真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1976/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第16号
○説明員（真田秀夫君） 黒柳委員は、収賄罪の構成要件の一部である職務になるかどうかということをお聞きになっているんだろうと思いますので、その線に沿ってお答えいたしますと、国防会議は、ただいま御指摘のように、防衛庁設置法によって設けられている国の機関でございます。したがいまして、そこの国防会議議員あるいは幹事その他の人が刑法の収賄罪の規定にいう「公務員」に当たることは明瞭でございます。それから国防会議の議に付されている事務について、そこで…
第77回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第14号
○説明員（真田秀夫君） まず、刑事訴訟法の四十七条と、それから国家公務員でいえば百条、両方とも秘密を守れと書いてあるわけなんですが、この関係を見ますと、刑事訴訟法の方は訴訟関係人の守るべき事柄として書いているわけなんで、たとえば公務員でない弁護人についても四十七条は適用があるというふうに言われております。で、このことから見ましても、公務員法の規定とそれから刑事訴訟法の四十七条の規定はねらいは違うわけなんです。ただ、その訴訟関係人が同時に…
第77回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第14号
○説明員（真田秀夫君） およそ公務員なり官吏は、その服務上の義務といたしまして職務上の秘密を漏らしていけないわけなんですが、その条文上の根拠をお尋ねでございましたならば、普通の、一般の公務員の場合には国家公務員法で規律されておりますし、国務大臣の場合は特別職でございまして、国家公務員法の適用対象外でございますので、国家公務員法というわけにはまいらないんで、それは御存じかと思いますけれども、官吏服務紀律の第四条に、その秘密を漏らしてならな…
第77回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第14号
○説明員（真田秀夫君） 大変むずかしい問題なんですが、私の理解しているところを述べたいと思います。つまり秘密書類、訴訟書類なら訴訟書類というこの秘密事項を公にする場合の基準というのがあるわけなんですが、これは非公開で、つまり漏らさないでおくことによって得られる法益と、それからそれを公開することによって得られる法益とを比較考慮して、そして後者の方が前者よりも大であるという場合には公開禁止が解除をされるというかっこうになるわけでございますが…
第77回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第14号
○説明員（真田秀夫君） 国会内のお取り扱いでおやりになったことの性格を私の方でせんさくしてどうこう言うような立場じゃないと思いますけれども、まあ、政治的な解決をされたということじゃございませんでしょうか。別に法律的な効力というものとは関係がないというふうに考えます。
第77回 衆議院 法務委員会 第14号
○真田政府委員 お答えをいたします。 ただいまの御質問の問題は、国民審査の投票用紙を裁判官一名につき一枚ずつというふうにすれば全く問題がないということは、御指摘のとおりでございます。問題は、現行のように、複数の裁判官を同一の機会に国民審査にかける場合に、連名つまり連記の様式を用いているからそういう問題が起きてくるのだろうと思います。 その点につきまして、私たちの方の理解をしているところを御説明いたしますと、問題は、もともとこの最高裁判所…
第77回 衆議院 法務委員会 第14号
○真田政府委員 基本的には、ただいま自治省の課長さんがお答えになったとおりでございますし、青柳先生御自身がいまおっしゃったような点だと考えております。つまり、自治法の解職請求の制度の場合には、特定の長なり特定の議員を名指しであの人をやめさせたいという請求をする人が出てきて、それをやめさせたらいいかどうかという案件がまず立ちますものですから、それに対する賛否を問うということで、マルとバツとが出てくるというふうに思います。 それに対しまして…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 結論から先に申し上げますが、いまの御質問の中で、去る四月十四日の最高裁判所大法廷の判決が、現行の公職選挙法による参議院地方区の定数の配分の仕方についても拘束力があるのじゃないかというふうなお尋ねでございましたけれども、純理から申しますと、今回の判決は衆議院の千葉一区の選挙が違法であったのだということを言っただけであって、これは法律的にはただそれを言っただけであって、ほかのことに触れているわけではございません。 ただ、おっ…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 先ほども申しましたように、人口比例を基準にするということが最も大事なことであると言っております。