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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1977/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) ただいま私が述べたとおり、四十一年というのがそのまま残っているのは、それは余りかっこうはいいことじゃございません。

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) かっこうはいいことではございませんが、この規定の本当の趣旨は何かということまでさかのぼって考えますと、先ほど申しましたように、最初の事業年度はまるまる一年ではなくて、発足の日からその年度末までだというのがこの趣旨でございますから、このままの規定でかっこうはよくないけれども、あえて違法だというほどのことはないというわけでございます。

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 繰り返しになりますけれども、法律は、それはなるほど条文はそのとおり四十二年度になった方がいいことは当然なんです。

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) それは当然なんですが、この規定の趣旨自体をよく読めば、先ほど申しましたように、最初の事業年度がまるまる一年ではないんだということだけを言っている規定なんで、これから逆算して、政令は三月三十一日までに施行しなければならないというように、附則の一条は実は書いてないわけなんです。普通よく書くんです、そういうことを。この法律は公布の日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するというふうに普通は書くわけ…

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 大筋においてはあのとおりなんです、もう少し補足をしますと、附則八条は、法律ができたときには四十一年の三月三十一日までに成立しているであろうということを期待しておったということをつけ加えた方がいいんだろうと思います。

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) おっしゃるとおり、四十一年の三月三十一日が近づいてきた、しかしまだ設立の準備ができてないというときに法律を改正しまして、この四十一年とあるのを四十二年に改めるというのはまさしく正論ですよ、それは。しかし、先ほど来申しましたように、この条文は第一年度の、最初の事業年度が四月から三月までというまるまる一年ではないということを言っているのは、非常に技術的な規定なんですよ、この規定は。そういうだけの規定でございますので…

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) それは、先ほども申しましたとおりでありまして、三月末近くになってまだ準備ができてない、だから追っかけて八条の四十一年を四十二年に改めるという改正をすることも確かに一つの方法なんですよ。あるいはその方がベターかもしれません。だけれど、もともとがこれは非常に技術的な規定でございまして、その本旨は、もう繰り返し言っているように、第一年度の事業年度が一年間まるまるでないということだけを言っている規定なものですから、あえ…

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法七十三条は内閣の職務を書いている規定でございまして、第一号は「法律を誠実に執行し」云々ということ、それから内閣法第一条も、それを受けて七十三条の職務を行うと書いているわけでございます。

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 四十一年の三月三十一日までに政令を出して施行することができなかった。(「できなかったじゃない、やらなかったんだよ。」と呼ぶ者あり)これはやらなかったんではなくて、やろうやろうとしてずいぶん努めたはずなんです。それができなかった。だから、そこで誠実に執行することということは、誠実に執行するように努力をしているわけなんです。それを全然法律の規定を無視して、漫然と時を過ごしたというのならば、これは誠実に執行したとは言…

内閣法制局長官1977/04/06

第80回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほど来申しますように、附則八条に、あそこに四十一年三月三十一日という日付が出ておりますけれども、これはたびたび申しますが、二十五条の特例としてきわめて技術的なことを書いている規定なんでありまして、それを過ぎたからといって、公団がもともと存立が無効だということにはならないだろうと思いますがね、それは。

内閣法制局長官1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○真田政府委員 昨日の閣議了解は、わが国も二百海里の水域をいずれ設定するという方針を決めたものであって、昨日それが対外的にあるいは対内的に宣言という形で、二百海里の効力、効果が出たとは考えておりません。いずれまた検討しまして立法措置をとるということに相なろうかと思います。

内閣法制局長官1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○真田政府委員 二百海里の水域を設定するということにつきましては、これは対外的な面と、国内と言いますか対内的な面と両方あるわけでございます。 対外的な面では、いまの国際法がだんだんと変わってまいりまして、沿岸国が国家の意思としてそういう設定をすれば、これは対外的には通用することだろうと思うのです。それで、対外的には沿岸国が国家の意思として決めればいいわけなんですが、今度は対内的には、その国の法制の枠のもとにおいて手続をとらなければならな…

