものだということを理解してもらう必要があると。このために、意識の向上を図るためには、何よりも津波はこういうものだと、この地域にはこういう危険があるというハザードマップを作って公表するということが非常に有効でございます。地方公共団体における高潮とか津波に関するハザードマップの作成を支援するために、今、内閣府それから関係省庁で、高潮・津波ハザードマップ研究会を設置して具体的な検討を進めております。こういったものを地方公共団体と連携して普及することで、津波について情報を共有化するという心構えで仕事を進めております。

○日笠勝之君　東南海・南海地震における被害想定について若干今度は質問を移したいと思います。 　おっしゃるとおり、歴史的には百年から百五十年間の間に一度あるかないかということでございまして、孫に話すかどうかというふうに今おっしゃいましたけれども、その孫の方がまごまごしていたらいかぬわけでございますから、しっかりとした情報を提供しつつ、また避難訓練もしっかりとやらなきゃいかぬわけですね。 　そこで、この専門調査会の被害想定でございますが、建物被害は全壊棟数が最大で約六十二万棟、人的被害は死者が最大で約一万七千人、経済被害については最大で約五十六兆と想定される結論が出ました、結果が出ました。 　そこで、これからいろいろとその対策を取るということでございましょうが、一つは、先ほどから申し上げておりますように、いろんな情報を的確に判断すること。それからまた、避難訓練ということも大事でしょう。それから地域、学校、企業、諸団体、とにかく総力を挙げてきちっと対応していくということを、防災計画というんでしょうかね、そういうことも大事でしょう。 　そういう中で、先ほど津波のことを、今、政策統括官おっしゃいましたけれども、津波の浸水予測図というんですかね、津波の浸水予測図。これは今市町村、該当市町村でどれぐらいがこれ作られていますか。どうぞ。

○政府参考人（山本繁太郎君）　昭和十年に、当時の国土庁防災局……

○日笠勝之君　昭和十年。

○政府参考人（山本繁太郎君）　失礼しました。平成十年です。大変御無礼しました。 　平成十年に当時の国土庁防災局と自治省消防庁中心に各省庁連携しまして「地域防災計画における津波対策強化の手引き」といったものを作成しまして公共団体に配付して、津波浸水予測図作成のための対策を講じてきております。 　消防庁の調査によりますと、各地方公共団体における現在の津波の浸水予測図の作成状況でございますが、平成十三年で約一八％が作成しているということで、作成が進んでいるとは言えない状況でございます。

○日笠勝之君　だからどうされますか。どう対応されますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　全国で、必要なところで地方公共団体の津波浸水予測図を作成を進めるということが、御指摘のように課題となるわけでございまして、関係省庁連携しまして、現在、より詳細にといいますか、予測図を作るための指針を作成しております。内閣府でも、全国の自治体が御利用になっていただけるような津波予測のためのベースとなる資料、整備進めているところでございます。 　加えまして、国におきましては、平成十四年度から津波浸水予測図作成経費につきまして、特別交付税措置を実施しております。こういった施策を合わせまして、予測図の作成を進めてまいる考えでございます。

○日笠勝之君　続いて、先ほど申し上げました建物被害が、全壊の棟数が最大六十二万棟ということでございますが、これも先ほど、クエスチョンタイムの前のときの質疑で大臣もおっしゃっておられましたように、耐震化の住宅も大分、横浜の例でございましたか、できつつあると、こういうことでございますが、是非ひとつこの点も、耐震診断を、簡便なものも、十万円ぐらいでできるのもできたそうでございますし、ということで、積極的に進めながら。 　あと一つ、大臣、どうなんでしょうかね。私、公明党の税制調査会長だから自慢げに言うわけじゃありませんが、住宅の増改築した場合は住宅ローン減税もあるんですよね。それから、今年からは贈与税と相続税が一体ということで、生前贈与二千五百万、新たに家を建てる場合は三千五百万までは一応非課税、最後で、亡くなったときの相続税で精算すればいいわけですが、こういういろんな住宅に関する、増改築であれ新築であれ、そういう税制もあるんだよということなどなど踏まえて、やっぱりこれもある程度ＰＲをしながら、そうかと、ならば、この際耐震構造の家を造ろうとか増改築しようとか、こういうことにもなろうかと思うんですが、この点は大臣、いかがですか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　防災知識の普及というのは非常に大事なことだと思います。 　お尋ねではない話でございますが、この二十一日に企業と防災というテーマで経済界にお願いをいたしまして、企業はどういったことができるか、防災としてどういうことができるか、あるいは発災後どうするかといったような取りまとめもちょうだいいたしました。なかなかいいものでございますので、各公共団体あるいはできれば全国の中小企業に至るまでそれを知っていただきたいというふうな思いでございます。 　あわせて、今のそういう優遇措置等があるということもほとんどの方が御存じないと思いますので、できる限りそういった防災に対する住宅に係ることに関してＰＲの機会を作っていきたいと考えております。

