真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1976/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 先月十四日の最高裁判所の大法廷判決は、これはもう御承知のとおり衆議院の昭和四十七年における選挙、しかも千葉一区ですかの選挙について述べたものでございますけれども、その判断を示している理由の冒頭の辺で、いまの選挙における平等というのは、選挙の資格の平等だけでなしに、価値の平等、まあ俗に一票の重さと言っておりますけれども、それが非常に大事であるということを述べておりまして、その個所では特に衆議院に限ってということを…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 先ほど、最高裁判所が判決の理由中において、選挙の平等については選挙権の価値の平等、投票の価値の平等が大事だということを言っていると申しましたが、そのことと、それからある具体的な定数の配分規定が違法になるかどうかとはまた別の問題だろうと思います。基礎としては、投票の価値の平等を大切にしなきゃいかぬけれども、それはこの判決も申しておりますように、「具体的に、どのように選挙区を区分し、そのそれぞれに幾人の議員を配分す…
第77回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（真田秀夫君） 同じ問題でございますので私のお答えも繰り返しになることをお許し願いたいんですが、私たちはやはり、この判決があったからといって現行の参議院地方区の選挙、議員定数の配分規定が直ちに同じように違法だというふうになるとは限らないと、それは、もしおっしゃる御心配のようなことが仮に起きて、そして訴訟を起こした場合に、あるいは最高裁判所はやはり違憲だと言うかもしれません。しかし、そうでないかもしれないのであって、今度の判例の…
第77回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○真田政府委員 先般の二月二十三日付の衆議院の決議の中身についてお尋ねでございますけれども、決議の各条項の文言をどう思うかというようなことは、これは決議をなさった院自体でお決め願わないと、私の方で権威を持って、こういう趣旨であるというようなことを申し上げる立場じゃございませんので、いまの御質問にありました第二項の「提供されるよう特段の配慮を要請する」、この提供先が一体どこだということは、これはまさしく決議の中身でございますので、私の方で…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○真田政府委員 いわゆる主任の制度は文部省令でできておりまして、文部省令の内容にわたることにつきましては、私の方で御相談を受けて制定されたものでもございませんので、的確なことは制定された文部省の方にお聞き願いたいと思うわけなんですが、一般論といたしまして、校長なら校長、あるいは教頭が当該学校の教職員に対して命令をすることはできますが、その際に自分で直接やるのが一般であると思います。ですが、事柄によりましては、それぞれ主任の職務に属する事…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○真田政府委員 先ほども申しましたように、文部省令の当該条文の中身のことでございますので、文部省の方から的確なことはお聞き取り願いたいと思いますが、一般論といたしまして、おっしゃいますように今度の文部省令には、主任は「連絡調整及び指導、助言に当たる」と書いてございますので、この文句からいたしましても、指導、助言をする主任とそれから主任の指導、助言を受ける教職員と二種類あるとうかがわれるわけでございまして、これは申し上げるまでもないことだ…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○真田政府委員 特定の規則なり命令でそういうことが書いてある場合のことは、それは当該法令の趣旨にまたのっとって解釈しなければならぬと思いますから、そういうことじゃなくて、一般に法令上、いまおっしゃったような規定がある場合の効果はどうであるかという問題としてお答えさせていただきたいと思います。 ある機関、甲機関がある行政行為をするに当たりまして、事前に乙機関の意見を聞かなければならないというような規定は、国の法律にもよく見かけるところでご…
第76回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） お答えを申し上げます。 憲法二十八条の権利、つまり「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」、これは保障されております。いわゆる労働基本権と呼ばれておるものでございますが、この労働基本権は、結局のところ勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められているものだと考えられまして、これ自体が目的とされる絶対的なものではないと思いますので、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からす…
第76回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） はい。「憲法は、勤労者に対し」「団体行動権を保障するとともに、すべての国民に対し平等権、自由権、財産権等の基本的人権を保障しているのであつて、これら諸々の基本的人権が勤労者の団体行動権の無制限な行使の前に排除されることを認めているのではなく、これら諸々の基本的人権と勤労者の権利との調和を破らない限度内の正当な団体行動権の行使を許容している」ものであるというふうにはっきり言っております。 それから最後にといいます…
