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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1974/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 件中 20 件を表示
内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 初めの部分は、第一部長と私と決して矛盾するお答えをしたとは思っておりません。また、先生のおっしゃることと矛盾したことを言ったというつもりもございません、ただ御質問にお答えしているだけでございますから。 それから第二点のほうは、これは一人一人の職員にそういう国政調査権に協力するのが国益か、あるいは守秘義務を守るのが国益かというような高度な判断を求めることが無理なんであって、職員としてはまず断わりなさいと、監督官庁の…

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) その所得税法とか、法人税法とか、相続税法とか、地方税法、それぞれ該当条文がございますが、その解釈は同じだろうと思います。その立法趣旨も、それからその運用についての心がまえだって同じことだろうと思います。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) およそ公務員が職務を行なうについて知り得た個人の秘密があった場合にそれを漏らしていいなんということはまずないんだと思います。 それから法律上の規定といたしましては、国家公務員のうちの特別職については官吏服務紀律がなお生きておりますので、その第四条で守秘義務がかぶっております。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 議院のいわゆる国政調査権が憲法六十二条に由来するものであって、国政の運営上非常に重要なものであるという点はおっしゃるとおりでございます。国会法の百四条ができたときの説明を政府のほうでやっているはずだとおっしゃいますが、これはたしか議員立法でございまして、提案理由を政府のほうでやることはないんじゃないかと思います。なおよく調べて、もし見つかれば機会を得てお答えさせていただきたいと思います。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) いまおっしゃったような趣旨の説明があったらしいことは私知っておりますが、ただ、手元にいま資料がございませんので、おっしゃるとおりであったかどうかはちょっと即答いたしかねます。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 国政調査権が非常に大事なもので、資料の提出なり証言を求められた場合に、これを極力尊重しなければいかぬということはそのとおりだと思います。ただ、いかなる場合でも、いかなる事項についても証言をしなければいかぬ、資料の提出をしなければいけないかということになりますと、それは国会法の百四条を受けまして、いわゆる議院証言法というのが、これがやはり議員立法としてできておりまして、その中にいわゆる職務上の秘密を回避することと、…

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) どういう場合が国家の重大な利害に悪影響を及ぼすに当たるかどうかということをここで定義的に申し上げるような事柄ではないと思います。いままでの国会の扱いがどうであったかということでございますが、これはもう私のほうで言うまでもなく、国会でお調べくださればすぐわかるわけなんですが、かつて昭和二十九年に、いわゆる造船疑獄事件のときに議院証言法にのった正式の手続で証人喚問がありまして、そのときはたしか検事総長とそれから東京の…

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 的確に記憶しておりません。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 的確に記憶しておりませんし、その場に居合わせたわけでもございませんので、直接聞く機会もなかったわけでございます。

内閣法制局次長1974/11/07

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(真田秀夫君) 先ほども申し上げましたけれども、具体的な事案の処理ぶりについて、どうすべきであるかと、どうするのが正しいのかというようなことを私のほうから申し上げるような立場にございませんので、その点は御了承願いたいと思います。 それから浦和事件ですか、あれはたしか具体的な事案の裁判の中身について、それを国政調査権ということで批判がましいことをやるのは、それは国政調査権の乱用ということばがありましたかどうか、行き過ぎであると、そ…

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) お答え申し上げます。 御質問は地方公務員法の二十四条第三項の解釈にかかることであらうかと思いますが、条文にございますように、「職員の給与は、」云々云々と「事情を考慮して定められなければならない。」と書いてございますので、これからも明らかなように、ここで問題になっているのはやはり給与の中身でございます。で、給与の改定をする場合のことを考えますと、改定の幅あるいは改定後の給与条例の施行の期日、あるいはそれの遡及適用が…

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 問題にされております自治省からの通達の中身を、実は私のほうはつまびらかにしておりませんけれども、いま申しましたように、二十四条三項は、給与の中身を問題にしているのだと、こういうことになります。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 手続とおっしゃいますけれども、たとえば条例の施行をいつにするかというようなことは、先ほど申しました内容でございます。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 三項の職員の給与といっている場合の意味合いは、給与の中身、つまり給与の実施の時期、遡及適用の時期も含めて、給与の内容でございます。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 給与というものは、たとえば一万円を一万五千円に上げるという場合の一万五千円が給与の中身でございますが、いつから上げるか、またいつにさかのぼって上げるかということも、これもまた給与の中身でございます。本日から上げるか、あるいは四月にさかのぼって上げるかということは、これはまさしく給与の中身ではございませんでしょうか。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) それはこの条文にまさしく書いているとおりでございまして、「国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して」きめるということを言っております。そこで、たとえば民間が四月から上がっているならば、やはりそれも考慮に入れて、四月に遡及して、適用するというのが給与の中身ではございませんでしょうか。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) いま時期を申し上げたので、非常に先生こだわっていらっしゃるようでございますけれども、かりに国の公務員の給与が四月に遡及して適用されるというようなことがあれば、やはり地方公務員法の二十四条三項に言っている考慮事項としては、遡及適用時期も見なければいかぬだろうと私は思います。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) それは二十四条三項に書いてある、諸事情を考慮しろということでございますから、そういう御意味合いであればまさしくそういうことでございます。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 地方自治法で、いまおっしゃったような仕組みもございますし、ちょうど国の人事院に相当する、準ずるものとして、都道府県なり、指定市には人事委員会がございます。勧告の制度もございます。それから、それがいわゆる労働基本権の制約に伴う代償措置であるというふうに理解しております。

内閣法制局次長1974/09/05

第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(真田秀夫君) 諸措置というのは、どういう内容を考えて通達をお出しになったのか、私ども実は知らないのです。ただ、私どもの言えることは、その二十四条三項というのは、職員の給与のことを言っているのである。その職員の給与というのは、まず考えられるのは、給与の中身のことである。その中身というのは、実施の時期、遡及適用の時期も含めての話である、こういうことでございます。