○日笠勝之君　是非よろしく対応方お願いしたいと思います。 　それから、建物の倒壊の件でございますが、この中央防災会議の被害想定の資料を見ますと、都道府県別の被害状況というところで、全壊棟数、各県別にざあっとあります。岡山県、私、岡山県に住んでおりますものですが、岡山県の場合は、被害が最小となる朝午前五時の場合、それから昼十二時の場合、それから被害が最大となるであろう夕方十八時の場合、これ全部、三つごとの想定を見ましても、全部液状化による四十棟だけということなんですね。液状化による倒壊が四十棟。これはどこから出てきた数字なんでしょうか。この積算根拠をお教えいただきたいと思いますが。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の被害想定の中で、液状化の被害によって建物にどういう損害があるかといったようなことにつきましては、過去、液状化の被害が非常に顕著でありました新潟地震とか、そういった実際の地震の被害事例をベースにしまして、基本的には地震の揺れ、それから建物の実態を基に全壊棟数を推定しています。 　非常に簡単に言いますと、例えば木造の建物であれば、建物を建設した時期によりましてどのぐらい壊れたかという実績がございます、経験値が。例えば、三十五年以前に建てた建物だと一三・三％壊れる。それ以降だとそれが少なくなるといった経験値があります。そういったものを実際に使っております。 　それから、非木造でありますと、鉄筋コンクリートなんかの建物でありますと、くいを打っている建物は液状化による倒壊はゼロでございます。くいのないものについて、例えば二三％、液状化で沈んでいるとかそういったのがありますので、岡山県の場合につきましては、実は大半の地域が、地盤が揺れる、震度の揺れは震度五弱以下の地域が大半でございます。ところが、一部の地域で震度五強の地域が想定されるわけでございまして、この地域で液状化、先ほど言いましたような係数を掛けまして、約四十棟が全壊するという結果が得られております。

○日笠勝之君　私、岡山県の防災課に問い合わせました。そうすると、岡山県はこの情報、この数値、非常に困惑をしているそうであります。なぜかならば、昨年、岡山大学の協力の下で予測調査をしたそうです、まだ発表していないようでございますが。全然大きく懸け離れていると。液状化での全壊棟数は、国は四十棟ですが、県の予測では数千棟。それから、火災死亡者数は、国はゼロですが、県の方では数百人。 　これはどうしてですかね。県のそういう、過去東南海地震で、私、岡山でございますから、埋立てが多いんですよね。いわゆる池田藩以来ずっとこの瀬戸内海を埋め立てていわゆる畑、田んぼにすると、津田永忠だとか藤田伝三郎と有名な方々の干拓事業。ですから、これいわゆる埋立て、干拓のところが非常に多い岡山平野ですよ。だけれども液状化というのは、これは昭和二十七年でしたか、東海地震でも、私の今住んでいるところはずっとみんな倒れたんですよ。そのまま残っているまだ農家もあるということで、とてもじゃないが四十棟じゃない、困惑しておるというのが岡山県防災課の方々のお考えです。 　よくこれは県と、一番分かるのは県ですから、これよく綿密に連携を取っていただいて、決して私、被害が大きい方がいいと言っておるわけではありませんよ。こういう、四十棟じゃなくて数千棟規模の被害が岡山県でも起こるんだよということの対策と四十棟かなというのとは全然違うじゃありませんか。この点は今後どうされますか、各県と連携を取って更に精査されますか、それを聞いて終わりたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　基本的にこの想定結果は、今、先生御指摘になりましたように、条件を設定することによって変化します。 　東南海・南海地震がどういう地震かということを今回整理をするのがまず第一に目的なんですが、今回用いましたその想定手法、条件につきましては、地震学とか地震工学等の専門家で構成されます中央防災会議の専門調査会でかなり十分に議論されて、ある程度自信を持っております。 　しかし、その結果について条件の設定によって差がありますので、そのことも事実でございますので、都道府県としっかり意思疎通を図りたいと思います。それで、都道府県において自分の地域防災計画をきちんと立てるために意味のあるものをまた作っていただくというふうに進めていきたいと思います。

○日笠勝之君　終わります。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　私は、今日は三宅島問題について、先ほど日笠先生から生活支援の方の話がありましたので、私の方は住宅問題に絞って質問をさせていただきます。 　この委員会で決議が出されたのは去年の七月ですね、出されたのは。これも民主党の谷先生から御紹介ありましたので繰り返しませんけれども、この委員会としての総意として三宅島の復興に国として力を入れていくべきだという観点ですね。その上で、今三宅島では、いろいろありますけれども、特に住宅問題が緊急の対応すべき課題になっています。 　若干御紹介をしたいんですけれども、三宅島の噴火家屋等被害者の会というのがございまして、七十一世帯の方がこの会に入っていらっしゃいますけれども、住宅の状況についてアンケートを一月に実施されました。その結果が三月に出ておりますので、かいつまんでどういう状況か御紹介したいんですけれども。 　家屋の被害ですね、これは複数回答なんですけれども、最も多かったのが室内にネズミが入ったという方がもう八割、八四％です。次が、ドアのかぎ穴とか金属製の部分がもう腐食しているというのが七割近くあると。畳、壁などのカビがこれ六割ぐらいですね。屋根に穴が空いたというのも半分を占めると。あと、シロアリ、あるいは敷地内に泥流が堆積しているという方が三割ずついらっしゃるということで、この被害をもたらした原因については火山ガスと小動物が最も多いと、シロアリもありますけれども。屋根の被害ですけれども、これは二世帯に一世帯の割合で出ているということで、かなりもう傷んで大変な状況です。 　帰島の意思については、八六％の人が帰島したいというふうにお答えになっていますし、帰島後の収入の見通しについては、あると答えた人が四割、ないと答えられた人、分からないという人が残りの六割という状況ですね。 　住宅問題でいきますと、帰島後の住宅は現在の住居を修繕して住みたいという方が九割です。もちろん新築を考えている人も四％ぐらいいらっしゃいますが、九割の方が今の家を直して住みたいとおっしゃっています。 　その九割の人が帰島したいという中なんですが、生活再建に要する費用、これは住宅修繕、家財道具の購入で約五百万円ぐらい掛かるんじゃないかとそれぞれの方が思っていらっしゃいます。仕事の再開には約三百万の資金が必要だというふうに思っていらっしゃると。ただ、こういう今後の見通しについては、もう七割の方が見通しそのものが持てない、ないというふうな状況のアンケート結果が出ました。 　先ほど谷先生が取り上げられましたけれども、参議院のこの委員会での決議の中にも住宅問題を取り上げています。その部分だけちょっと読ましていただきますけれども、「被災家屋の再建等のための円滑な措置等を含め更なる支援措置の実施について検討するとともに、帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう被災者対策に万全を期すこと。」というようなことで、ずっと議論もしてきたわけですけれども、特に住宅に関する対策としてこの間どう進められてこられたか、あるいは今後どういうふうにされようとしているか、その点、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　被災者の安定した住宅ということは大変重要であるということは何度も申し上げているとおりでございます。 　そして、住宅再建につきまして様々な議論がございますけれども、基本的には個々人が耐震化を行う、あるいは保険や共済に加入すること等により財産の損失の防止や軽減を図るべきものであるというふうにこれも認識をいたしておるところでございます。また、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合、その財産の損失補てんを公費で行うことについては、先ほども申し上げましたけれども、持家世帯と借家世帯との公平性が確保されるか、自助努力で財産の保全を図る意欲を阻害しないか等々の問題があると思っております。 　ただ、中央防災会議の専門調査会におきましては、「被災者の生活再建を支援するという観点から、住宅の所有・非所有に関わらず、真に支援が必要な者に対し、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要」と提言されており、これに沿って政府として必要な施策を検討してまいる所存であります。

