相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1978/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 もちろん、職員数の増加の原因には、教育関係、小中学校の先生が学級編制あるいは定数配置の法律の規定等に従ってふえる、あるいは警察、消防関係がふえるというような事情もあるかと思いますが、ただいまお話しありました昭和四十三年から五十二年でございましたか、その間における職員数の増加の内訳について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 そのうち、一般行政部門の職員増加の内訳はどういうふうになっておりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 その福祉関係以外の一般行政部門の増加の内訳はわかりませんか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 地方公務員の給与実態調査によりますと、たとえば昭和四十二年におきまして一般行政部門の職員数は八十一万七千人ということになっておりますが、それが五十二年では百十万八千人ということで三五・六％という大幅な増加になっているわけであります。そのうち、もちろん福祉関係も二十二万六千人から四十二万一千人ということで、八六・三％、これは大部分は保育所あるいは保健所というようなところの民生、衛生関係の職員の増加でございます。これは、それらの…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 地方交付税の算定におきまして、御案内のように測定単位を決めて単位費用を定めているわけでありますが、その単位費用の積算の中には、当然各事業によって異なりますけれども、その事業に従事する職員の数というのは、標準団体というものを前提にしてでありますけれども算定をされているわけであります。その標準団体における標準的な職員の数というのはどういう意味を持っているものでございますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 そうしますと、各団体ごとに、これはもちろん単位費用の中に織り込まれているものでありますから、いろいろな補正係数等がかかってきますので、なかなか算出はしにくいと思いますが、その団体としては標準的にはこの程度の職員数だというものが計算上は出てくるわけじゃありませんか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 私がこのことを申し上げますのは、給与に関しては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員法の規定もありますし、大体国家公務員の給与に準じてというところのめどがあるわけなんですが、定員に関しては遺憾ながらそういうものがない。国家公務員の場合は何といいましても、昭和四十四年でしたか、いわゆる総定員法が制定されましてから、一般的に、たとえば最初は四年間で五％、その次は三年間で五％というふうに一般の職員についてはいわゆる節約を実施し…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 時間がありませんので、ちょっとはしょって申し上げますが、最近におきまして、地方財政計画上は、たとえば四十七年が九千九百八十七名、四十八年も一同じ、四十九年も同じ、それから五十年が七千五百五十三名、五十一年も同じ、五十二年が五千八百二十四名、五十三年も同じ、これだけいわゆる定員の合理化というのを織り込んできておりますが、同時に昭和四十九年では二万四千人、五十年では十三万八千百八十人、五十一年では七万五千人、五十三年では二万五千…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 時間が参ったようでありますから、これで打ち切ることにいたしますが、ただ、地方団体を個別に見てみますと、大体規模も同じような、面積も似たようなところであるにかかわらず、かなり職員数に差があるところも一ありますし、それから、何といいましても、基準となるところが、給与に関して国家公務員の基準というものがあると同じように、国としてこの程度というものが示されることが私は望ましいことではないか、こう思うのです。団体によりまして状況が種種…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 一言だけ。それは、ただ交付税の算定上こうこうだということですと、地方団体の理事者側にはわかりますけれども、一般の者にはわからないのですね。だから、基準としてどういうふうに発表するか、これは御検討をお願いしたいと思うのですけれども、大体このくらいの団体では職員数としてはこれくらいだということを一般の住民も知り得るというような形で何かお考えをお願いできないかということで申し上げているわけであります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○相沢委員 ありがとうございました。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○相沢委員 与謝野委員の質問の御趣旨は、普通の犯罪でありますと、たとえば酔っぱらって人を殴ってけがをさせても懲役何ヵ月の実刑を受けるというような状態であるのが普通でありますのに、とにかく警察官四名が死亡する、また三千人余りがけがをするというような、警備側としても非常な被害をこうむっており、なお、いままで累積いたしますと三万人余りが検挙されているということであります。しかしその後が、いまお話をお聞きいたしますと、実刑を受けた者がわずかに十…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○相沢委員 関連してひとつ。いま新立法が必要か否かということについては、とにかく政府としても新しい立法を考えるという御答弁のようでありますから、それはぜひその御検討をお願いしたいと思うのでありますけれども、団結小屋の問題についてちょっと御質問いたしたいのは、御承知のように、団結小屋は空港中心三キロの範囲内に三十三ヵ所もある。これに中核派、革労協、第四インターその他百六十人が常駐をしている。その他横堀要塞とか岩山要塞というような各派共同の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 過日、地方財政に関しまして、約二時間ほど御質問をいたしましたが、若干残りましたのと、それから先日は自治大臣がおいででなかったので、先日の質問とややダブる面もございますが、あわせて、約三点にしぼって御質問を申し上げたいと思います。時間が一時間ということでありますので、答弁の方はぜひ簡潔にお願いいたしたいと存じます。 一つは財政力の格差是正の問題、第二点は長期財政の見通し、それから第三点は五十二年度の財政対策という順番で御質問を…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 まさにいま交付税の制度というのがそういう財政力の格差を縮めるという機能を持っているわけでありますから、当然交付税を加えたところで団体の財政力の比較をすれば、格差は解消されていると申しますか非常に縮まっているということになるのは明らかだと思うのであります。ところで、このあります格差を解消をするためにはいろいろな方法があるわけでありますが、たとえば地方税を拡充をするということがいわゆる三割自治の解消というような面から要望されてお…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 地方の自主的な財源、主として、地方税を除いて考えますと、大きな財源は国からの財源付与及び地方債になるわけでありますが、国からの財源付与のあり方としては地方交付税の交付金と補助負担金、これが二つの大きな柱になっているわけであります。 そこで、この補助負担金についても地方団体の財政力に応じて、たとえば補助率に差等を設ける等の措置が講じられているわけでありますが、この国庫補助負担金について現在どのような財政調整的な見地からしての措…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 検討課題となってそのままになっているということでありますが、この点私はぜひ検討していただきたいと思うのです。国からの補助負担金について、その補助負担率が財政調整的な意味を持っているのか、あるいは対象となる事業に対する国の助成のあり方としてそうなっているのか、これははっきりしない面もあるいはあるかと思いますけれども、現在補助負担金につきましては、たとえば後進地域に対しましては補助率の差額かさ上げという形で助成が強化されている。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 ただいま大蔵省側の意見があったわけでありますけれども、この点について自治省はどのようにお考えでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 災害とか人口急増等の特殊な事由がある場合についての補助率のかさ上げ等の措置、これは例外として考えまして、原則としては、やはり地方の財政力の調整は地方税あるいは国の補助負担金ではなくて、交付税による方がいいんだ、ただいまの意見をまとめますとそういうことになるかと思いますが、その点いかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○相沢委員 標準税収入の一部が、一部と申しますか、標準税収入に対しまして定率を掛けたものが現在交付税の算定上の基準財政収入になっているわけでありますが、その掛ける数値、つまり基準税率について伺いたいと思うのであります。 御承知のように、府県については昭和二十八年に標準税収入の百分の七十という率が百分の八十に引き上げられ、また市町村については昭和三十九年に百分の七十が百分の七十五に引き上げられて、その後変更なく今日に至っているわけでありま…