真田秀夫

第85回参議院予算委員会第4号

○政府委員（真田秀夫君）お答えを申し上げますが、一昨日も詳細に御説明申し上げましたとおり、自衛隊法の八十四条には「（領空侵犯に対する措置）」という規定が置いてございます。この中で、航空自衛隊は、わが国の領空に対する侵犯機があった場合に、いわゆるスクランブルをかけて、そしてその当該侵犯機を着陸させ、または領海外に退去させるために必要な措置をとることができると、長官がさせることができると書いてあるわけでございまして、この規定によって、その…

第85回参議院予算委員会第4号

○政府委員（真田秀夫君）私の態度が非常に無責任であるというふうな御発言がございましたので、一言釈明をさせていただきます。一昨日も、実は私はその内訓なるものの中を読んでおらないからということでお答えを控えさせていただきたいとしましたところが、上田委員が、いや、それは概要はもう向こうで話をしたんだからおまえ知っているだろう、ぜひ答えろというような御発言がございましたので、私はそれを前提にしてお答えをしただけでございまして、決して無責任な…

第85回参議院予算委員会第4号

○政府委員（真田秀夫君）内藤委員もローヤーでいらっしゃいますからもう十分御存じのはずでございますが、特に憲法第三章に定める基本的人権といえども絶対これは制約しちゃいけないものだとは実は普通は言われていないものでございまして、これはもちろん権利の性質によりましてはそういう制約になじまないものもございます。ございますが、少なくとも二十一条の表現の自由、これについては、公共のために必要がある場合には合理的な範囲内においてある程度の制約をする…

第85回参議院予算委員会第4号

○政府委員（真田秀夫君）いまおっしゃったような意味があるから、そこで、先ほど、問題は内容でございますということを申し上げたのでございまして、戦前の軍機保護法、国防保安法等が、防衛庁が研究される当然そのモデルになるとはちっともそういう話が決まっているわけじゃなくって、これから研究をして、憲法の許す限度内において合理的な範囲の制約は憲法違反にはならないということを私は信じているわけでございます。

内閣法制局長官1978/10/09

第85回参議院予算委員会第3号

○政府委員（真田秀夫君）自衛隊法七十六条についてただいま総理から御答弁がございましたが、正確に申しますと、外部からの武力攻撃のおそしのある場合にも防衛出動の下令はできます。できますが、山中先生が先ほど来問題にされておりまする自衛権そのものの発動は、おそれがあるという段階では行使することはできない。現実に外部からの武力攻撃があった場合に、まあいつあったかというのはまた問題は別でございますけれども、おそれのある段階では、防衛出動の発令はで…

内閣法制局長官1978/10/09

第85回参議院予算委員会第3号

○政府委員（真田秀夫君）申しわけございませんが、実は私自身は内訓なるものの中身を全然知らないわけなんですが、どうも、聞くところによると、いまおっしゃったような趣旨に近いことが書いてあるようでございます。そこで、その内訓の中身と自衛隊法の規定との関係はどうかという御趣旨の御質問だろうと思うのですが、いまの領空侵犯の場合は八十四条に対処する規定がございますが、これは前々から申しておりますように、一種の警察活動の場合のことだろうと思うのです…

内閣法制局長官1978/10/09

第85回参議院予算委員会第3号

○政府委員（真田秀夫君）ほかの場合になるほど書いてあることは確かでございますが、八十四冬の場合は通例は余り起こらないんですね。通例は、これは平時の場合の領空侵犯ですから、日本の領空を侵犯して自衛隊機に見つかれば、むしろ逃げて行ってしまうというのが通例の領空侵犯なんですよ。それがまかり間違って敵が発砲してたという場合に、黙っていなきゃいかぬかというば、それはいかに何でも、いかに自衛官であっても、そういう犬死にをしなさいというような法律で…

第85回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）全く突然のお尋ねでございますのでちょっと即答はいたしかねるのですが、いずれよく調べましてお答えしたいと思いますが、いまの私の感じでは、そういう協力の義務はないのではなかろうかと思います。

第85回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）ちょっと御質問が早口で聞き取りにくかったんですが、もちろん憲法は専守防衛を前提にしておりますし、仮に将来、本当に仮に将来憲法改正ということが行われることがあったとしても、専守防衛といういまの考え方がよもや変わるとは私は思っておりません。（発言する者あり）

