真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1977/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 ただいま御引用になりました国会法五十七条の二、五十七条の三、これは修正をされるについての手続規定であろうと思います。それで、先ほど来ここで問題になっておりますのは、国会がお持ちになっておる予算についての修正権の内容といいますか、幅といいますか、その問題でございますので、少し面が違うことではないかと思います。
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 議論を繰り返すようなかっこうになりますけれども、先ほど来申しておりますように、憲法の解釈としてわれわれは国会の予算についての修正権には提案権を損なわない範囲という限定があるだろう、その範囲内で修正をなさるときの手続をこの国会法が五十七条の二、五十七条の三で定めているというふうに解釈されるわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 ただいま憲法第八十一条を御引用になりましたけれども、なるほどそこには最高裁判所は最終的な憲法適否の審査権があると書いてございますけれども、ただいまここで問題になっているような予算に対する国会の修正権の問題、これが訴訟事件として最高裁判所に上がる、上告されるというようなケースはちょっと考えられないのじゃないかと思います。
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 ただいま政府のお示しした二つの見解を逐一比較して御質問になりましたが、結局二月八日の政府見解の第一項は、これは実はきわめて明瞭なことだからわざわざ書くまでもないということで落としたわけでございます。 それから第三項にお触れになりましたが、これは前回は項についてはどうだということが問題になっておりましたので、項について見解を述べたわけでございます。（寺前委員「第三項が全面削除になっているのは」と呼ぶ）それは項についてはどう…
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 繰り返して申しますが、このままではぐあいが悪いから削除したというのではなくて、前回は項の扱いはどうだということが具体的に問題になりましたので、それで項についての政府の見解をここに述べたのであって、これはこのままでぐあいが悪いという感じではありません。むしろ本日の矢野さんにお答えしたときのように、この提案権の範囲を損なわない範囲内においては可能であるのであって、むしろ項にはこだわらないという見解でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 前回の政府見解の三項につきましても、よくお読みになっていただくとおわかりになると思いますが、一般的に言ってむずかしかろうということであって、項だから、項の新設は全然だめなんだとは実は前回も言っていないのです。（寺前委員「「むずかしかろう」とこだわっている」と呼ぶ）一般的にはむずかしかろう。ですから、項の中にも、一般的にはむずかしかろうが、例外ももちろんあり得るという含みは前回の見解の中にも入っておるわけなんでございます。…
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 お挙げになりました条文にありますとおり、政府は毎年予算を作成して国会に提出して議決を受けます。議決されるのは国会でございますから、御審議も十分自由になさって結構なんですけれども、一方政府の提案権というものも憲法に書いてあるわけですから、その修正をされるについては提案権を損なわない範囲で許されるのだろう、こういう意味でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第12号
○真田政府委員 審議は十分なさって結構なんですが、審議の結果、審議をするのは議決するための手段として審議なさるのですから、審議は十分お尽くしになって、その結論として議決されるときの修正権の範囲がきょうここで問題になっている案件だろうと思います。
第80回 衆議院 予算委員会 第10号
○真田政府委員 突然のお尋ねでございますが、たしか国の債権債務についての端数計算の法律がございます。どうも手元に資料がございませんのですが、たしか五十銭未満でしたかを切り捨て、それ以上は一円に切り上げるというようなことじゃなかったかと記憶しておりますが、まあその辺で、私のお答えといたしたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会 第9号
○真田政府委員 自衛隊が行います、あるいは行うことができる行為の範囲はもちろん法律によって定められているものでございまして、法律によらずして、勝手に行動の範囲を広めるようなことができるわけはございません。
第80回 衆議院 予算委員会 第8号