○大門実紀史君　そういう御答弁は前大臣のときからお聞きしたんですけれども、ただ、私、鴻池大臣は神戸出身ということもあるということで、そんなに木で鼻をくくったことはずっとおっしゃっていなかったような気がするんですね。 　神戸の新聞なんかに出ていましたけれども、国としてはなかなか難しいけれども、兵庫県は頑張ってほしい、自治体はやってもらいたいと、どんどん。やっているところもありますね、鳥取県含めて。そういうふうなお考えということは、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御指摘でございますように、兵庫県におきましては今年度より県独自の住宅再建支援制度について検討を始めていただいております。これは学識経験者等から成る調査会を設置していくんだということも知事から承っております。こうした取組につきましては、被災地発の哲学というんでしょうか、これは大変大事なものであると思います。私は見守っていきたいと考えております。 　また、鳥取県においては、鳥取西部地震の後、これは人口流出という危機感というものが県自体にあったようでございますが、そういう事情を踏まえて、同一の市町村への居住を条件として住宅復興のための補助金、あるいは民間賃貸住宅への家賃補助等の住宅にかかわる総合的な支援が実施されたということでございまして、これも被災地の地域社会という大変重要な問題についてその観点から実施されたものと考えておりまして、これについて拒むものではありません。

○大門実紀史君　私は、その点、前進点だというふうに評価をしたいと思うんです。従来は、地方も個人資産に対する公的な支援というのは余りやるべきではないというふうなニュアンスでずっと来られましたので、地方は頑張ってほしいというところは前進点だというふうに評価させてもらいたいのと、それならば何で国はやらないのかということがあるわけですけれども、先ほど議員立法の話もありましたが、政府としては特別立法を考えていない、議員立法なら検討の余地があると。 　政府が考えていないというのは、要するにあれですか、そういう基本的な考え方としては、頑張ってほしい、地方に頑張ってほしいということは、国もやってはいけないというふうな法的解釈ではもうなくなったと。そうすると、要するに財政問題といいますか、財務省辺りがネックになって、国として、何ができるかは別ですよ、どこまでやるかは別ですよ、そういうことに踏み出せないのは、やっぱり財務省がネックになっているということですか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　私の個人的な観点から申し上げますと、財務省とか他の省庁がネックということではなく、先ほどから申し上げましたように、国家として個人の財産というものを公金で補てんしていくことが果たしていかがかどうかという観点から、我々はその問題については、まだまだ問題があり、公平感ということから考えてもいささか問題ありと、このような観点でございます。

○大門実紀史君　この問題はまた改めてやりたいと思いますが、私は、自民党の相沢衆議院議員が言われていることは大変立派なことを言われていると思うんです。相沢さんですね、相沢英之さんが言われているのは大変立派なことだと思うんです。要するに、一般的な話じゃない、災害というのはと。これ、特別な話なんだ、それを元のレベルに戻す話なんだと。これを個人資産の一般的な形成に国が関与するというふうな考え方はおかしいんだというふうにおっしゃっておりますし、私もそういうふうに思います。 　これは議員立法を含めてまた議論をしたいというふうに思いますので、三宅の具体的な話に質問を戻しますけれども、内閣府として、今、三宅の家屋の被害状況をつかんでおられますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　三宅島の住宅被害の状況につきましては、以前からの島民の日帰り帰宅等を活用しながら三宅村商工組合等により調査を実施してきていると伺っておりまして、さらに、今月十八日から、先ほど大臣からも御紹介がありましたように、始まりました滞在型一時帰宅を活用して、更に具体的な地に即した家屋被害についての調査が進んでいくというふうに認識しております。 　国におきましても、三宅村御当局中心に調査されました住宅被害の状況を踏まえまして、今後の対策の検討に当たってと、それから村と密接に連携を取りながらしっかりした対応をしてまいる所存でございます。

○大門実紀史君　いや、私、聞いているのは、今の時点で把握されていますかと聞いているんですけれども。

○政府参考人（山本繁太郎君）　三宅村における家屋被害状況について、ポイント、私どもが伺っているポイントを御紹介いたします。 　屋根の被害でございますけれども、平成十五年三月末現在、三宅村商工組合が調査いたしました七百八十三世帯中、六百一世帯で被害を確認しております。うち約五百六十世帯で修繕の要望がございます。約五百十世帯で修繕が完了しております。 　次に、シロアリ被害でございます。昨年七月と九月に三宅村が被害家屋調査を実施しまして、調査した百三十二世帯中、九十四世帯で被害を確認しております。うち八十三世帯については昨年十月から十二月に三宅村が駆除を実施しております。今年度も引き続き三宅村においてシロアリ被害調査・駆除事業を実施する予定と伺っております。 　次に、ネズミ被害でございます。被害に係る具体的な数字は三宅村においても把握していないと伺っておりますが、一時帰宅の際に住民が効果的な駆除を実施できるように、昨年三月に三宅村が駆除マニュアルを配布したと伺っております。

