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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1977/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 「ものとする。」という附則を持っている法律、本法ですか、本法の効力をどう処理するかということは、通例は、もちろんその予定されている期間の経過前に延長なら延長、廃止なら廃止という法律を提案いたします。その原子力船開発事業団法につきましても、七十七国会でその期間の経過前に政府は延長法案を出しているわけでございます。 それからもう一つ、ただいま輸出硫安売掛金経理臨時措置法、これは「ものとする。」という法の立法例でございますけれ…

内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 何年内に廃止するものとするという規定規定を、それじゃ何のために置いておるのかという御質問でございますけれども、これはその当該法律を新しくつくるときの立法政策の問題でございまして、その立法政策として、もう五年なら五年たったときにぴたりと、絶対的に自動的に失効させてしまうという立法政策が立った場合には、第一のグループの限時法になるわけでございますし、それから、立法当初にこの法律は普通の恒久ではないぞ、五年なり十年なり、ある程…

内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 それは、詳細なことは私はちょっとお答えする責任がございませんので、法制局ですから、当時立案当局の説明は一応聞いたんだろうと思いますけれども、私がいまここでそれを具体的に申し上げるべき立場ではございません。立案当局からお聞き取りを願いたいと思います。

内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 昨年の七十七国会、五月三十一日前に政府から十年間延長するという改正法案を提出いたしております。

内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 七十七国会における事業団法の改正法案の閣議決定日、国会提出日は、ただいま宇野長官がおっしゃったとおりでございます。

内閣法制局長官1977/02/12

第80回 衆議院 予算委員会 第5号

○真田政府委員 念のために直ちに調査いたします。

内閣法制局長官1977/02/08

第80回 衆議院 予算委員会 第3号

○真田政府委員 お答え申し上げますが、ただいま矢野委員が仰せられましたかつての両院法規委員会の勧告があったことももちろん存じております。でございますが、予算につきましては、憲法上内閣にその提案権があるということは、これはもう明瞭なことでございます。一方、予算につきまして国会が議決権をお持ちになっていることも、これも明瞭でございます。 そこで、議決権の内容として修正権が含まれるということ、これもはっきりしておりますが、問題は、その修正の内…

内閣法制局長官1977/02/08

第80回 衆議院 予算委員会 第3号

○真田政府委員 憲法の中身、内容といいますものは、これは条文に書いてある文句それだけが憲法なんじゃございませんで、いろいろやはり憲法の条文の裏にある本旨、それが憲法の中身でございまして、それでいまの憲法の条文的には、先ほど申しましたように、予算の提案権は内閣に専属しておる。一方国会は、議決権の中身として修正権をお持ちになっておる。その間の調和をどこに求めるかというのが憲法の解釈でございまして、その解釈として、従来政府は項、特に歳出の項の…

内閣法制局長官1977/02/08

第80回 衆議院 予算委員会 第3号

○真田政府委員 国会の予算修正に関しまする政府の見解を申し述べます。 一、予算については、憲法上内閣にのみ提案権が与えられており、一方、国会はこれを審議し、議決する権限を有する。 二、国会の予算修正については、増額修正を含めて可能と考えるが、それがどの範囲で行い得るかは、内閣の予算提案権と国会の審議権との調整の問題であって、前記のような憲法の規定から見て、国会の予算修正は、内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能と考えられる。 三…

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 衆議院 法務委員会 第2号

○真田政府委員 十月八日であったと思いますが、当委員会で諫山委員と私との間にいま御指摘のような質疑応答があったことは私も記憶いたしております。私はかねがね、政府委員としましては、国会議員の方の特定の御発言をとらえてそれを批判したり非難したりするというような立場にないと心得ておりますので、またそういうふうなことがあってはならないと心がけております。ただいまお読みになった私の答弁の中にも、特定の議員さんの名前は一切出ておりません。おっしゃい…

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 衆議院 法務委員会 第2号

○真田政府委員 先ほどお答えしたとおりでございまして、決して特定の議員さんの発言をとらえまして、それに批判を加えたというものではございません。私は一般論としてお答えしただけでございまして、それと、それから矢野議員の御発言、実は私中身は知らなかったわけですが、その矢野議員の発言とを結びつけてどういう御批判をなさるかは、それは御批判者の自由でございまして、私の真意はもちろん一般論として申し上げたわけでございます。