○真田政府委員 河川法には、御承知のとおり一級河川、二級河川、準用河川等がございますが、なおそれにも当たらないようなものについての実態は、私よく存じませんので、建設省の専門家が来ておるはずでございますから、どうぞそちらからお聞き取りを願います。
第80回 衆議院 予算委員会 第8号
○真田政府委員 憲法九十五条はいわゆる地方特別法と言われる法律のことでございますが、ある法律が地方特別法に該当するかどうかということは、いまの法制上は国会がお決めになるというふうになっております。と申しますのは、地方自治法の二百六十一条を見ますと、特別法を制定したときは、最後に議決した議院の議長が手続を始めるというふうになっておりますので、実は国会で御判断になることでございますが、われわれの方でも関心がございますのでいろいろ見解は持って…
第80回 衆議院 予算委員会 第6号
○真田政府委員 御質問の前半の部分について私からお答え申し上げます。 領海の幅を幾らにするか、今度で言えば十二海里にするかどうかということは、これはすぐれて外交的な面もございますが、同時にこれは国内法の適用範囲の問題でございますので、国内的な面も持っているわけなんです。それで今度政府でいま作業をいたしておりますのはその国内法の面でございまして、これは各省にまたがるいろいろな問題が含まれておりますので、どなたかの国務大臣にお取りまとめを願…
第80回 衆議院 予算委員会 第6号
○真田政府委員 御質問は、領海の幅を定める場合に、一般的には十二海里、いわゆる国際海峡に係る部分については三海里とすることによって、当該沿岸の漁民の間に、いろいろ利害の不平等ができるではないかという御質問のようでございますが、これは実は憲法九十五条の問題ではなくて、むしろ、お考えの趣旨から言えば十四条に関連する問題ではないかと思うのでございます。 ところで、この問題は、国際法上、沿岸国がその領海の幅を定めるについては、昔は三海里だという…
第80回 衆議院 予算委員会 第6号
○真田政府委員 先ほども申し上げましたように、憲法の九十五条は「一の地方公共團體のみに適用される特別法」の話でございます。今度の措置によりまして、なるほど漁民の方の間に、住民の方にはそれは多少の違いは出ます。しかし、そういうことが起きましても、憲法九十五条がねらっているのは、ごらんになればおわかりのように、地方自治の本旨、「地方自治」という章の中に書いてあるわけでございまして、地方公共団体に適用がある法律、特別法のことでございまして、そ…
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 限時法、時限法ともいいますけれども、これはその法律が制定当初から、たとえばこの法律は昭和何年何月何日限り効力を失うとか、あるいは施行の日から何年を経過した日に効力を失うというように確定的に失効日を予定しておる、定めておる、そういうものが限時法でございまして、恒久法はそういう規定のない普通の形の法律のことでございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○真田政府委員 いまの原子力船開発事業団法がまさしくその例でございますけれども、たとえば五年内に廃止するものとするというふうな規定を置いてある場合は、これは先ほど申しましたような限時法ではございません。これは五年内に廃止する方針であるという立法の政策、方針を宣明したものでございまして、具体的に廃止するという法律が出るまでは、これは効力には影響はございません。そのようにわれわれは解釈しております。
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○真田政府委員 いわゆる純粋の限時法とただいまおっしゃいました「ものとする。」という規定のある法律との効果の違い、この違いは私がいまここで初めて申し上げるわけじゃなくて、いままでも政府の答弁がございますし、それから過去における国会のお取り扱いもそのような考え方で処理されております。と申しますのは、いわゆる純粋の限時法につきましては、廃止法、廃止するための法的措置がとられたことがございません。これに反しまして、いわゆる「ものとする。」とい…
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○真田政府委員 「ものとする。」という法律の五年を延長するという法案を提出いたしましたところ、それが廃案になった、その廃案になったことの法的効果はどうかという御質問だろうと思うのですが、これは、もとの法律、つまりいま問題になっております原子力船開発事業団法の効力には影響ございません。そのことは、私、調べてみましたら非常によく似たおもしろい——おもしろいと言っては弊害がありますが、例がございまして、日本原子力船開発事業団法の効力を考える場…
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○真田政府委員 「ものとする。」という附則のある法律と通常の恒久法とが同じであるとは私は申しておりません。「ものとする。」というのは、立法当初においてその法律がみずから、この法律は五年内に廃止するものだよという方針を宣明しているものであって、直接その期間の経過によって自動的に失効するものではないのだということを申し上げているわけでございます。