第85回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）ただいまの御質問も、かつて国会で問題になったことがございまして、通例は、おっしゃるとおり、わが自衛隊がたとえばアメリカの軍艦なり船を護衛するというようなことは考えられませんが、仮に安保条約の五条が発動されまして、そして共同の敵に対して対処をしていると、そういう業務に従事中のアメリカのたとえば艦艇が日本の自衛艦の目の前で攻撃を受けているというときに、これを援護するということはあってしかるべきことだというふうな趣旨…

第85回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）自衛隊が敵の基地をたたくことができるかという御質問につきましても、かつて同じような質疑応答が国会でございまして、理論上の問題としては、仮に日本が敵からミサイルの攻撃を受けると、しかもそれを防ぐためには他に方法がないと、さればといって日本国民が座して死を待つべきことを憲法が命じているということもなかろうから、そういう場合には、理論上の問題としては、その敵のミサイル基地をたたくということも自衛権の範囲として認められ…

第85回参議院予算委員会第2号

○政府委員（真田秀夫君）先ほどの私の答弁のうちの前半の部分におきまして、私は、仮に憲法改正が行われることがあったとしても日本の自衛隊の性格が専守防衛ではなくなるというようなふうになるとは私は思っておりませんと、こういう趣旨のことを申し上げましたが、非常に質問者のお気にさわるようでしたら取り消させていただきます。（「お気にさわるじゃないよ」「これは取り消さなきゃだめだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）——重ねて申し上げます。先ほどの…

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員憲法第九条の規定にもかかわらず、わが国には固有の独立国として自衛権はあるというのが一般の考え方でございます。どういう場合に自衛権を現実に発動することができるかということになりますと、それは憲法上の解釈といたしまして、従来から自衛権の発動に関する三原則というのを唱えているわけでございます。その考え方を実定法上手続としてあらわしたのが七十六条である。（大出委員「それだけでしょう、ほかにはないでしょう」と呼ぶ）そういうふうに御…

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員現行法の自衛隊法によれば七十六条でございます。そこで、補足して申し上げますと、ここで法的側面を含めて書いてありますのは、現行法上そういうふうに読むということではなくて、ここに書いてあるような奇襲というような事態がもし起きた場合に、現行法のままでいいかどうかということを検討して、もし何らかの手当てが必要だとすれば法制面を含めて検討したい、こういう趣旨で書いてあるものでございます。

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員もう少し詳しく申しますと、まず現行法で七十六条があるわけなんです。七十六条で正規の防衛出動の内閣総理大臣による下命行為があって、そこで防衛活動に入るわけなんですが、われわれは七十六条の規定のしぶりから見て、奇襲なんということはまずないのだろうというふうに従来考えておったわけなんです。ただ、たまたま、そういうのがあるかもしれぬではないかという発言をなさった方がいらっしゃいましたので、それではこれは大変なことであるというので…

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員「外部からの武力攻撃」という意味合いにつきましての従来の国会論議の概要を繰り返して申し上げますと、これは外国からの組織的かつ計画的な武力による攻撃というふうに言われております。

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員その点は、従来しばしば政府の方で明言しているところでございます。ただ問題は、国連憲章五十一条にも関連いたしますけれども、一体、外国からの武力攻撃があったというのはいつかという、ちょうど楢崎先生が何か「ニイタカヤマノボレ」とかいうような例をお出しになって、一体それじゃ国連憲章五十一条が発動するその時点はいつだということが問題になったことはございます。そのときには、日本に対して外国からの組織的かつ計画的な武力による攻撃の実害…

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員確かに、敵のミサイル基地をたたくというようなことが自衛権の概念として入るかということが問題になりました。そのときに、例の有名な、座して死を待つべきことを憲法は命じているのではあるまい、したがって、理論上は、そういう万やむを得ないときには敵の基地をたたくということも自衛権の観念には入る、しかし、さればと言って、平素から自衛隊がそういう装備を備えておくというようなことは、これは憲法上できないでしょう、というところまでちゃんと…

第85回衆議院予算委員会第5号

○真田政府委員実は正直に申しまして、三矢研究なるものの中身は私はいまだかつて読んだことがございませんので、ただ、いまそこで先生が、こういう項目はどうだ、こういう項目はどうだとおっしゃいましただけでは、これが果たして憲法に適合するか、憲法違反であるかということを判断する手がかりが実はないわけなんで、といいますのは、これは最高裁判所の判決もずいぶんたくさんありますが、憲法に保障している基本的人権も、一切もう制約を加えることができないとは限…