○大門実紀史君　私、伺っているのは、もう少し計量的なといいますか、金額です。要するに、被害の金額です。それがないと対策立てられないでしょう、今後。どれぐらいの被害が、住めるようにするにはどれぐらいのお金が掛かるのか、全体で、どうしてそういうことを把握されていないんですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　東京都それから三宅村におかれて、現場は今、一生懸命やっておられるわけですけれども、現場の最も基盤となる周回道路、都道でございます、これ、二年間掛けて一生懸命改修し、今、砂防ダム等で守ろうとしているところでございます。そういう努力の傍らで、例えば村道あるいは林道、村がおやりになるものについてようやく被害の査定ができまして、それを十四年度から災害復旧に掛かったところでございます。 　今、委員が御指摘の具体的な家屋について幾らの被害があるかということを今時点で評価するのは非常に困難でございます。したがって、先ほど言いましたように、集落に村民の方々がお帰りになります。現場を、集落全体の居住環境とともに住宅もごらんになります。そういう中で村も一緒にどういう被害があるかということを査定していくということになると思います。具体的に何をするかということもその中から出てくるというふうに私どもは考えているわけですけれども。

○大門実紀史君　私、現場の方々のお話を聞いたんですけれども、被害の実額が出るような調査がされていないというか、できないんですよ。簡単に言えば、先ほど言われましたとおり、村がやっと、何といいますか、自己点検マニュアルといいますか、どこが傷んで畳が何枚どうだと、それだけ任せられているわけです。先ほど申し上げましたとおり、アンケートにありましたとおり、家屋に被害が出ている理由にガスもあるんですよ。ガスによる被害もあるわけですね。こういうのを考えますと、専門家の協力が要るんですよ、家屋調査というのは。これは国土交通省なんかはよく御存じですけれども、家屋の被害というのは専門家の協力が要るんですよ。自己点検で、何かアンケート票で自分の家どこが傷んでいるかなんて、それじゃ金額が出てこないんです、幾らやっても。 　そういう点でいきますと、これは東京都の責任も大きいと思いますけれども、内閣府がきちっとした被害調査をやるように、少なくとも調査だけはイニシアチブを取られるようにされるべきじゃないですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど来、御説明しているつもりではあったんですが、住民に最も身近なところで仕事をしておられる三宅村、それから、その背後でしっかりした公共団体として東京都が仕事をしておられるわけでございまして、三宅村、東京都が今おっしゃったような観点から被害の状況をこれから掌握していくという努力をされるわけでございまして、私どもも村、都と心を一つにして対策について考えていくという、そういう心構えでおります。

○大門実紀史君　心の問題じゃないんですよ。申し上げているのは、例えばガスは気象庁ですよ、ガスのことを調べるのは。国が動かなくてできないでしょう。大臣、どうですか、こういうの。調査ぐらいもう少し国がイニシア取って、東京都のできること、村はここまでしかできないことをはっきりさせて、早く、調査だけでも急いでイニシア取っていくということは、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど来の山本局長からの話と同じでございますが、委員のおっしゃることもよく理解ができます。 　ただ、私は大臣就任後速やかにヘリコプターで島に参りまして、これ、大変な状況だと思いました。しかし、それなり、それぞれの御努力によりましてクリーンハウスまでできました。そして、今申し上げたように、六十八名の方が三泊四日で自らの島に帰られて、そして様子を見て帰ってこられました。それぞれがどういう思いで帰島されたかということの話も聞きたいと実は思っておるところでございますが、これは村と東京都と国と、この三つがどのように連携を保ちながら、全員帰島ができる、この日を考えるかというのは非常に重要なところでございます。 　そこで、やはり山本局長が申し上げましたように、村からあるいは東京都から、これらの方法で調査ができぬだろうかと、こういうふうなことが相談としてこれから私は出てくるものだと思っております。そういった時点で、当然、放置することなく、お互い協力をしてそういう環境がどのようになっておるかということを調査するということも非常に大事なことだと存じております。

○大門実紀史君　そうしたら、確認の意味で申し上げますが、村から、ちゃんとした被害調査をするにはこういう専門家の協力が欲しいとか具体的な提案が都なり国なりにあれば、それは御相談を受けていただけるということですね。それはよろしいですね。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　そのようにしたい、このように考えております。

○大門実紀史君　三宅島は今、インフラの復旧の方は、先ほどお話ありましたけれども、かなり進んでおります。インフラの方は、平成十三年までの事業費で、全体で、これは都の事業として二百二十六億、国がそのうち百四十八億出しています。平成十四年度時点でいきますと、八十九億、そのうち国が五十四億出している。だから、お金はかなり全体としては出しているわけですね。 　先ほど申し上げました調査にいろいろ援助するというのは、そんなお金掛からないんですよね、これに比べたら。そういうものもありますので、余りかたくななことを言わないで、どんどん相談に乗ってあげて、やれることをやってあげてほしいというふうに思います。 　もう一つは、今後どうするかという点で提案も含めて申し上げたいんですけれども、災害公営住宅というのが、国土交通省で特例制度がございますけれども、ちょっと制度を簡潔に説明してもらえますか。

○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。 　災害公営住宅の制度でございますが、災害により住宅を失った低所得者に賃貸するため、公営住宅の建設を行う公共団体に対しまして補助率のかさ上げを行う制度でございます。 　具体的には、通常は公共団体が公営住宅を建設する場合に建設費の補助率がその二分の一ということでございますが、これを災害公営住宅の場合、三分の二にすると。それから、家賃対策の補助につきましても、基本は通常二分の一ですが、これを三分二に引き上げるというのが基本的な制度でございます。