そのほかにもいろいろの事情を参酌してそれらの調和の上に立って具体的な定数配分を決めなさい、それが憲法の要請するところでありますよということを実は言っているわけでございまして、いまおっしゃいましたように、人口の方は目をつぶっちゃいまして、府県代表だからすべてのところに同数ずつということはどうも最高裁判所の判決の趣旨をずっと踏まえ…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 先ほど申しましたように、今回の判決は衆議院のことを言っているのであって、参議院のことを直接言っているわけでは毛頭ございませんけれども、この判決の考え方の筋を追っていきますと、恐らくおっしゃるようなことに帰着するのではなかろうかというふうに推測いたしますが、これは最高裁判所が判断することでございますので、私がここでそれはもう明らかに違憲であるというふうに断定する立場では毛頭ございませんので、その辺はどうぞ御了承願いたいと思…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 非常に説明の答弁の苦しい御質問でございますけれども、先ほども申しましたように、とにかく人口比例を第一に考えるということは一番大事なことだというふうに言っておりますので、いまお示しのような逆転現象があるとすれば、あるいはそれが直ちに違憲だというふうに言えるかどうかはなお最高裁判所がどうおっしゃるか、つまり、参議院の地方区の場合には、衆議院の選挙の場合に人口比例以外に配慮すべき合理的基準というものを書いておりますけれども、そ…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 私は行政府の公務員でございますので、国会が現在制定されております法律が憲法違反だというふうに断定するような立場じゃないわけなんです。内閣は法律を誠実に執行しなければいかぬわけですから、内閣がこれは憲法違反だと断定した場合のことを考えますと、そういうことはやはり許されないのだろうと思うのです。ただ、前に申しましたように、非常に答弁に苦しい御質問だと申しました辺をよくおくみ取り願いまして、合理性において説明するのはかなり苦し…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 先ほど申しましたように、現行法をつかまえて憲法違反だということを私は言えないのです、立場として。聞きますと昨年あたりですか、参議院の地方区の定数の是正の何か剱木案とかいうのがあったのだそうですか、その辺何かあったことも、いまの御質問のような点を御考慮になって一案ができているものであると思います。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○真田政府委員 先ほどお答えしましたように、既判力なりいわゆる判決の拘束力は、衆議院の千葉一区の選挙が違憲であるということに尽きるわけでございますが、これも先ほど申しましたように、判決の理由中において、その総論的な部分において、選挙権の平等は選挙人資格の平等のみならず、選挙権の価値の平等をも票求されるのだというふうに言っておりますので、そういう考え方は参議院の地方区の選挙にも通用するだろうと考える次第でございます。
第77回 衆議院 法務委員会 第9号
○真田政府委員 御承知のとおり、破壊活動防止法は、暴力主義的破壊活動という概念を中心といたしまして、そういう破壊活動つまり、暴力を伴う破壊活動をやったり、予備行為をしたり、教唆をしたり、扇動したりすることを罰する。また、団体の活動として繰り返しそういうようなことが行われた場合に、必要最小限度の団体規制を行うということが骨子になっております。 これに対しまして戦前の治安維持法は、特定の主義、主張、思想を持った団体を結成することそれ自体を罰…
第77回 衆議院 法務委員会 第9号
○真田政府委員 私の個人の資格で書いたものでございます。
第77回 衆議院 法務委員会 第9号
○真田政府委員 いまお読みになった点ですね。実は、申しわけないですが、もう二十余年も前のことで的確な記憶はございませんが、恐らくお読みになったのですから、そのとおり書いてあるのだろうと思います。それの釈明みたいなことは、実はこういう公式の場で政府委員としていたすのはいかがかと思いますけれども、考え方としては、私個人としてはいまでもそのように思っております。
第77回 衆議院 法務委員会 第9号
○真田政府委員 治安維持法は、御承知のとおり、国体変革とか私有財産制度の否認でしたか、条文そのとおりのことははっきり覚えておりませんけれども、そういう目的をもってする団体の結成、その団体の結成の準備をする行為とか、そういうことを処罰しておったものでございまして、いまの、現行法の破壊活動防止法とは非常に観点が違っておったということは、そのとおりでございます。
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 現在のわが国におきましては、国会が二院制で構成されていることは言うまでもないことでございますが、どうもいまの御質問に的確にお答えできるかどうかはなはだ心もとないんですが、およそ二院制というものには、これは講学上貴族院型の二院制とか、あるいは連邦型の二院制とか民主的二院制とか、いろいろ分類されておるようでございます。わが国のいまの憲法は「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」、また「両議院は、全国民…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 先生からお示しいただきましたハイエク等の考え方についての関係部分だけ私読んでみました。なかなかしかし理解しがたい部分もかなりあります。で、私のこれ読んだところの感じでは、およそ法というものを、本来の法と、それから行政にかかわる法令を制定するといいますか、行政にかかわる法令というふうに分けまして、そしてその前者、本来の法は第二院といいますか、おっしゃる気持ちで予測して言えば、参議院の分担にかかわらせると、それから…