矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 子供たちが携帯電話等によるインターネット利用に起因したトラブルなどに巻き込まれることがないように、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成するということは大変大事な課題だというふうに思っております。 このため、学校におきましては、情報活用能力といたしまして、コンピューターやインターネットを的確に使う技能を習得させますとともに、他方、情報化の影の部分を理解して、それを克服するための知識や態度を身に付けさせ…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） それは御指摘のとおりだと思います。 今、私が御紹介申し上げましたけれども、今、国として用意いたしましたのは、教師が子供たちにそうしたことを指導する場合の教師用の指導資料でございますけれども、そうした指導資料の中にいろいろな具体的な教材になるようなものも含まれておるわけでございまして、そうしたものも学校現場では活用して実際に指導がなされているわけでございます。そういう意味で、私どもとして、国としても更にそういう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 国立学校準拠制が廃止された後、国はそれに代わる何らかの基準を示すべきではないかというお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもといたしましては、これは地方の権限と責任をできるだけ拡大していくという地方教育行政の改革の方向性に沿ったものといたしますために、国が公立学校教員の給与について全国的に一律に給与の額を定めるといったことは行わないということにいたしたところでございます。 今後は、教員の職務と責任の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 公立学校教員の給与につきましては、先ほど申し上げましたように、地方の権限と責任を拡大する、そういう観点から、国立大学の法人化に伴い国立学校準拠制を廃止して、各都道府県が教員の給与水準をより主体的に決定できるようにいたしたところでございます。 他方、この法案におきましては、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の基本、これは維持することといたしておりまして、具体的には、教員について一般の公務員給与水…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） これまで、公立学校教員の給与につきましては、国立学校の教育公務員の給与を基準として定められていたために、人事院の勧告に基づき定められた国立学校の教員の給料や諸手当の額、これに準拠しながら各人事委員会の勧告等に基づいてそれぞれの都道府県が定めていたわけでございます。 今後は、国立大学の法人化によりまして国立学校教員の給与の額に関する規定がなくなりますために、人事院が教員給与について勧告を行うことはなくなるわけで…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど御指摘のように、これまで公立学校教員の給与につきましては、教育公務員特例法第二十五条の五によりまして国立学校準拠とされてきたところでございまして、公立の学校教員の給与につきましては、この規定に基づき国家公務員に準拠することで全国一律に教員の職務と責任の特殊性を反映した給与体系、これが担保されてきたところでございます。 国立大学の法人化に伴いこの規定は削除されることとなるわけでございますけれども、先ほど来…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 人材確保法、改めて申し上げますと、これは義務教育に従事する教員に優れた人材を確保するために、教員の給与につきまして一般の行政職員よりも優遇することを定めるものでございまして、現在、同法の趣旨を踏まえて、給料の額でございますとか義務教育等教員特別手当の支給等によりまして具体的な優遇措置が講じられているところでございます。 国立大学の法人化に伴いまして国立大学の教員が非公務員として整理されますことから、人事院の勧…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 繰り返しになりますが、人確法の第三条の規定は引き続き存続いたします。また、義務教育特別手当、これは新たに教育公務員特例法におきまして支給根拠規定を置いております。こうしたこと、さらに、更に申し上げますれば、義務教育費国庫負担法、失礼、義務教育費国庫負担金につきましては、そうした教員給与の優遇措置の状況も考慮して算定するといったことにいたしておるものでございますから、そういう意味で、現行の人確法が有しております…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 現在、国立学校の教育職員につきましては、その職務と勤務態様の特殊性から、時間外勤務手当の支給はなじまないためにこれを支給しないことといたしまして、これに代えて勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして、俸給月額の四％に相当する額の教職調整額を支給することといたしておりまして、公立学校の教育職員につきましても、国立学校の教育職員を基準として、同様の措置を講じることといたしているところでございます。 国立大…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） お尋ねの政令におきましては、これまで国立学校の教員について定められておりました教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規定、文部省訓令でございますが、これと基本的には同じ内容のものを考えているところでございます。