○大門実紀史君　この三宅は、先ほど言いましたインフラの方は激甚災害に指定されておりますのでどんどん進んでいるわけですけれども、住宅の方はこの災害公営住宅の適用が今されておりません。 　これは今、簡潔過ぎて要件が言われませんでしたが、簡単に言えば、戸数の問題、滅失した戸数、あるいはその地域での住宅戸数の一割以上を滅失しなければいけないというのがありまして、適用されていないわけですけれども。私は、もうかなり長期、これからもいつ戻られるか分からない、つまり住むことができないという状況がこれだけ長期にあるわけですね。これはもう滅失と同じなんですね、本人にとっては、住めないわけですから、同じなんです。これ、三宅という全島避難という特殊な事情があるからそういうことになるわけですけれどもね。神戸とは違いますけれども。 　そういう点でいきますと、これは国土交通省に伺いましたら、その滅失という概念は実態に応じていろいろ考えていくということもあるんだという話を伺いました。これが、もしも災害公営住宅というふうに認定されれば、先ほど言ったように、村としては負担がかなり助かりますし、収入基準が緩いですからたくさんの人がそこに入れると。 　私、提案的に申し上げましたのは、今ガスが発生しているところ、これも結論だけ申し上げますけれども、発生していないところ、十地点のうち今住めるというのはわずか三地点といいますか、なんですよね。一日も早く皆さん帰島して、帰島したいと。今、時間災害と言われていますけれども、帰島ができなければできないほどこの災害の、住宅も劣化いたしますから、被害が広がるというふうな、時間災害と言われるような事態が進んでいるわけですね。そういう点でいえば、一日も早く帰島して、あのガスの中でも作業員の方は作業をしているわけだし、島民の方も動けるわけですから、帰島して自分の家を直すとか畑を見に行くとか、これができれば一番島民の方の要望にも沿うわけですね。 　そういう点でいきますと、村営住宅じゃなくて災害復興の公営住宅の制度を適用して、ガスの発生していないところに建てて、できるだけ早くそこに帰島してもらう。希望者は帰島してもらって、自分の家をケアしてもらう、畑をケアしてもらうというふうなことをやれば、かなり島民の皆さんの要望にも沿うことに私はなるというふうに思いますし、その村営住宅に対する補助、災害公営住宅に対する補助、それほど戸数が多いわけではありませんから、国として出すお金が、さっきのインフラの百億、二百億に比べたらそんなに多くそれで出すわけじゃありませんし、実態としてもう住めない、滅失と同じわけですから、そういう方向をもうこの時点で考えていくべきだというふうに思います。 　いずれにせよ、これはきちっとした制度があるわけですから、それに該当するかどうかということを、もちろん大ざっぱに政治判断でこれを使おうというわけにいきませんから、国土交通省の方で災害公営住宅に実態として該当するのかどうかというふうな検討をしてほしいと思いますが、島の方々が、村の方々がそういう御相談に来られたら、実態としてどうなのかという、まず相談に私、乗ってもらいたいと。結果は別ですよ。結果はどうなるかまた別ですけれども、まずそういう要望を聞いて相談に乗ってもらいたいというふうに思いますし、それは非常に今後開ける方策になると思いますが、そういう御相談、国土交通省、乗ってもらえますか。

○政府参考人（松野仁君）　ただいまお話がございました災害公営住宅、先ほど要件についてお話ししませんでしたが、具体的には、災害公営住宅になる要件が、被災地全体で五百戸以上の場合、それから一市町村の区域内で二百戸以上若しくは一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上のケースということで要件が定められておりますが、現時点でおきましては、このいわゆる滅失、全壊ですね、全壊に相当する戸数が本当に何戸なのかというような状況については詳細に把握しておりません。 　で、これに該当するのかどうかということは今の時点では困難でございますが、今後、委員の御指摘のように、東京都あるいは三宅村から被災状況の報告あるいは災害公営住宅の適用の要望がございましたら、その段階で十分相談に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　終わります。

○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。 　本日、三時間の審議ですけれども、最後を承りまして、お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　私、質問通告いたしたんですが、ちょっと順序を変えさせていただきまして、時間の配分もございますので、変えさせていただきますことをまず御容認いただきたいと思いますが、まずやはり最初に三宅島の復興について質問させていただきます。 　私、三宅島は行ったこともないですし、余りよく実態は知らないんですが、ただ、毎週、小松から羽田空港に降りるときに、伊豆半島から大島へ来るときに右側に座っていますとよく見えて、非常に近いところだなという、そういう認識を持っている程度でございますが、災害というものに対しては随分私もいろんな面で関与をしてまいりまして、災害復旧というのはいかに大事かなということでございますけれども。 　やはり、私なんか関与していまして、本当に災害は、これは災害で大変なことですけれども、これをどう復旧するか、お互いに被害を受けた人あるいは復旧にかかわる人がどういうふうにつながりを持って接触してやるかということで、逆に非常に人同士の触れ合いといいますか、日本人としての同一感といいますか、アイデンティティーを確認できるというような経験を私、持っておりまして、そういう意味から、この対応、よもやそんなよそよそしいことはないと思いますけれども、親身になっての対応を是非お願いしたいと思っております。 　今まで生活環境や住宅問題、出ましたけれども、ガスの問題もだんだん解消してきて島に入れると。大変結構なことでございますけれども、当然、そうなりますと、なりわいの問題といいますか、生活していく、ただガスが大丈夫だから呼吸していればいいということじゃなくて、経済活動に入っていくと思うんですけれども。 　そういう意味で、私、三宅島は詳しく存じ上げておりませんけれども、観光とか農林業とか、林業は別ですけれども、農業あるいは水産業かと思うんですけれども、そういう面がどういう、そういう面の復旧といいますか、これからやるべきような仕事、あるいは現在どうなっているかということをどう認識されているかを是非教えていただきたいと。 　まず、各省別の縦割りもあれですけれども、三宅島の農業と水産業についてどういう認識を持っておられて、これを今後どうされようか。 　それ、一言だけ言わせていただきますと、恐らく災害復旧というような事業の枠だろうと思うんですけれども、災害復旧というと、大体、市町村や地方自治体任せになると思うんですが、この三宅島のケースのようにやはり生活が根こそぎもう崩されているというところですね、それによってまた精神的にも非常に圧迫を受けているというところは、単に今までの地方自治体に任せるということじゃなくて、私は国が積極的に関与をすべき、そういうあらゆる面でいろいろと関与すべきだと思っているんですが、先ほど言いました農業、水産業についての御回答をお願いたします。

