矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（矢野重典君） 日本国内に居住する外国人の児童生徒につきましては、これは国際人権規約Ａ規約あるいは児童の権利条約におきまして、希望する者に対する無償の義務教育の機会を保障するということが求められているところでございまして、この趣旨を踏まえまして、それぞれの市町村教育委員会におきましては、公立の義務教育諸学校への入学を希望する外国人に対しましては、外国人登録の有無にかかわらず、基本的にはその入学を受け入れることといたしてきてい…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（矢野重典君） 地方独立行政法人の対象業務につきましては、これは、現時点で可能と考えられるものについてまず法人化の道を開いて、その後、順次拡充を図っていくということにされているところでございます。 そこで、お尋ねの、図書館、博物館など教育委員会が所管する施設の設置・管理業務を地方独立行政法人の対象業務とするか否かということにつきましては、これは、今後、実際に教育行政を執行しております教育委員会がこれらの施設を設置、管理する立…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 委員のお尋ねの、まず、普通学級を選択できる自由ということについてでございますが、私どもといたしましては、障害を持っている児童生徒につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことが重要であると考えておりまして、このために、弱視の児童生徒につきましても、それぞれの市町村、またそれぞれの学校におきまして、障害の種類、程度等に応じた適切な教育の内容及び方法、また教育を行う場を、専門家の意見や保護者の意見を聞い…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 教科書におけるインク使用の問題でございますが、教科書は学校の主たる教材として重要な役割を果たしていて、まさに使用義務が課せられているものでございます。そういう意味で、教科書を使用することで体調が悪化するというふうなことがあってはならないわけでございます。そういう意味での適切な対応が必要であるわけでございます。このため、文部科学省といたしましては、教科書発行者で構成されております社団法人教科書協会に対しまして、教科書に含…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 四点お尋ねがございました。 日本図書教材協会、私も日図協と略させていただきますが、日図協に確認いたしましたところ、過去十年間で国語教科書に関連しての補償対象となる原著作者は、小学校向け教材につきましては四百四十九人、中学校向け教材につきましては四百九人でございます。そのうち、いまだ和解に至らない教科書著作者は、小学校向けの教材では九十五人、中学校向け教材につきましては九十八人でございます。したがいまして、清算済みの著作…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 今お尋ねの問題につきましては、これは教材の著作権使用に係る具体的な問題であるわけでございますが、これにつきましては、本来、民間企業でございます個々の教材会社の責任で処理されるべき性質のものでありますから、民間同士の個々の契約あるいは協定に、国としてこれまで、この問題も含めてでございますが、関与したことはございません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 先ほども申し上げましたように、民間の団体でございます日図協と民間人との間においてどれだけの著作権料を払うか、あるいはどういう条件でそれを払うかといったようなことにつきましては、これは法令に違反しない限り、まさに契約の自由、契約当事者間の自由な合意にゆだねられているものでございますので、したがって、それについて私どもとして、これが適当であるとかあるいは適当でないとかという形での関与というのはすべきものではないというふうに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 教科書の例をお引きになりましたが、教科書は、検定あるいは無償給与という形で国がきちっと関与しなければならない、そういうものでございます。 ただ、教材という、そういう補助教材的なものにつきましては、一定の場合、例えばそれを学校で採用するかどうかについては、正規のルールがあるわけでございます。ただ、今のようなお話については、これは全く民間の当事者間にゆだねられているものでございますので、法令に違反しない限り、民間の当事者間…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、今御指摘の点につきましては、現在控訴審において係争中でございます。その中身につきましては、著作権料の額であるとかあるいはその条件といったようなことについて、当事者間において係争しているわけでございます。 そういう問題について、先ほど来申し上げておりますように、例えば私どもの法令に違反するといったような内容がありますれば、それに従って指導することはあるわけでございますが、そういうものでな…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 お尋ねの点についてでございますが、日図協からは、同協会及び教材会社の一部が検定申請図書、いわゆる白表紙本と言われるものでございますが、これを教科書執筆者等により検定決定前の時点で入手し、教材出版社に対して配付していたという報告を受けているところでございますし、また、どの編集委員または執筆者から入手したものかということにつきましては、先方に迷惑がかかるため申し上げられないということでございました。 なお、この点について誤…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○矢野政府参考人 この白表紙本の性格またはその管理の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、今御質問のことにつきまして、そこまでを民間の団体に要請することは難しい、適当ではないと私は思っております。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（矢野重典君） 私どもは、特に卒業後ということではなくて、養護学校の生徒ということについて御説明させていただきますと、盲・聾・養護学校におきましては、学校が保護者や企業そして労働福祉等の関係機関と連携しながら、一人一人の障害の状態に応じた進路指導や職業教育の充実を図るということが大変重要であるというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、今年度から実施されております高等部の学習指導要領におきまして、生徒の…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（矢野重典君） 盲学校あるいは聾学校におきましても、これは養護学校と同様に児童生徒の障害の状態等に応じた職業教育が行われているところでありますが、盲学校の場合でございますと、主にあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士などの資格取得を目指した指導を行っておりまして、平成十四年三月の高等部本科卒業者の進路状況について見ますと、専攻科等へ進学した者が四八・五％、これはより高度な技術を身に付けるための進学でございますが…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○矢野政府参考人 児童生徒が健全に成長していく上で、学校教育の段階から、先生から御指摘がございましたけれども、幼児について学んだりあるいは触れ合ったりすることは大変重要なことでございまして、昨年の四月からスタートいたしました新しい学習指導要領におきましても、例えば小学校の生活科、また中学校の技術・家庭科、さらには高等学校の家庭科や特別活動におきまして、このことを明確に位置づけをいたしておりまして、そうしたことを通じまして、このような活動…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○矢野政府参考人 先ほど御紹介を申し上げました豊かな体験活動推進事業は、全国で百余りの地域で行われております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○矢野政府参考人 おっしゃいますように、この豊かな体験活動というのは自然体験活動なども含めているわけでございますが、その中で、保育体験活動の例といたしましては、全国で十カ所程度の県におきまして実施されているところでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 学校教育におきましては、情報活用能力として子供たちにコンピューターやインターネットを的確に使う技術を習得させますとともに、適切な情報モラルを身に付けさせることといたしておりまして、このために平成十四年度から実施しております新しい教育課程、カリキュラムにおきましては、例えば中学校の技術・家庭におきまして「情報とコンピュータ」という領域を必修といたしておりますし、また、高等学校におきましても普通教科として「情報」…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 今、私が申し上げましたのは中学校の技術・家庭科における情報モラルの取扱いについてでございまして、そういう意味で、すべての学校において共通して教えられる内容となっているところでございます。また、そのことは、発達段階に応じて、小学校あるいは中学校、高等学校、それぞれの発達段階に応じた教育がすべての学校においてなされることになっております。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） これは、中学校でいいますと技術・家庭科でございまして、高等学校でいいますと、これは「情報」という教科を新しく新設いたしましたので、これはすべての生徒が学ばなければならない教科でございますから、これも情報を担当する教科あるいはそれを担当する教員によって教えられているところでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） これは、程度はございますけれども、私どもとしては、今御指摘の点について十分教えられるように、国としてまた都道府県として計画的に研修を実施いたしておるところでございます。