すなわち、一つは生徒の実習に関する業務、また二番目といたしましては学校行事に関する業務、また教職員会議に関する業務、さらに非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、これらのいわゆる超勤四項目を同政令…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 教員特有の特殊勤務手当といたしましては、現在、教員特殊業務手当、また多学年学級担当手当及び主任手当がそれぞれの支給要件に該当する職務に従事する者に対して支給をされているところでございます。 このような特殊勤務手当につきましては、国立大学の法人化後も、地方公務員の給与について規定をいたしております地方自治法や地方公務員法の規定等を根拠といたしまして、公立学校の教員に対しても現行と同様に支給することができるもので…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（矢野重典君） 額につきましては、これは給料本体を各都道府県の判断にゆだねることとしてございますので、そういう意味での額については各自治体の判断にゆだねるわけでございますが、今申し上げました手当の種類につきましては、これは全国的に同じ扱いをしていただく必要があろうかと思っております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（矢野重典君） まず、私の方から文部科学省の立場で御説明申し上げたいと思います。 御指摘のように、資源やエネルギー問題につきまして国民の理解を深めることは大変大事なことであるわけでございます。このため、学校教育におきましては、従来から、小中高等学校を通じて、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、理科、家庭科などの教科等を通じましてエネルギーに関する教育が行われているところでございます。 昨年四月から実施されております新しい学習指…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○矢野政府参考人 御指摘の尾道市立高須小学校問題につきましては、今月の九日でございますが、広島県教育委員会が調査結果を取りまとめて公表いたしまして、文部科学省は同日その報告を受けたところでございます。 この報告書によりますと、自殺の原因を断定することは困難であるけれども、その要因、背景としては、一つには、慶徳元校長の思いと学校運営や校長職の現実との間にずれがあったということ、それから、慶徳元校長の学校運営に対する県や市の教育委員会の支援…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○矢野政府参考人 この問題の背景、理由といたしましては、委員が御指摘のとおり、一つには民間出身校長の登用という問題があるわけですが、もう一つは、やはり広島県と申しますか、尾道市と申しますか、この学校といいますか、広島特有の問題が背景にあったというふうに思っているところでございます。 このことにつきましては、私ども平成十年に、学校運営の改善にかかわるといったような問題を中心に、広島県教育委員会に対しまして、これまでの極めて法令に反するよう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） ボランティア等が拡大教科書を作成する場合、一番大きな問題は、著作権についての許諾の問題があるわけでございまして、これにつきまして、すべての著作権者を探し出し許諾を得るということは極めて大きな負担となっておりますことから、文部科学省といたしましては、まず、その許諾手続を簡便にするためにボランティア団体と著作者の団体との間における包括的な契約をあらかじめ締結することができないかと、そういうことで検討をずっとしてま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 現状は、委員御指摘のとおり、小中学校の通常の学級におきましては検定教科書を主たる教材として授業が展開されておるところでございまして、視覚に障害のある児童生徒が在籍している場合でありましても、他の児童生徒同様に検定教科書を無償しているわけでございます。 そういう意味で拡大教科書は無償給付はされていないわけでございますけれども、御指摘の問題につきましては、通常の学級と特殊学級の関係などに深くかかわる問題でございま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） それは普通学級の話ということでございますね。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、無償給付の問題についてのお尋ねがございまして、先ほども申し上げましたとおり、私ども特別支援教育の在り方を検討していく中で検討してまいりたいと思ってございますので、そういうことで御理解をいただきたく思います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 弱視の児童生徒につきましては、視力が同じでも見え方が様々でありまして、児童生徒一人一人の見え方に対応した適切な指導方法、それから教材ということが工夫されることが必要であるわけでございます。 学校現場におきましては、教材の一部が保護者や先ほどお話がございましたボランティアの御協力によって作成され、実際に使用されているところでございまして、文部科学省といたしましてもこうした活動をできるだけ支援してまいりたいと考え…
第156回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、それぞれの教科書発行者がそれぞれの事業に支障のない、支障の生じない範囲でボランティア団体等の拡大教科書の作成に協力していただきたいと考えているところでございます。 ただ、具体的にどのような協力を行うかにつきましては、教科書発行者も、これは民間の企業でありますから、あくまでも教科書発行者の自主的な判断に基づいてなされるべきものでありますが、私どもといたしましては…