○政府参考人（山田修路君）　三宅島では、噴火による降灰あるいは火山ガスの噴出などによりまして、農地、農業施設、漁港などの農業、水産業の生産基盤に被害が発生しております。 　現在まで把握している被害状況についてお答えをいたします。 　農業生産基盤に関しましては、降灰や泥流によります農地の埋没、あるいはため池の土砂堆積、それからビニールハウスの倒壊などの被害が発生しておりまして、現在のところ、農業基盤関係の合計では二十億八千五百万円の被害額となっております。 　それから、水産業の関係でございますが、水産業につきましては、地震による漁港岸壁の損傷などの被害が発生しておりまして、現在のところ、水産基盤関係の合計では十四億四千二百万円の被害額となっております。 　なお、農業、水産業関係の被害につきましては、立入りが困難な地区もございますので、被害の詳細については更に調査を行うこととしております。 　これらの被害施設の復旧の状況でございますけれども、漁港の一部につきまして、これは住民の避難ですとか復旧事業の推進などに支障が生じないように既に復旧工事が完了しております。一方、その他の施設につきましては、農業者の営農の意向などを確認しながら復旧事業に着手することとしております。具体的には、住民の帰島のめどが立った時点で、三宅村の農業あるいは水産業の振興の方針、あるいは農業者、水産業者の意向などを踏まえて、速やかに復旧事業等に取り組むという考えでおります。

○岩本荘太君　そういう、今言われたのは、被害額等はどちらかというとハードの面だと思うんですけれども、一つ危惧されますのは、やはり農地にしてもいわゆる火山灰とかそういうものの影響で酸性化していないか、あるいは水産資源についても今までのような資源が確保できるか、その辺の調査というのは難しいんですかね。これからやられるんですかね。どういうふうにお考えですか。

○政府参考人（弓削志郎君）　水産資源については東京都が調査をしておりまして、噴火が鎮静化した直後から、火山灰、噴出物の堆積状況、それからトコブシ、テングサ、これが主の対象魚種でございましたので、そういった水産生物への被害状況の調査を行っております。水産庁としては、こういった調査に助成を行っているところでございます。 　この調査の結果、火山灰、噴出物が全島の沿岸部に堆積したことにより、磯場のトコブシ、テングサ等の漁業資源に対して被害が発生しております。その後、調査を継続しておりますけれども、一部には資源が回復した場所もございますけれども、回復が遅れているところもございます。 　漁業生産については、漁業者の一部の方々が他の島を基地にして操業をしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この島では漁業生産量の六割をテングサの漁業で占めておりまして、テングサの漁獲が今できなくなっておりますために、十三年度末ではキンメダイを中心に漁業の生産量が噴火前の約二〇％という状況になっております。

○岩本荘太君　ありがとうございました。 　先ほど言いましたように、本当に帰って、帰れるということは非常にいいことかもしれませんけれども、生活できなければこれどうしようもないことですので、よろしく対応をお願いしたいと思います。 　それと、社会インフラ、先ほどもお話ございましたけれども、一つ心配なのは水道ですね、上水道、水問題についてはどんなふうな把握をされておられますか。それと同時に、こちらの方も、要するに一般の申請して災害復旧をするというようなことでなくて、親身の災害復旧をお願いしたいと、こう思っております。

○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、水道につきましては調査、補修を要する箇所が多数見込まれております。これにつきましては、今年度末までに、原則各戸給水可能となるという方向でやっていただいていると伺っております。 　そのほかの生活基盤の災害復旧につきましても、おっしゃるような態度で対応していくということでございます。