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 衆議院 法務委員会 第2号

○真田政府委員 なかなか微妙な問題を含んでおると思いますけれども、おっしゃるように、判決の当否を論議しようというのではなくて、判決の中にはどういうことが書いてあるのかということを聞いたり、あるいは単に事実そのものを聞くということであれば、その限りにおいては憲法違反という問題はないのだろうと思います。

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 衆議院 法務委員会 第2号

○真田政府委員 衆議院の法制局長の御見解は、私、この写しをいただいているのですが、この中に、「知りたいという要望は、過去の事実の有無そのものでありまして、その事実に関する裁判の事実認定の当否を問題としているとは認められません。」という個所があるわけですが、この個所が、先ほど私が申し上げましたように、当否を論ずるというのでなくて、単に事実を知りたい、事実を説明してくれということにとどまれば、それは憲法違反のものではないだろうというような御…

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) 中間報告にある五名とか十二名とか十三名とかいうことじゃなくて、刑事訴訟法四十七条の一般的な解釈としてお答えするわけですが、四十七条は……

内閣法制局長官1976/10/22

第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第4号

○政府委員(真田秀夫君) 四十七条は訴訟関係人の規定なんですが、総理や法務大臣が報告を受けて訴訟書類、訴訟に関する書類の中身を知ったと、そしてそれを発表することがいいかどうかということをお決めになるときには、やはり四十七条の趣旨、精神を尊重しておやりになるわけなんで、そのときに本文とただし書きとを、前々申し上げておりますように、比較考量してやる場合に、それは発表の方法とか時期とか、それから発表すべき事項の内容、それの関連において比較考量…

内閣法制局長官1976/10/20

第78回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第5号

○真田政府委員 刑訴法四十七条の一般論としてお答えをするわけですが、四十七条は訴訟に関する書類の公判期日前の公開を禁止していますね、本文は。ただし書きがその例外として、公益上の必要その他の事由があって、相当と認めるときにはこの限りでないということで、例外的に本文による公開の禁止の解除をしております。では、これはだれが判断をするかと言えば、第一義的には、本来的には、訴訟に関する書類ですから、検察官とか警察官とか裁判官とか、そういう保管者で…

内閣法制局長官1976/10/20

第78回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第5号

○真田政府委員 先ほど坂井委員の御質問に対しまして私お答えしましたのは、刑事訴訟法四十七条の適用関係解釈を一般論として申し上げまして、特にロッキードの本件の公表問題というようなことは全然念頭に置かないで素直にお答えしているわけでございます。 そこで、ロッキードの本件のいまの公表問題につきましては、法律的に整理いたしますと、刑事訴訟法四十七条の本文ただし書きの絡みと、そのほかに先ほど来総理がおっしゃっておりますように、いわゆる灰色高官とい…

内閣法制局長官1976/10/19

第78回 衆議院 決算委員会 第1号

○真田政府委員 先ほどの総理の御答弁に対しまして一言補足させていただきます。 それは、天皇陛下御在位五十年記念式典に関連いたしまして、国民の一人一人が皇室にお祝い品を差し上げるのは自由であるという御答弁がございましたが、この点につきまして一言注釈いたしますと、憲法の第八条に「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜興することは、國會の議決に基かなければならない。」という規定がございまして、これを受けまして皇室経済法で…

内閣法制局長官1976/10/15

第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号

○政府委員(真田秀夫君) 四十七条の本文とただし書きとの関係、これは前々から申しておりますように、本文の方は個人の名誉の保護とか裁判あるいは検察に対する悪影響の防止という事柄を保護法益といたしまして公開を禁止しているわけです。ただし書きは、それに対する例外といたしまして、それにまさる公益があって相当と認めるときには禁止が解除されまして、公表してよろしいと、こうなる。

内閣法制局長官1976/10/15

第78回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号

○政府委員(真田秀夫君) 本来は訴訟関係人なんです、四十七条は。だけども、刑事訴訟法がそういう公益の比較考量をして、そして公表することによる公益の方が大きいと、まさるという場合に公表してよろしいと言っているその法理は、本来の適用の対象である訴訟関係人に限らず、そのほかの法務大臣なりあるいは内閣総理大臣が公表しようかどうかとお考えになるときでも、そういう、いま申しましたような基準は同じであろうと思うんです、抽象的な基準は。ただ、抽象的でご…