真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） どうも御質問の趣旨がよくわからないのですが、附則も法律でございますし、本則も法律でございます。ただ、附則には通例、法律の施行期日の関係とか、他の法律の改正とか、経過措置とか、そういうものを書くというだけであって、効力においては附則も本則もひとしく法律でございます。
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） 新東京国際空港公団法附則八条もこれも法律でございまして、普通の法律と同じ効力を持っております。ただ、法律というものは、文言だけ————————じゃなくて、その規定の裏にある趣旨をよく踏まえて解釈し適用するという余地が残されているわけでございまして、法律であることには変わりございません。
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） たとえば、現在、日本下水道事業団というのがございますが、この日本下水道事業団といいますのは、これは初めは下水道事業センター法という法律であったわけでございまして、その法律によって下水道センターという法人ができておるわけですが、その法律の附則の第三項を見ますと、「センターの最初の事業年度は、第二十九条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。」という規定がございます、これなどは…
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） これを正確に申し上げますと、船舶安全法の附則三条ではございませんで、船舶安全法の一部を改正する法律というのが昭和四十八年にできまして、その改正法の附則でございますが、その改正法の、つまり四十八年法律八十号の附則第三条二項、これは小型船舶検査機構という法人の話でございますけれども、その検査機構、附則の三条二項では裸で「機構」と書いてございますが、「機構の最初の事業年度は、新法」、つまり改正法による改正後の法律、「…
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） ただいま読み上げましたとおり、法文の規定はまさしく「翌年」と書いてございます。
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） 先ほど申しました下水道センターなり、あるいはただいま申しました小型船舶検査機構について、最初の事業年度の終期が確定の日付ではなくて翌年となっているではないか、そういう御趣旨の御質問だろうと思いますけれども、これも御説明いたしますと、成田空港公団のようなのはいわゆる特殊法人でございます。つまり、政府が設立委員を命じまして、政府が設立行為を行って、そして登記に至るという特殊法人でございますが、この小型船舶検査機構と…
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） その点は、先日も繰り返し繰り返し申し上げたわけなんですが、それを改めるという方法もあるわけで、むしろその方がベターでないかという気もいたしますと、そこまで私は申し上げたんです。ただ、その附則八条は、よく法律の趣旨、その八条の裏にある本旨を考えますと、そうすると特殊法人である空港公団が設立するのは四月一日とは限らないと、限らないから初年度についてはまるまる一年ではなくて、成立の日から三月三十一日までだと。翌年の、…
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（真田秀夫君） 食品衛生法第六条は化学的合成品たる食品添加物の取り締まりを書いている規定でございまして、その中身は、「人の健康を害う虞のない場合として厚生大臣が食品衛生調査会の意見をきいて定める場合を除いては、食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」と書いてあるわけでござい…
第80回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（真田秀夫君） 地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の問題でございますけれども、衆議院の予算委員会でお答えしたとおりでございまして、結局第二項では、地方公共団体は当分の間、国、公社、公団、事業団等々、特殊法人に対して寄付をしてはならない、寄付金を支出してはならないという規定がございまして、これはやはり地方財政の健全さを確保する、あるいは国と地方財政との間の財政秩序を確立するという趣旨に出ている条文であろうと存じますが、こ…
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 新東京国際空港公団法、これは昭和四十年六月二日公布、法律第百十五号でございます。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 施行関係は、法律の附則に書いてございますが、附則の第一条に、「この法律中第二条の規定は公布の日から、」つまり四十年の六月二日から、「その他の規定は同条の政令」の公布の日後において政令で定める日から施行する。」と、こうなっておりまして、非常に読みにくい条文でございますから、少しコメントいたしますと、第二条と申しますのは、「新東京国際空港は、次の要件を備える公共用飛行場として、東京都の周辺の地域で政令で定める位置に…
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 位置を定める政令を制定いたしましたのは、先ほども申しましたように四十一年の七月五日でございます。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 公団の成立は、やはり附則の規定によりまして、「設立の登記をすることによつて成立する。」ということになっておりまして、登記は昭和四十一年の七月三十日に行われたようでございます。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 公団は特殊法人でございまして、設立委員を命じて設立手続を踏むわけでございますので、もちろん、おっしゃるとおり、附則のそれらの規定が施行にならなければ公団の成立はできない、あり得ないということに相なります。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 公団法の一条に定める政令といまおっしゃいましたけれども、正確には、公団法の附則の第一条に書いてある「その他の規定」の、施行期日を定める政令という意味であろうと思いますが、おっしゃるとおりでございます。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 附則第八条、「公団の最初の事業年度は、第二十五条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十一年三月三十一日に終わるものとする。」これは最初の事業年度がいつからいつまでであるかという、本則に対する特例を書いた規定でございます。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） ただいま読み上げましたように、附則の第八条に最初の事業年度が「昭和四十一年三月三十一日に終わるものとする。」と書いてあることから見まして、この法律は、先ほども申しましたように、前年である四十年の六月二日に公布されておりますけれども、その翌年四十一年の三月までには公団が成立しておるということを期待しておったということは明らかであります。
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 附則の八条を読む限りにおいては、おっしゃるような関係になるわけなんですが、先ほど申しましたように、これは施行関係が、第二条でまず位置を決めなさいと、それが第一段階の施行、それからその他の規定は位置が決まってから後に政令で決めなさいと、こうなっておるわけなんでして、もちろんこの法律は四十一年の三月末までには当然その位置も決まっているだろうということを予期して八条ができておったんだろうと思うのです。ですが、この位置…
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） その附則の八条は先ほど読み上げたとおりでございますが、これは「第二十五条の規定にかかわらず」と書いてございますが、第二十五条というのは通常の、つまり第二年度目以後の公団の事業年度が四月一日から翌年の三月三十一日までだという事業年度区分を書いている規定でございまして、公団が発足した初年度、第一年度はもう四月一日から発足するとは限りませんので、それで、その第一年度はその成立の日から次の年の三月までだよと、まるまる一…
第80回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） 法律を改めるというのも一方法でございますが、もともとこの附則八条は、先ほど申しましたように初年度の事業年度はまるまる一年ではないということだけの本旨なんでございますから、強いて改めなくても、いま言ったように読みかえということで運用しても、それは違法とは言い切れないということでございます。