○岩本荘太君　ありがとうございます。 　先ほどもちょっとありましたけれども、災害というのは本当に予想もしない、本人が全然期待できないもので、ぐるっと環境が変わる、生活から全部変わって、変わる。それで、結局どうすればいいかということは、結局、元に戻せばいい、単純な理屈なわけですから、その元に戻すまでしっかりと、災害の規模にもよるんでしょうけれども、周囲から十分見守って、そういうふうに復興を、復興まで持っていくのが私は災害復旧じゃないかなと思っておりますが。 　そういう意味で、三宅島も当然そうですし、私なぞは、ちょっと話が外れますけれども、去年いろいろ問題になりましたＢＳＥなんかも、あれは要するに人為的な問題かもしれませんが、消費者にして見てみれば災害と一緒なんですね。だから、ああいうものも災害復旧といいますか、元どおりに直すと、それが仕事だよということは農林省に常々言っておるんですが。 　それと、もう一つ、先ほどもちょっと出ました、日本海の重油タンカー・ナホトカ号の件ですが、私はこれはもう、平成九年ですからもう六年もたっているわけで、一応私が知っているのでも、日本海で重油を除去できる船を運輸省といいますか道路交通省は作られて、そういう復興に随分力を入れていただいているのは分かるんですが、先ほど谷委員とのやり取りをお聞きしていてちょっと実は、ちょっと首をかしげるところ、がっかりするところがあったんですが、あれを踏まえていわゆる災害に対する対応ができていると、日本海の、そういう対応はやるようになっているというようなお話だったと思いますが、一方、海上保安庁の長官ですか、そのナホトカ号の個別の問題は第一義的には所有者ですか、船の所有者が問題だということをいまだに言っておられる。実はこれが一番問題なんですよ。 　ということは、私はそのとき県におりまして、対策本部の副本部長をやっておりまして、つぶさに知っているんですけれども、要するに、確かにああいう海難の事故というのは所有者が原因、重油を流した人が後の全部責任を持つと。しかし、そこに住んでいる住民はそんなこと関係ないんですよ。来なければ全然関係ないんですよ。来て初めて困るわけです。これ、もう災害と一緒なんですよ。 　それでいて、実はだから住民としては初めてこういう災害を受けた、だけれども、どうにかしなきゃいかぬということでいろんな方策を立てました。しかし、皆さんも御存じ、そのときのニュースも御存じかもしれませんけれども、あの重油を日本海で取り去るというのは、自衛隊の、海上自衛隊の船まで出ていただきましたけれども、ひしゃくですよ、これ取れるわけない。 　ところが、そのときに地方のある企業辺りから、いいポンプがあると。あのポンプというのは、吸い取るだけのポンプだったらあんな大波のところではできない。別の種類のポンプがあるんですよ。それを私のところへ持ってきて、これを使ったらどうだと、好意から持ってきたわけです。しかし、じゃ、それを使ってもいいですかということを、海上、海上保安庁だったと思いますけれども、事故対策本部へただしたら、これは保険の、保険者が考えるから、使っていいかどうか分からぬと。そうしたら使えないじゃないですか。実際はそれ使いました、私どもは。金が出なくてもしようがないと。 　だから、要するにそういう、あの事件を踏まえますと、そういう、国はもっと、海難事故ということで見ているかもしれませんけれども、地方住民、地域の住民から考えますと、災害なんだということをしっかりと認識していただきたいと、そのことを私は当時から申し上げたはずなんですが、先ほどのお話ですと何かその辺がちょっとあいまいにぼけているような感じがしてならないんですが、私は、質問通告したのは、あの事件の、あの事件といいますかあの件の反省を踏まえてどういう体制を取っておられるかということを質問したつもりなんですけれども、質問の趣旨とは変わっていないと思うんですけれども、あの災害、あの反省を踏まえて、要するにあれは今後、例えば地域としては災害なんだよと、国としてそういう災害に対する対応をするんだよというようなふうに変わったのかどうか。その辺をちょっと、これ海上保安庁なのかもしれませんけれども、ちょっとお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（三沢真君）　ナホトカ号の事故の後のそういう油防除体制について、要するに国として基本的にどういうスタンスで取り組むのかというお尋ねかと思います。 　それで、先生今御指摘いただきましたように、平成九年のナホトカ号事故などで経験しましたように、タンカーの事故というのは一度起きますと非常に大きな海洋汚染被害を及ぼすというものでございます。したがいまして、やはり国としてタンカーの海難事故の防止対策とそれから事故処理体制の強化ということについて非常に重要な問題として取り組むべきだということはもう御指摘のとおりでございまして、このため、私ども、例えば防止という観点からいいますと、タンカーについての構造基準の強化とか、それから検査体制の問題がございますので、登録国による検査についての基準を強化する、あるいはまた外国船舶についてもきちっと検査できるような検査体制を整える。それから、実際じゃ起きた場合の事故処理対策として、今、先生も御指摘いただきましたように、油を迅速に、円滑に回収できるような装置、これが非常に大事でございまして、大型の油の回収装置とか高粘度の油の回収装置といった流出油の防除資機材を全国に配備するという体制を取ることにしております。それから、大型の油タンカー事故にも対応できるようなしゅんせつ船と油回収船を兼ねた大型の船を建造し配備する。それから、当然、これにつきましては国際的な協力体制も必要でございますので、いわゆる環日本海諸国の国際協力体制の推進といったことを実施いたしまして、関係省庁と連絡を図りながらこの問題に国としてきちっと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩本荘太君　確かにそうやられるのは分かるんでしょうけれども、それだけでは防げなかったんですよね。 　それで、だから、国としてはやることはやっているよ、チェックしていることはしているよといっても、地域の住民からすれば寝耳に水ですよ。要するに、災害と一緒なんですよね。だから、そういう対応をしたいと思ってもそういう対応をさせなかったというのが実態なわけですよ。だから私は、それを反省して、これからはそういうものもきちっと災害並みの扱いをしてくれるものと思っておったんですが、そういうふうに考えていいんですか。重油があれです、陸地に上がったような場合ですね。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今御指摘があったような問題意識、原因者求償主義といいますか、事故応急対策、それから復旧対策について原因者に求償するという仕組みがあって、ナホトカ号のときには明確に災害対策基本法に基づく災害としてこれに対応するということができなかったと思います。 　その後、その経験を踏まえて、災害対策基本法の事故災害であるというふうに位置付けまして、国の基本計画にも明確に計画上位置付けておりますし、都道府県とか市町村の地域防災計画上もそういうふうな取扱いをしていただいておりますので、これからそういう方向で取り扱うことができると思います。

○岩本荘太君　分かりました。それであれば今後災害として扱っていただけるというふうに認識をいたします。 　それでもう一つ、もう一点なんですけれども、これもう六年もたってよく分からないんですけれども、やっぱり事件当初から、八割か九割だったですかね、船の頭の部分ですね、船頭部分だけ浮いて実際被害を起こしたんですけれども、残りの八割か九割は海底に沈んじゃったんですね。沈んで、そのときはまだそういう経験がないからどうなるかなということで、ある面ではまた出てくるんじゃないか、出てきてもこれは途中で回収をするんじゃないかとかいろんなあれがあったんですけれども、非常にあの海域に住む人間としては非常に不安があったんですが、この辺は、今もう六年たっていますけれども、もうあれ大丈夫だといいますか、終結宣言できるのかどうか、その辺はまたどういうふうに調査されているのか、その辺をひとつ御答弁願います。