第76回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） 憲法二十八条には、勤労者とは何かということを明確に定義しているわけではございません。ただ、これを受けました労働組合法を見ますと、労働組合法に「労働者」という定義がございまして、「「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう」という規定がございます。で、私たちも大体この観念がそのまま憲法二十八条における勤労者に該当するものだと思っております。 ここで「職業の種類を問…
第76回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（真田秀夫君） 事務次官等が憲法二十八条による勤労者であるとした場合に、一方国鉄の職員に労働基本権を与えたならば、それとのつり合い上、事務次官等にも労働基本権を与えなければならぬじゃないかという御趣旨のように伺いましたが、私が申し上げましたのは、事務次官等も憲法に言う勤労者に当たらないとは言い切れないんじゃないかということで申し上げましただけで、二十八条に仮に該当するとしましても、二十八条に言っているいわゆる労働三権を、そのま…
第75回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 私からかわってお答え申し上げますが、ただいま木原委員も仰せられましたように、本当に理論上の憲法上の解釈問題としては、敵の基地をたたくことも場合によってはあり得る、許されるものだということがございます。それは昭和三十一年二月二十九日の衆議院の内閣委員会で御答弁申し上げております。
第75回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 陛下のなされる行為には、受田委員よく御承知のとおり、われわれから説明している従来の説明ぶりに従いますと、まず国事行為としての憲法に定めた一連の行為、それから全くの私人としての御行為も当然考えられるわけですが、この二通りだけかと申しますと、そうではなくて、中間的と申しますか、象徴たる地位に伴っておやりになる公的な行為というものが考えられるというふうに申しておりまして、この三種類でございまして、今秋予定されております御訪米も…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○真田政府委員 いわゆる独立委員会の性格とそれから憲法の関係というのがいつも問題になるわけなんですが、それは憲法の条文から言いますと、六十五条で「行政權は、内閣に屬する。」とあります。それから六十六条の三項で「内閣は、行政權の行使について、國會に對し連帶して責任を負ふ。」という規定がございます。それからさらに内閣と行政権の行使との関係につきましては、七十二条に「内閣總理大臣は、」云々云々と、「行政各部を指揮監督する。」という規定がござい…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○真田政府委員 人事院と公正取引委員会と、職権の独立性につきましてどちらが強いか、どう違うのだというような御質問がございましたが、それはいずれも職権を独立して行うのであって、どうもそう違うとも思えないのですが、ただ人事院の場合は予算について例の特別な規定がございますので、その点を取り上げれば人事院の方が独立性が強いといいますか、内閣から離れて物が言える部面が強いというようなことはあるいは言えるかと思います。 それから独禁法の改正に関して…
第75回 衆議院 法務委員会 第11号
○真田政府委員 いま副長官がお述べになりましたように、現時点における総理府の案では事前協議ということになっておりますので、独立性と衝突するということはないだろうと思います。仮にもし、今度の分割といいますか、営業譲渡命令の審決をするには主務大臣の同意がなければいけないというふうな法律をつくった場合には、現在の二十八条の独立性との関係はどうなるかという御質問であろうと思うのですが、仮にそういうふうな法制になりました場合には、それは独立性とは…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○真田政府委員 刑事訴訟法の百三条なり百四十四条と議院証言法の五条と、なるほどおっしゃるとおり、しさいに見ると若干表現が違っておりますが、両方読み比べて詰めて研究したことはありませんけれども、制度の趣旨からいえば大体同じようなことをいっているのじゃなかろうかと思います。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○真田政府委員 非常に微妙な問題なのですが、憲法の六十二条に由来するわけです。正規の国政調査権は、憲法にもありますように、衆議院、参議院というハウスがお持ちになっているわけですが、それはまさしく憲法にじかに書いてある国政調査権でございます。いままでいろいろ御要求がありました形は、院として御決議になっての調査権とは限らないので、もう少し広く、あるいは委員会なりあるいは委員会の委員さんがいろいろな資料を出してくれというふうにおっしゃって、そ…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○真田政府委員 稲葉先生がいまおっしゃいましたような意味も含めて、この統一見解の中で書いている部分は、結局「その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量する」んだというふうにいっているのが、いまおっしゃったような意味も含めての本旨でございます。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○真田政府委員 そういうものこそまさしく事案ごとに検討しなければいかぬわけでございまして、いまおっしゃったように、秘密にも非常に高度の秘密から、薄まってそれほど高度でないという秘密もあろうかと思いますので、そういう場合にはおそらく国政調査権を尊重して、政府のほうでは、つまり公務員のほうでは秘密事項も開披するという結論になるんじゃなかろうかと思います。