内閣法制局長官1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○真田政府委員 諸外国に向かって宣言をするという方式がどういうことになるのかは、これは外務省の方の御意見も聞かなければいけませんけれども、とにかくきのうの政府の行為は、きのう即時に二百海里を設定するという意思を決めたのではございませんで、近き将来二百海里の水域を設定するという方針を確立したというのが実態でございますから、いまおっしゃいましたような宣言とは結びつかないのだろうと思います。

内閣法制局長官1977/03/29

第80回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(真田秀夫君) 事は自衛隊が憲法に違反するかどうか、あるいは違反するようなことをやっているかどうかという問題にかかわっておりますので、これは事実関係をはっきりした上でないと、とても私にはここで真っ正面からお答えするような筋合いのものではない、どうぞ御容赦願います。

内閣法制局長官1977/03/28

第80回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(真田秀夫君) お答えを申し上げます。 現在、国内法といたしまして日本の領海の幅を決めている法令はございません。これはないといいますのは、従来、各国の領海は沿岸国の距岸、基線から三海里であるという国際法が確立しておって、これは二海里でもなければ四海里でもない、三海里であるという国際法が確立しておって、したがって、わざわざ国内法で三海里であるよということを書く必要がないということでいままでは国内法がなかったわけでございますが、だ…

内閣法制局長官1977/03/28

第80回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(真田秀夫君) 御質問の趣旨が必ずしも明らかじゃないんですけれども、閣議決定と申しますのは、結局、内閣総理大臣及びその他の国務大臣でもって組織される合議体である内閣が、その内閣の機関意思を決定する方式でございまして、どういう場合に閣議決定をやるかといいますと、これはいろいろ憲法なり法律で内閣の権限とされている、たとえば政令を制定するとか、最高裁判所の裁判官を任命するとか、天皇に対する助言と承認をするとか、そういう個別的な職権の…

内閣法制局長官1977/03/28

第80回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(真田秀夫君) いわゆるポルノ雑誌というものを私自身としては見たことございませんのでよくはっきりわからないんですが、結局あれなんでしょうね。わいせつ物、つまり刑法百七十五条のわいせつ物には当たらないが、それに近いような内容のものというものだろうと思うんですが、それを自動販売機で販売することを規制するということになると、まあ憲法上関係する条文としては二十一条の表現の自由、あるいは二十二条の営業の自由の侵害になるかならぬかというこ…

内閣法制局長官1977/03/18

第80回 衆議院 予算委員会 第25号

○真田政府委員 国と地方公共団体との間の財政の秩序を守る、確立する、それからまた地方の財政を確立するというために、地方財政法の中に、国は地方公共団体に対して強制的に割り当て的な寄付金を求めてはいけないという規定があるわけなのですが、これは国の方から地方に対して強制的に負担をさせるということを禁止しているわけなのです。それとまたうらはらといいますか、先ほど近江委員が御指摘になりました地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項は、今度は地方…

内閣法制局長官1977/03/10

第80回 衆議院 予算委員会 第22号

○真田政府委員 お答えを申し上げます。 このたびの与野党の間の合意の中で、社会保障関係として触れられている分に関連のある法案の取り扱いのことでございますが、いままですでに国会に御提案申し上げている法律案は、きのうの合意のうちの社会保障に関する部分と考えられるものとしては、五本ございます。 恩給法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以…

内閣法制局長官1977/03/10

第80回 衆議院 予算委員会 第22号

○真田政府委員 ただいま手元に法文を持っておりませんけれども、社会保障制度審議会設置法という法律がたしかございまして、その法律によりますと、政府が社会保障制度に関する重要な事項について企画、立案、何とかをするに際しては社会保障制度審議会にかけなければならないとなっておりますので、それの反面解釈と申しますか、政府が提出した法律案を国会で御修正になる場合には、その法律による審議会への意見聴取というようなことは要求されておらないというふうに私…