○政府参考人（三沢真君）　先生御指摘のとおり、ナホトカ号の船尾部分というのは海底に現在も沈んでいるという状態でございます。それで、沈んだ船尾部分からの油の湧出の状況につきましては、これは海上保安庁の航空機等によりまして定期的に監視をずっと続けております。最近の状況で申し上げますと、平成十四年の十一月以降は油の湧出というのはほとんど認められないという状況にはなっているところでございます。 　それから、その船尾部自体がじゃどうなっているかということにつきまして、これも、これ平成十一年七月でございますけれども、海に潜りまして潜航調査をやりましたところだと、現状においては静止状態で安定しているということで、現時点では船体の破壊が急速に進んで大量の油が出てくるという事態は想定しにくいというような状況でございます。 　ただ、やはりこれについては、きちっと今後とも定期的な監視を継続いたしまして、将来の不測の事態にも備えて防除資機材の整備あるいは大型の油回収船を配備するなどの防除体制に努めていきたいというふうに考えております。

○岩本荘太君　今の御答弁で大体安心していいようですので安心させていただきますけれども、しっかりとそれは継続して調査をしていただきたい、最終的なところまでお願いいたしたいと思います。 　それで、一番最初に実は準備した質問に戻らせていただきますけれども、いわゆる災害というのが、これ地震、火災あるいは、火災じゃない、火山ですか、爆発とかあるいは河川の洪水とかいろいろあるんでしょうけれども、私なりに考えますと、やっぱり地震というのは一番急激に来て予想もしなかったことで起こる。河川、洪水とか、火山も最初は分からないんでしょうけれども、いわゆるハザードマップ等を今作られて、予知といいますか経過を見ながら対応できるというようなことがあるんでしょうけれども、地震というのは一番急に来て何が何だか分からなくなる、混乱が一番起こりやすいというのがこの地震だと思うんです。そういう意味で、阪神・淡路大地震が大きな試練といいますか、経験になっておりますけれども。 　要するに、先ほども出ましたけれども、あのときの対応が非常に遅かったという批判が出ているわけですね。それで、それについて私は、これ刊行物じゃないんですけれども、ある本を見ましたら、前年にロサンゼルスで大きい地震が起こっているんですね。マグニチュード六・八、一九九四年一月十七日の午前四時三十一分、震源地がノースリッジ、震源地の名前からノースリッジ地震と呼ばれていると書いてありますが、阪神・淡路というのはちょうどその一年後の一九九五年一月十七日午前五時四十六分と、ほぼ似たような時間帯で、都市もどっちが大きいかと言ったら、ちょっとどっちとも言えないような大きさであろうと思うんですが、この二つの比較で、マグニチュードがちょっとロサンゼルスの方が小さい六・八、阪神・淡路が七・三ですか、これはちょっとというか大きな違いがあるかもしれませんけれども、死者の数なんかが、ロスについては五十七名だったのが阪神・淡路は六千四百三十二名と。膨大に違うんですね。これは火災とか環境、随分違うと思います。木造建築だったり耐震住宅がなかったり、あると思うんですけれども。 　そういうことはさておいて、地震発生後の対応で、ロサンゼルス警察は地震発生後二分後に飛んだと書いてあるんですね。二分後に飛んで、ヘリコプターが三機飛んで被害状況を直ちにチェックして、二十分後には全体の状況を把握したと。それに対して阪神・淡路は、神戸市の消防局のヘリがポートアイランドの神戸へリポートを離陸したのは地震発生四時間後の九時二十四分と。 　この差が、もう少し早ければもう少し被害も食い止められたんじゃないかなというような気がいたしまして、そういう意味でいろいろ反省されて、お手元に、これ内閣府からいただいたんですけれども、大規模地震の場合の体制を書いておられる。 　これずっと見まして、最初に地震の予知が、地震の予知じゃございません、地震の規模が、よくテレビなんかで出てくると思いますけれども、ああいうものが伝わってきて、それでいろんな連絡網があって、この二つが重なった災害対策本部設置の可否から今後の方針の決定、ここからオペレーションが始まるようですけれども。 　こういうことに改良されたというふうなお話を伺うんですが、これ大体どういうふうに、今までと比べて、時間的な面からも、どんなふうな改良点、改良されたか、もし大臣、御説明願えればお願いします。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、委員御指摘ございましたように、阪神・淡路の折には極めて初動体制が遅れました。また、実力部隊が本格的に動き出したというのは二日後ぐらいでございました。そのために随分被害が甚大になったわけでございますが、それを反省材料といたしまして、私も現実のものも見ておりますし、動きについても的確であろうというふうに判断をいたしておりますが。 　例えば、発災をいたしました、地震が起きたという時点で、その近辺の航空機、ヘリコプター含めて、これがその地域を全部とらえるようにできております。そしてまた、日本全国、北海道から八重山まで、すべてが一キロ四方のメッシュで映し出されて、そしてそこで三十分以内に、被害状況あるいは倒壊家屋の数とか、そういうものが出てくるようなシステムが既にでき上がっておりまして、官邸の地下二階にそれが設置されております。 　そういう意味からいえば、三十分以内に状況把握をいたしまして、そこへ実力部隊を投入できるということができるようになりました。そういう意味では、四時間後、五時間後ではなく、三十分以内にそれができると、こういう状況下であるということでございます。

○岩本荘太君　時間が参りましたので、まだ質問残しているんですが。 　私は、今の情報なんかも、本当はマスコミとかの民間情報、阪神・淡路のときに随分感じたんです。国はなかなか情報出なかったけれども、テレビではどんどん映していましたから。そういうものの活用等を御提案申し上げようと思ったんですが、時間が参りましたので、それはまた後の機会にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十三分散会