真田秀夫

第78回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）憲法の保障しております基本的人権、そのうちの特に自由権的基本権と申しますか、その保障条項は一体どういう適用関係になるのかという問題でございますが、いろいろ学説はございます。ございますが、われわれといたしましては、この憲法の自由権的基本権の保障の規定は、一体これは何に対して保障しているのかという基本の考え方といたしましては、これは国家権力あるいは公権力といいますか、国家権力から国民の自由を守るというのがやはり憲法…

第78回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）学説の中には、憲法の自由権的基本権の規定は間接的に適用があるというようなことを言っているのもございます。その間接的適用という意味合いなんですが、これはよく考えますと、法律というのは、類推適用を含めて適用があるかないかということなんであって、どうも間接的に適用がある、中間的な配慮といいますか、そういう適用というのは実は余り正確な言い方じゃないと思うんです。ただ、こういうことは言えるんだろうと思うんですが、先ほど申…

第78回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）この前の答弁の際、私はあらかじめ用意したメモを読んだわけでもございませんし、またその後速記録もまだ来ておりませんので、正確に言葉どおりのことは、ちょっと記憶にございませんが、申し上げました趣旨は、刑訴法四十七条は、そこに書いてあるとおり、訴訟に関する書類が適用対象になるわけでございまして、その訴訟に関する書類それ自体の公表の問題なんですが、しかし、いわゆる灰色高官の氏名を公表するということは、それは氏名をただ羅…

第78回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）四十七条のただし書きがどういう場合に適用があるかということにつきましては、かねがね申しておりますように、公表しないことによって得られる公益、つまり関係人の人権の保護とか裁判あるいは警察捜査に対する悪影響を防ぐというのが四十七条の本文が考えている法益でございますね。それから、ただし書きの方は、公益上の必要その他の事由があって相当と認めるときと、つまり公表することによって得られる公益、この二つを比較考量して、ケース…

第78回衆議院法務委員会第1号

○真田政府委員リンチがあったかなかったかという事実の有無とおっしゃいましたが、それは確定判決で認定されておる事実ということでございますね。

第78回衆議院法務委員会第1号

○真田政府委員それはやはり、私の前任者の吉國法制局長官が申しましたように、判決の当否を国会で論議することは許されないということから言いまして、そういう論議はやはり慎んでいただきたいと思います。

第78回衆議院法務委員会第1号

○真田政府委員確定判決で認定されました事実につきまして、その中身を論評するのはやはりいけないのであって、行政機関としましては、こうこういう事実を認定した判決が確定しておりますよということを述べるのが正確だと思います。

第78回衆議院法務委員会第1号

○真田政府委員いまおっしゃったような質問をされること自体がやはり不穏当なのであって、また仮にそういう御質問があった場合には、それに対する答弁としましては、先ほど申しましたように、そういう、いまおっしゃいました例で言えば、リンチならリンチという事実があったということを認定した確定判決がありますよという御説明にとどめるべきである、そう思います。

第78回衆議院法務委員会第1号

○真田政府委員確定判決の当否を国会が論議するということが司法権の独立を侵すのだという面を持っているという観点からすれば、やはり憲法にそぐわないと思います。

内閣法制局長官1976/10/05

第78回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）四十七条に関連いたしまして、いわゆる灰色高官の氏名の公表の問題についての私の考えを申し上げます。いわゆる灰色高官といいますのは、刑事責任の追及は免れたけれども、やはりその人の行った行為に関連いたしまして政治的、道義的な責任は負ってもらわなければならぬと思われるような人ということだろうと思うのですが、そういういわゆる灰色高官の名前を出すということは、これは刑事訴訟法四十七条に言う書類の公表そのものではないことは…

内閣法制局長官1976/10/05

第78回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）ちょっと御質問の趣旨がはっきりしないんですが、国会がその刑事事件の不起訴事件の内容なり、被疑者の氏名を知ったと、それを国民に公表する際にどうなるかというようなことでございましょうか。——それは先ほど申しましたように、本来は四十七条は訴訟関係人に適用のある規定なんですが、しかし、およそやはり刑事訴訟法もわざわざ四十七条で公判期日前の公にする行為を禁止しているという趣旨は、やはり何といっても尊重しなければいかぬだろ…

内閣法制局長官1976/10/05

第78回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）国会議員が国会の場で総理大臣の指名をするという行為は法令による公務でございます。

第78回参議院予算委員会第1号

○政府委員（真田秀夫君）突然のお尋ねでございますが、国際法上領空侵犯と申しますのは、ある国がその国の恐らく国家意思として他国の領空に侵入するということじゃなかろうかと思います。

第78回参議院予算委員会第1号

○政府委員（真田秀夫君）多分に事実関係にかかわりますので、確定的なことはその事実の調査に当たった各省からもお聞き取りを願いたいと思いますが、本件の場合は、もしベレンコ中尉がはるか日本の、ソ連の編隊ですか、軍の統制から完全に離脱しちゃいまして、もう脱走兵みたいになって、全く個人の資格で日本の領空へ入ってきたのか、あるいはいつごろ離脱をしてつまり正規の構成員たる資格でなくなってきたのか、その辺の事実にかかわってくるのだろうと思います。

第78回参議院予算委員会第1号

○政府委員（真田秀夫君）領空侵犯についての政府の意見を申し上げます。休憩前の当委員会におきまして、私が、国際法上の領空侵犯は侵犯側の国家意思に基づくものだと申し上げましたのは、国家間の関係において国家責任の問題を生ずるという意味での国際法違反としては侵犯側における国家の行為として行われることを必要とするという意味で申し上げたわけでございます。もっとも、一般的に、事前に被侵犯国の承諾を得ていない航空機の領空への侵入に対しスクランブル…

第78回参議院予算委員会第1号

○政府委員（真田秀夫君）特に御説明申し上げるほどのこともないとは思いますけれども、森中先生のお手元にプリントが行っておりますれば、そのプリントの順序に従って御説明いたします。冒頭に書いてございますのは、つまり、国際法上、国際法違反を国家がやったということで被侵犯国が侵犯側の国に対して国際法上国家責任を追及するという形態が考えられるわけでございまして、そういう国家責任を追及するという国際関係のもとになる領空侵犯というのは、その侵犯側の…